Sakmoto Daily Column

旬の話題


ちょっとだけ話題になった独身税

 ある市と財務省の意見交換会で出た「独身税」という発想が、「けしからん」とネット上で炎上しました。意見交換中の「子育て世帯は税負担が大変だから、独身者にお願いする事はできないですかね」「なかなか難しいですね」、という会話の一幕だったのですが、「独身者からお金をとったらますます結婚から遠ざかって少子高齢化が進み、結果さらにお金が集まらなくなる」という理性的な批判から「子育て世代が独身からカネをむしり取るのか」といった感情的な意見まで、様々な声が寄せられたようです。


自治体で税を新しく作る事ができます

 地方自治体は、地方税法に定める税目(法定税)以外に、条例によって税を新設する事ができます。「法定外税」と言われるものですが、石油価格調整税や、遊漁税、産業廃棄物税等、地方自治体が独自に制定しているものは意外と多くあります。


 最近で言うと国内外から大量の観光客がやってくる京都市で有識者委員会が宿泊税を導入すべきだとの答申を出しています。


 制定した税金は市の予算に組み込まれ、観光を支える環境整備や観光振興施策の源泉として使用される見込みです。


 このように「何かの目的の財源に使用する」税を目的税と言います。


独身税が目的税だったら?

騒動の発端である会話をネット上の字面だけで捉えたら「子育て世代のために独身者が税を払って」と聞こえて、確かに批判も多くなるでしょう。例えば自治体が「日本一既婚率が高い市にしよう!」と婚活施策を充実させて、その支援が目的の独身税であったならば、ネットが炎上するほどは批判が出なかったかもしれませんね。


 なお、実際にブルガリアでは独身税が存在した時期があります。1968年から89年まで独身税を導入していたものの、出生率は逆に低下して、成果を挙げているとは言えないものでした。


実際のハードルも高い

 独身のみへの課税には懲罰的な意味合いも含まれることが懸念されるため、憲法の「婚姻の自由」を侵害する可能性もあります。仮に地方自治体が法定外税の制定決議を行っても、総務大臣や地方財政審議会の同意が無ければ制定できないため、独身税は「なかなか難しいですね」という事になります。

役員給与に関しては、原則として、「当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの(定期同額給与)」が、法人税法上損金の額に算入されます。


また、給与の改定があった場合には、改定前後の各支給時期における支給額が同額であることも要件になっていますが、その範囲を定めている条文をどのように読むかが実務上のポイントのように思います。


給与改定があった場合の条文

 その条文は次のとおりです。


「当該事業年度開始の日」(A)又は「給与改定前の最後の支給時期の翌日」(B)から「給与改定後の最初の支給時期の前日」(C)又は「当該事業年度終了の日」(D)までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの、です(A、B、C、Dは便宜)


 条文が「A又はBのC又はD」の場合、その読み方としては、たすき掛けに読むのが通例だそうです。そのように読むと次のような類型になります。

  AからC:事業年度開始の日から改定後の最初の支給時期の前日

  AからD:事業年度開始の日から事業年度終了の日

  BからC:給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日

  BからD:給与改定前の最後の支給時期の翌日から事業年度終了の日

しかし、選択肢として②と③は本条文の趣旨からして採用できないように思います。 


なお、別の読み方として、「A又はBのC又はD」は、「A又はBにそれぞれ対応するC又はD」という意味で用いられることがあり、この場合には、「AのC」と「BのD」とのいずれかという意味であるとしています。読み方としては、後者に賛成します。


事例による条文の当てはめ

 3月決算法人、給与支給日毎月25日、改定前支給額100、給与改定の総会決議等527日、改定後支給額200である場合の事例で検討しています。


・事業年度開始の日(A)から改定後の最初の支給時期の前日(C):41日から624日⇒425100525100

・改定前の最後の支給時期の翌日(B)から事業年度終了の日(D):526日から翌年331625200725200・・325200

 事例の場合、改定前後の各支給時期における支給額が同額になります。

経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模業者30,000社のうち8,310社が回答しました。


中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施

 平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7(前年度90.1)、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1(前年度59.0)となりました。前年と比較すると中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえます。


賃上げをする理由・しない理由

 中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由についてベスト5は次の通りです。


①人材の採用・従業員の引き留めの必要性

 (49.2)

②業績の回復・向上(34.3%)

③他社の賃金動向(21.6)

④最低賃金引き上げの為(11.4)

⑤業績連動型賃金制度のルールに従った(9.1%)

