A5_地方税

指定都市の住民税の割合が変更

 今まで県費負担だった教職員の給与負担事務が、道府県から指定都市へ移譲されるため、平成30年度分以後の個人住民税所得割額の割合が、指定都市(大阪市・名古屋市・京都市・横浜市・神戸市・北九州市・札幌市・川崎市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相模原市・熊本市)に限り、都道府県民税4%が2%に、市民税6%が8%に変更されます。


 なお、この変更は退職所得には当分の間適用されないそうです。


税額は変わらないけれど......

 この改正では、都道府県民税と市町村民税の割合が変更されるだけで、増税も減税もされません。ただ、上記文章で「これは影響があるかもしれない!」と思った方もいらっしゃるかもしれません。


 結果的に「市町村民税」の金額が上がるので、市町村民税の額で支援の有無を判定している「高等学校等就学支援金」が受けられなくなる可能性があるわけです。


結論から言えば大丈夫です

 総務省発表の「平成29年地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」という書類の中に「税源移譲の際に市区町村民税額で決定している福祉・教育制度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というような一文が附記されています。ちゃんと配慮はされているようですね。


半面、ふるさと納税した場合はどうなる?

 ふるさと納税は住民税の所得割額を下げる効果があります。控除の上限があるので所得割額を極端に下げる事はできませんが、寄附によって国が出している「高等学校等就学支援金」の所得制限を僅かに上回る世帯については、制度を利用できるようになる事例がありました。また、国の支援金以外にも、地方自治体による補助金制度も所得割額によって定められているケースが多く、最近一部メディアではこのふるさと納税の副次効果について疑問を呈しています。


 個人の寄附行為によって結果的に支援金が貰えるようになる、というのは確かに不公平感があると思います。今後は見直しがなされるかもしれませんね。

確定申告が必要な場合があります

 自身の収入・所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附ならば、自己負担が2,000円で済み、残りの寄附額は税金から引かれて、さらにお礼の品まで貰えるお得な制度として、かなりの認知度を得ているふるさと納税ですが、普段確定申告をしていない方でも、確定申告が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

 

確定申告不要なのはこのパターンだけ!

①寄附先が5か所以内の自治体

②確定申告をする必要の無い方

③寄附ごとに「寄付金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)申請書」を提出している


 この上記3項目をすべて満たしている場合のみ、確定申告が不要です。また、110日までに寄附先の自治体へ申告特例申請書が届いていないと、特例申請が認められません。期日を過ぎてしまった場合も、確定申告が必要となります。

 

医療費控除等、申告必須のものが出た場合

 申告特例申請書を提出していても、後から医療費控除等の確定申告が必要なものが出てしまった場合は、確定申告をした際にワンストップ特例が自動的に取り消されます。他に確定申告をする必要が出てしまった場合は、必ずすべてのふるさと納税を確定申告しましょう。

 

意外と多いご質問

「税理士先生にふるさと納税の確定申告をお願いしたのだけど、寄附金受領証の原本が返ってきた。これは提出しなくていいの?」というお問い合わせをいただきますが、税理士事務所の場合、電子申告で確定申告を提出しているケースが多いのです。この場合は第三者作成書類として、添付を省略できるものに、ふるさと納税の寄附金受領書が指定されていますので、原本やスキャンデータを提出する必要がありません。これは個人でe-Taxにて申告をする場合も同様です。


ただし、調査や照会等で必要になる場合がありますので、原本は大切に保管しておいて下さい。

大阪府泉佐野市が家庭で飼われている犬に税金を課す「飼い犬税」を検討していると、20126月に市長が市議会で明らかにしました。

 

 毎年、この時期になると償却資産税の申告等で慌ただしい日々を迎えます。この償却資産税ですが、正式には、固定資産税の一部で償却資産の所有に対する課税です。

固定資産税は、一種の財産税で、国際的には殆どが土地や家屋といった財産に対する課税で、償却資産に対する課税は稀です。課税の理論的根拠が曖昧なこともあってか、いまだその存在は希薄です。

社会保険と所得税の扶養基準

 パートタイマーの方の中には収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気にされている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働くのか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要かもしれません。扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。

 消費税法では、国内において事業者が行う物の販売と役務の提供及び外国貨物の輸入に消費税を課することになっています。

住民税においても寄附金控除はあります。

 

控除方式は、住民税額からの控除「税額控除」のみです。

 

住民税の控除対象となる寄附金は、概ね次のとおりです。

カルロス・ゴーンさんの会社移転

 

日産自動車は平成21年8月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社(登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場)としました。

1.たばこ税について

 

 たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。

 

国税と地方税の最終的な配分は46であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。

 

近年でみると、平成10年、15年、18年に続き、平成22101日からたばこ税の税率が引き上げられており、たばこの販売価格のうち6割がたばこ税となり、この他に消費税が課税されます。たばこは最も税負担率の高い物品の1つであり、他にはガソリンやビールも高負担率の物品です。

自動車利用者の税負担感は強い?

