A3_消費税
税制改正は3月30日、予算は4月5日
今年は、予算の成立よりも予算関連税制改正の成立が先行してしまいました。過去に、こんなことはありませんでした。
昨年は、3月27日に予算が成立し、予算関連税制改正の一部がつなぎ法として3月30日に成立し、6月22日と12月1日に自公民３党合意により、大幅改正でないものを2段階で順次成立させ、残りは未成立でした。この顛末も過去にないケースでした。
続きを読む: 予算より先に成立する軽さ
武富士事件の場合
武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税、延滞税を含め1,585億円納付していたものに、約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。
還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4％余の利率で計算されることになっており、納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同じもので、納税者にも国税側にも、適正申告納付・適正課税執行を促すものとして制度化されているものです。
続きを読む: 次なる巨額還付加算金
何度でも更正処分ができるが
法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。
但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が１年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。
ただし、昨年12月の法改正で、その期間が最低５年に延びたので、建前だけでなく、何度もの更正の請求や更正処分が現実味を帯びるようになってきました。
続きを読む: 総額主義というテクニック
争えないという理由
「修正申告をすると争えない」と言われることが多いのですが、それは修正申告が自らその税額を確定する行為だから、ということに由来するものではありません。
当初申告をして、さらに修正申告をして、その後、減額更正の請求をして、税務署長により減額更正処分が拒否されたら、当然に争えます。
「争えない」と一般に言われる理由は、更正の請求に期間制限があり、期間が経過してしまっていることが多いからです。
続きを読む: 修正申告しても争える
税制改正の政局化から学ぶこと
今年の税制改正のうち、政府の目玉としていた改正税法は、半分ぐらいしか国会通過の見通しがありません。３月の時点で、自民党・公明党の３ヶ月つなぎ法によって辛うじて日切れを刹那的に回避したものの、６月の時点で同じようなつなぎ法だったら、そこに入っていなかった電子申告控除やバリヤフリー改修控除、森林計画特別控除は税制として消滅することになっていました。
最早、納税者有利規定といえども、遡及適用立法は、制度廃止のリスクを伴っていることを見過ごすことは出来ません。
続きを読む: ねじれ国会時代の税制改正
「アマゾン税」導入が勢いづいている
カリフォルニアやテネシーなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが広がっています。
各州の州財政の悪化、ネットショッピングの利用拡大が、ウェブサイトを通じて州内で集客する企業に徴税を義務付ける「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入の法制化を加速させているのです。
同業最大手のアマゾン・ドット・コムの場合、売上税(日本の地方消費税に相当)を集めるのは法制上、本社を置くワシントン州などに限られており、ほかの州においては徴収されないので、不公平感が強まっていたところでした。
続きを読む: 日米それぞれの「アマゾン税」
会計検査院 消費税免税制度の検討要請
会計検査院は10月17日、資本金1000万円未満企業の新規事業開始後２年間の消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。
会計検査院が調査したところによると、売上が３億円を超える企業まで免税となっていたり、設立２年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようです。
続きを読む: 免税事業者廃止の横やり
税務調査で否認もある
業界によっては従業員の一部を、一人親方（個人事業主）として「外注費」処理している会社も多く見かけられます。
税務調査では、「外注費」ではなく「給与」になるのでは？という指摘をうけることがあります。
否認されますと、給与の源泉所得税の徴収漏れとして追徴されるだけでなく、消費税について仕入税額控除の否認という、まさにダブルパンチの状態になってしまいます。
続きを読む: 給料なのか？ 外注費なのか？ 一人親方に対する外注費
消費税の申告及び納付において、課税売上割合の計算は重要です。課税売上割合は、分母の額は「その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額」、そして、分子の額は「その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額」です。
なお、割合計算において留意すべき点は、①分母及び分子の対価の額から「対価の返還等の金額」を控除する、②税抜きで計算する、③貸倒れ分は控除しない、④輸出免税は課税資産の譲渡等に含む、などです。
続きを読む: 課税売上割合 分母の額は？
修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過少（純損失等が過大）であったとき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて、税額の増額（純損失等の過少）修正をする申告手続きです。
しかし、例外的に各個別税法、租税特別措置法の規定により修正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的修正申告です。
続きを読む: 罰則が厳しくなる 義務的修正申告
網の目細かくする３党合意改正税法
6月30日公布された３党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。
続きを読む: 今年の税制改正 網の目補強策
大震災の復興に国民が心を一つにすべきときに、無償の給付につき税制メリットを論ずることに少し引け目を感じつつ、それでも、知っておいてもよいのではないかとの思いで記しました。
続きを読む: 物の寄附と役務の寄附
消費税についての主な改正は、「免税事業者の要件の見直し」と仕入税額控除制度におけるいわゆる「95％ルールの見直し」です。以下、改正内容を確認していきます。
続きを読む: 平成２３年度税制改正 消費課税編
相続があった場合、被相続人の事業を承継した相続人の消費税の納税義務は、特例として、次のように定められています。
（１）相続開始の年にあっては、相続人の課税売上高の有無に関わらず、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続開始の翌日からその年の末までの期間は納税義務者となります。また、（２）相続開始の年の翌年及び翌々年にあっては、相続人及び被相続人の基準期間の課税売上高の合計が1,000万円を超えていれば、その年については納税義務者となります。
続きを読む: 相続があった場合の消費税 納税義務の判定
大家さんの悲鳴
毎年、確定申告の時期に個人の地主さんの不動産所得の計算をしますが、決まって税金が安くならないかと相談を受けます。話を聞いてみますと、確定申告の所得税から始まって、消費税、住民税、事業税、固定資産税と払う税金が多すぎるのではないのかといわれてしまいます。
続きを読む: 不動産投資信託（J－REIT）
続きを読む: 消費税 『課税資産の譲渡等とは』
消費税の原則課税方式の場合、課税売上に係る消費税よりも仕入れに係る消費税の方が多いときは、その差額は還付されます。また、課税売上割合が９５％以上の場合、仕入れに係る消費税は全額還付されます。
この法律の規定をもとに、賃貸マンション建設に係る多額の消費税還付を受けるという節税が行われていましたが、本年の税制改正により封じられました。
続きを読む: マンション節税のホントの問題