一方で賃金を引き上げていない理由としては「業績回復、向上が不十分」72.6%が最も多く、賃上げを実施していない企業は業績が低迷している事がうかがえます。


賃上げ額は、正社員1人当たり平均賃金の引き上げを実施した企業での年額をみると100,000円以上が最も多く、従業員規模が小さい企業ほど引き上げ額は大きくなる傾向にあります。引き上げ率は1%~2%が最も多く、こちらも従業員規模が小さいほど引き上げ率が高くなっています。


月別賃金引き上げ方法等

 引き上げの方法は定期昇給時に上げた企業が約半数と最も多く、賃金表を含む賃金規定を採っている企業は61.0%でした。


 人員計画については人手不足を感じている企業は66.4%であり、正社員の非管理職74.5%、管理職29.1%が不足していると答えています。


採用方法はハローワークが最も多く78.7%です。次いで従業員や知人の紹介、36.9%、求人サイト32.9%と続いています。

ちょっとしたボーナス感覚の年末還付額

 サラリーマンにとって年末調整はちょっとした楽しみでもあります。多くの場合、年末調整により源泉税額の還付があります。これは、毎月の源泉徴収税額が、扶養家族数等を勘案して12か月で1年分を天引きできるよう予定されていることに起因しています。年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除が加わり、年税額が見積額より小さくなるため、徴収し過ぎた分が還付されるためです。住宅ローン控除が適用される人は特に還付額が大きくなり、一種のボーナス的な感覚になっています。

 

期待値は低めがお勧めです

 こうした期待がある中で、「去年の年末調整還付はこれくらいだったから、今年もそれくらいはあるだろう」と心弾ませている人が、予測していた金額よりも小さい還付額だったり、ましてや逆に徴収(=不足していたという理由で12月分をいつもより多く控除)されたりすると、がっくりしてしまいます。そしてそんな人の次の行動は、「計算は信じていますけど、何か間違えていませんか? もう一度確認をお願いします!!」という問い合わせをその企業の経理担当者に入れる事でしょう。


次のような場合には去年より還付が少ないか、または納税となる場合があります。

 

こんな場合は去年より還付が少ない

①扶養家族の子供が扶養から外れるくらいアルバイトで稼いでいた! ②奥さんが専業主婦だったが、年末前に離婚してしまった! ③住宅ローン控除の適用が前年までで終わっていた! ④前年海外から帰国して国内でもらった給与は12か月分なかったが、今年は12か月分であった! ⑤前年失業中の期間があり、年の途中で就職した!


 まだまだ他に原因がある場合もあります。期待は往々にして裏切られることもあると認識してください。


 でも、疑問に思ったら、素直に聞いてみましょう。

来日外国人が行う講演に必要なビザと税務

 世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。こうした発祥の地が外国のものは、たとえ同じ内容であっても、本場の人(ヨガの場合はインド人)が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。それに便乗してか、本場の外国人を招いて、12か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。


こうした講座の講演者が、日本で働いて報酬を得るためには、興行のビザを取得し、芸能人として税務上扱われて納税することが必要です。もし、観光ビザでやってきて、報酬の支払いに際しても何の手続きもせずに支払ってしまうと様々な問題が発生しますので、要注意です。


講演主催者が注意すべき税務問題

 来日外国人のこうした仕事は興行の労働許可証がなければ働けません(=報酬を得られません)し、対価も非居住者(=日本に住んでいない人)に対する報酬の支払いとして、20.42%の源泉所得税を天引きしなければなりません。また、その源泉税は報酬支払者が支払った日の翌月10日までに国(=税務署)に納付しなければなりません。 


源泉所得税の徴収・納税義務は支払者側にあり、これを忘れると支払者側に源泉所得税未納とその罰金の大きな負担が科されることになります。また、本来であれば源泉漏れは受け取った人から還付してもらうのですが、帰国してしまった外国人からは、通常取戻しができず、二重負担となってしまいます。十分に注意が必要です。


"外国"への支払いは常に源泉税に留意

 外国人・外国会社・外国に居住している人にお金を支払うときには、常に、源泉所得税の問題を考えなくてはなりません。


 他に、卑近な例で言うと、賃貸住宅の家主が外国に居住している人(海外に仕事で駐在している日本人が空き家を賃貸している場合を含む)や外国の法人である場合、家賃の送金に際して源泉税が控除漏れとなっているケースが多いようです。


 なお、"外国"芸能人への報酬や家賃の支払いに際しての源泉税は20.42%が所得税法で決まっている料率です。ただし、租税条約で、「政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき個人により行われる場合には免除」等の規定もありますので、租税条約の確認も必須の作業となります。

「総平均法」は簡便だがタイムリーでない

 取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額(払出単価)を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。