 

56年前のことですが、()日本自動車工業会・()石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。

 

 最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97%が自動車関連税を重いと感じている、と報告しています。

不動産売買時の固定資産税の精算

 

 不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。

 

通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「11日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。

1.均等割と所得割

 

個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。

 

住民税には都道府県民税と市町村民税があり、均等割については現在それぞれ1,000円、3,000(合計4,000)で、所得割の税率は、それぞれ4,6%(合計10%)となっています。

「年少扶養親族」が生きているところ

 

 「年少扶養親族」とは年齢16歳未満の扶養親族のことで、今年から扶養控除の対象から外されました。「控除対象扶養親族」という言葉もできて、年齢16歳以上の扶養親族を指すことになりました。

3年前の「つなぎ法」

 

3年前のねじれ国会の時、「日切れ法」と「つなぎ法」が話題になりましたが、そのときは何を日切れのまま放置し、何をつなぐかが選択されました。登録免許税、輸入たばこや酒の軽課特例などが選択されてつながれ、道路特定財源といわれたガソリン税や軽油税など、それに交際費課税ほか多くが日切れのままとされました。

 

この時、ガソリンスタンドの大盛況があったことは記憶の片隅にあると思います。

今回の福島第一原子力発電所の事故は、東日本に重大な被害を及ぼしました。

原子炉は現在、全国に54基あります。

 

自治体が原発を誘致するのは、恩恵があるからで、雇用の創出やインフラ整備はもちろんのこと、原発により自治体が得られる収入として、電源三法交付金、固定資産税、核燃料税、法人事業税等があります。

 

ここでは、あまりなじみのない電源三法交付金と核燃料税を取り上げます。

寄附と税負担軽減

 

 4.27成立震災特例法によると、国税の寄附金控除は、所得控除選択の場合、総所得金額等の80%を限度額とし、税額控除選択の場合、所得税額の25%を範囲内として2000円超の寄附額の40%が限度額で、それぞれ控除されます。個人の拠出について、後から国税の負担の軽減という形式で還付してくれるわけです。

 

 また、総務省は東日本震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄附する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、との見解をホームページで公表しています。

 毎年531日は自動車税(軽自動車税を含む)の納期限です。

 

自動車税とは

 

 自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。毎年41日午前0時現在の所有者に41日から翌年331日までの1年分を課税しますが、新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

政府は、419日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第1弾」の関連法案を閣議決定し、27日参議院本会議で可決、成立しました。以下、主な税目についてその内容を確認してみます。

日赤・共同募金への寄附がふるさと納税

 

 東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、との見解が総務省のホームページで公表されました。

 

寄附なんて扱いは同じだと思っていたのに、何がどう変わるの?と不思議がる人も多いかと思われますので、少し解説します。

現行の寄附金税制

 

 東北関東大震災への義援金に係る現行の税制としては、

 

①法人の支払いの場合、義援金全額が単純な損金になります。したがって、もし実質税率が30%であれば、寄附金の30%が税負担軽減額となります。

 

②個人の支払いの場合で支払先が赤十字・共同募金会・NHK・新聞社などの場合、所得控除の対象となり、その人の課税所得が500万円前後だったら、所得税と住民税とを合わせて、寄附金の30%が税負担軽減額となります。

 

(正確には、国税に2000円、住民税に5000円の足切りがあると共に、寄附金控除の限度に所得税では総所得金額等の40%、住民税では30%という制限があります。)

確定申告は、すでに、216日から始まっていますが、住民税の寄付金控除については少し留意が必要です。

 

 住民税の控除対象なる寄付金は、原則、所得税の寄付金の範囲(国及び政党等に対する政治活動に関する寄付金を除く)と一致していますが、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村の条例による指定が前提となっています。

個人事業税は法定業種限定課税

 

個人事業税は、個人が営む事業のうち、特に法律で決められた事業(法定業種)に対して課せられる都道府県の税金です。現在の法定業種数は70で、ほとんどの事業が網羅されています。でも中には執筆業の収入など法定されていないものもあります。

タバコ税は幾ら?

 

タバコ税の増税はご存知のように平成2210月に行われました。結果タバコは概ね100円から140円の値上げとなりました。

 

「その結果410円のタバコに含まれる税金は国税が106.04円 地方税が122.44円 特別税が16.4円 消費税が19.52円で合計264.4円です。」と日本たばこのホームページでは言っております。

覚えていますか?3年前のこと・・

 

今年と同じように衆参ねじれ国会だった平成20(2008)年では、予算案と予算関連法案は、229日夜の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。

 

憲法の規定により、予算案だけは、30日後に年度内自然成立したものの予算関連法案は大幅に遅れ430日になって衆議院での3分の2の再議決をもってようやく成立しました。

専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか? という質問をよくいただきます。

 

専業主婦がパートで働く場合年収「100万円」「103万円」「130万円」の3つのハードルがあります。これは「妻に住民税がかかる。」「妻に所得税がかかる」「社会保険の扶養から外れる」ということを意味します。

今年も年末調整の時期がやってきましたが、年末調整は年末だけに実施されるわけではありません。

 

 最近では、中小企業でも海外子会社の設立、海外企業との合弁があり、従業員の海外勤務の機会が格段に増加しています。年の中途で1年以上の予定での海外勤務にもなると所得税の取扱が様変わりします。

固定資産税とは?

 

固定資産税とは、毎年11日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、固定資産の価格を元にして算出された税額を、それら固定資産の所在する市町村(東京都特別区の場合は都)へ納める税金のことをいいます。

大家さんの悲鳴

 

 毎年、確定申告の時期に個人の地主さんの不動産所得の計算をしますが、決まって税金が安くならないかと相談を受けます。話を聞いてみますと、確定申告の所得税から始まって、消費税、住民税、事業税、固定資産税と払う税金が多すぎるのではないのかといわれてしまいます。

タバコ税の増税は101日から

 

2010年度税制改正でたばこ税の増税が決まりました。1本あたり3.5円(国・地方それぞれ1.75円)が引き上げられ、1箱あたり100円程度値上がりする予定です。増税は今年10月1日からの適用となります。

職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、休業前より賃金が下がるケースがあります。このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。

 平成22年度の税制改正において、所得税の寄付金控除の適用下限額は、改正前の5千円から2千円に引き下げられました。

 一方、住民税(道府県民税+市町村民税)においては、改正はありませんでした。