「総平均法」は、一定期間ごとに(期首棚卸高+期中受入高)をこれらの総数で割り単価を求める方法です。簡便なのですが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのが欠点です。


〈「総平均法」の商品有高帳〉

 

期首・受入

払出・期末

①期首

4/\56(@\14)

 

②仕入

4/\48(@\12)

 

③売上

 

6(@\11.5)

④仕入

8/\80(@\10)

 

⑥期末

 

10(@\11.5)

 上の例では総平均法による払出単価は、(①期首\56+②仕入\48+④仕入\80/総数16個=@\11.5となります。


払出単価が随時把握できる「移動平均法」

 一方、「移動平均法」は受入の都度、平均単価を改定する方法です。この方法によれば、随時単価を把握することができますが、継続記帳が必要で、手間がかかる方法です。


 先程の例に移動平均法を用いる場合、③の払出単価は(期首①\56+仕入②\48)÷総数8個=@\13、期末の在庫の単価は、(③売上後在庫2個×@\13+④仕入\80)÷総数10個=@\10.6となります。


〈「移動平均法」の商品有高帳〉

 

期首・受入

払出・期末

①期首

4/\56(@\14)

 

②仕入

4/\48(@\12)

 

③売上

 

6@\13

④仕入

8/\80(@\10)

 

⑤期末

 

10@\10.6


「期間の取り方」は通達を参考に!

 法人税では「総平均法」は「期別総平均法」、「移動平均法」は「その都度移動平均法」を基本として考えていますが、通達では「総平均法」は「6か月ごと」「月別」、「移動平均法」は「月別」で行うことも認めています。「月別総平均法」と「月別移動平均法」は実は全く同じになるのですが、それぞれ「総平均法」と「移動平均法」の一つとされています。過去の判例では、上半期が異常であったため採用した「期末前2か月間の総平均法」が「総平均法」に該当するものか否か争われた例があります。

 

法人の新規設立にあたっては、特別な事情がない限り、なるべく長く期間をとる方向で事業年度、いわゆる決算期を決めます。その方が、設立から早めに決算期が到来する煩わしさから解放され、落ち着いて経営に専念できるといったメリットがあります。


思わぬ落とし穴

 消費税では、新規設立の場合(資本金又は出資金1,000万円以上の法人は除く)には、基準期間がないので設立時の事業年度と翌事業年度は、原則、免税事業者となります。


 なお、基準期間とは、その事業年度の前々事業年度で、免税事業者とは、消費税の納税義務のない事業者を言います。


 しかしながら、消費税の課税事業者を判定するのは基準期間だけでなく、特定期間の課税売上高等で判定する場合もあります。


 特定期間とは、原則、その事業年度の前年事業年度(設立一期)で、前事業年度開始から6か月の期間を言い、そして、その期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、給与等の支払いが1,000万円を超えていれば、その事業年度は課税事業者となり、消費税の納税義務を負うことになります。


 設立一期目から好業績が予想される法人の場合、この特定期間があることで、本来、翌期は免税事業者であると予期されていたにもかかわらず、課税事業者となってしまう可能性があります。


特定期間の回避策

 そこで、それを回避するにはどうしたらよいか、ですが、特定期間の要件を外すこと、すなわち、設立一期の事業年度を「短期事業年度」になるように設定することです。


 短期事業年度とは、(1)設立一期の事業年度が7か月以下の場合、又は(2)設立一期の事業年度が7か月を超え8か月未満の場合であって、設立一期開始の日以後6か月の期間の末日の翌日からその事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合で、これらの期間は、特定期間から除外されています。


なお、設立一期の後半で、特定期間の存在に気づいたときは、上記(2)の要件を満たすように決算期を変更することで翌期に課税事業者となることを回避できる場合もあります。

改正を契機に加入者増加

 今年1月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。


 この改正により、今年に入ってから加入者が大幅に増加しており平成296月時点における加入者数は549943人と前年比203.8%となっています。


iDeCoの仕組み

iDeCoは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の1つであり、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。


加入者が自ら定めた掛け金を拠出・運用し、原則60歳以降に掛け金とその運用益の合計額を基に給付額が決定し、受ける仕組みです。


厚労省では、従業員がiDeCoへの加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、事業主への協力を呼び掛けています。


事業主が行う事務手続きとは

企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、は事業主が行わなければならない事務手続が発生します。その手続は次の通りです。


①事業所登録

加入者となる従業員(会社員等の2号被保険者)を雇用する事業所は国民年金基金連合会(国基連)に事業所登録を行います。

②事業主証明書の記入

加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入します。

③事業主証明(年1回)

年に1回、国基連加入時に得た情報を基に加入者の確認を行いますが、その際に事業主証明が必要となります。

④事業主払込の場合の掛金納付

加入者が給与天引きで事業主払込を希望した場合は源泉徴収の際に掛け金を控除します。そして事業主から国基連に納付します。

⑤年末調整

所得控除がある為、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。本人から小規模企業共済等掛金払込証明書を提出してもらいます。


このように従業員が個人型確定拠出年金に加入した場合でも会社として行う事務が発生します。申し出があった時は協力をしてあげる事が必要でしょう。

泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。

 以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。


役員報酬は私的自治が妥当

税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるところ、役員給与額の決定は、まさに私的自治が妥当する分野である。・・・・機械的に過大役員給与の認定を行うことは、私的自治への不当な介入すなわち税の中立性原則を破壊するものとして、法人税法も許容していないというべきである。


ゴーンさんこそ高額給与

上場企業の役員給与について検討すると、自動車業界については、日産自動車の同業種類似法人として抽出されるトヨタ自動車及び本田技研工業の役員給与と比較して、日産自動車の代表取締役であるカルロス・ゴーンの役員給与は、過大役員給与となり、電気機器業界については、ソニーの同業種類似法人として抽出される日立製作所、パナソニック、東芝、富士通及び三菱電機の役員給与と比較して、ソニーの代表取締役である平井一夫の役員給与は、過大役員給与となり、総合商社については、伊藤忠商事の同業種類似法人として抽出される三菱商事、丸紅、三井物産及び住友商事の役員給与と比較して、伊藤忠商事の代表取締役である岡藤正広の役員給与は、過大役員給与となる。


 被告は、上記各上場企業については、過大役員給与額に係る課税処分を行わず、原告に本件各更正処分をしたところ、合理的な理由を欠いた不平等な課税処分であるから、本件各更正処分は、憲法14条に違反する。


高額役員報酬規定は事実上死文化している

平成17年の会社法の成立に伴い、利益処分とされていた役員賞与は、費用として整理され、法人税法35条は、削除されることとなり、・・・・定期同額給与又は事前確定届出給与に限定されることとなり、・・・・隠れた賞与支給概念が消失し、高額役員報酬規定は死文化し、納税者への同項の適用は観念されないものとなった。

LINEスタンプ収入は「変動所得」か?

 無料通話・メールアプリの定番となったLINE2014年からは利用者が自作した「スタンプ」(アプリのメッセージに挿入できるイラスト)を販売できるようになり、当初は数千万円も売り上げた制作者(クリエイター)もいました。現在は登録数も増え飽和状態のため、大ヒットは難しくなりましたが、一攫千金を夢見る人は多いようです。


 このLINEスタンプの収入については、「平均課税制度が使えないのか?」という質問を受けることがあります。平均課税とは、一時的に所得が増加した人の税金負担を緩和する仕組み。スタンプ収入はいかにも当てはまりそうなものです。その対象となる「変動所得」は、所得税法で限定されており、「著作権の使用料」に係る所得がその一つに挙げられています。


当事者は権利関係をどう整理しているか?

 では、スタンプ収入は「著作権の使用料」に当たるのかといえば、クリエイター側はそのような意識は低いかもしれません。ネットでは「デザイン(意匠)の報酬」の面が強いため、変動所得には当たらないという意見もあります。ただ、デジタルコンテンツの場合、どのような権利とも取れる側面もあり、当事者間で権利関係をどう整理しているかがポイントとなります。


 参考となるのが、LINEクリエイターズマーケットの利用規約とHPQ&Aの記載です。


利用規約では、クリエイターは、コンテンツ(LINEスタンプ)等を利用する権利(複製等または公衆送信権を含む)をLINE社に許諾し、LINE社がコンテンツ(LINEスタンプ)の配布をした場合、クリエイターに分配額を支払うという内容となっています。


また、Q&A(源泉の取扱い)では、スタンプの販売行為は「クリエイターが保有する著作権の使用に該当する」として、源泉徴収を行っていると記載しています。これらより、LINE社ではスタンプ販売は「著作権の使用」と認識しているものと考えられます。


Tシャツの原画使用は「著作物の複製」

 源泉税の取扱いでは、アートTシャツを販売したときにイラストレーターに支払う原画の使用料は、「デザインの報酬」でなく、イラスト原画という美術品の「著作物の複製(著作権の使用)」とした例があります。


 源泉税の「著作権の使用」の考え方を、そのまま変動所得の「著作権の使用」に当てはめるのはいささか乱暴かもしれませんが、参考にはなるのではないでしょうか。