道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法。

毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが、それでも交通事故がなくなることはありません。

社員がもし交通事故を起こしてしまった場合、従業員やその家族はもちろん、企業にとっても大きな不利益となることは言うまでもありません。

続きを読む: 社員の交通事故と企業の対応

コンプガチャ商法とは？

　ＣＭでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれる商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、見解を公表するとの報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。

続きを読む: コンプガチャ商法と景品表示法

国境に消える税金への対策

　今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。

　地続きのＥＵ諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策にも歴史があります。

続きを読む: 財産調書の次は出国税か

　一般に人事考課では社員に与えた仕事の結果や遂行プロセスを観察して、「業績・発揮能力・意欲」の三つの要素で、そのレベルを測定・考課します。

　「業績」とは、通常１年の考課期間にあげた仕事の結果であり、それぞれの役割に応じて、例えば営業職の場合は売上高・利益など、定量的・数値的に測定し、企画職の場合は担当した企画業務の出来栄え・活用効果など（定性的で数値で捉えられない場合がある。）を測定します。一般事務職では仕事の的確性や処理スピードなどを観察して測定します。

「発揮能力」は仕事のプロセスで発揮した業務知識や専門知識・技術などの活用度・計画力・実行力・折衝力・調整力・リーダーシップ（管理・監督職）メンバーシップ（一般社員）などを考課項目とし、本人の行動事実を観察して測定します。

三つの考課要素は、入社初期・中堅・ベテラン社員・管理職等の階層によって重視する項目をウエイト付けするのが適切です。

　最近は"コンピテンシー（個々の企業において業績をあげている社員の行動特性）"に注目して測定・考課する傾向が強くなっています。

　「意欲」は仕事に取り組んだ際に本人が示した意欲・姿勢を、やはり行動事実を材料として測定・考課します。

続きを読む: 人事考課の要素

増え続けるパワハラ相談件数

　平成24年１月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。

この事は企業の82％が重要な対策問題である（Ｈ17年中央労働災害防止協会調べ）としているものの労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が８年で６倍に増加している事が背景にあります。

続きを読む: パワハラ報告書と防止策

期限切れ欠損金とは

　期限切れ欠損金は、法令上の用語でなく造語ですが、平成22年度税制改正で確実にその市民権を得ました。

この期限切れ欠損金は、清算事業年度の課税方式が「損益法」に改められたことにより、債務超過法人に青色欠損金を上回る債務免除益が生じ、担税力のない課税所得が発生してしまうことを回避する目的で、一定の条件下で清算事業年度において損金算入を認めるものです。

期限切れ欠損金の内容・範囲ですが、「過去の青色欠損金」、すなわち、所得から控除できる期限を経過（失効）してしまった欠損金（平成23年度税制改正で現行7年から9年に延長）ではないか、と思われがちですが、そうではありません。

社外流出・損金不算入である「交際費」や「寄附金」もこの期限切れ欠損金に含まれています。

続きを読む: 期限切れ欠損金の範囲　法令規定と通達規定

　人事考課の公正性と納得性は、極めて大切であり、欠如すると会社に対する社員の

信頼が失われ、働く意欲を低下させることになってしまいます。

　つまり、人事考課の結果に基づいて社内等級や賃金が決定されますから、その考課プロセスが社員から見てブラックボックスの中にあり、何を根拠として、誰がどのように考課し、決定したのかが不明瞭な場合、到底社員の納得は得られません。

続きを読む: 人事考課の公正性と納得性

大法人の100％子会社と中小企業特例

平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100％子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。

①    800万円以下部分への19％税率適用

②    19％税率の15％への時限的軽減

③    欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例

④    同族会社の留保金課税不適用

⑤    貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例

⑥    交際費損金不算入制度の中小企業特例

続きを読む: 中小企業特例の内外格差

評価ランクで判断しないこと

　信用調査報告書では、企業診断の評価を"評点"としてA・B・C・D・Eランクや1～5までの５段階評価などによって、総合評価が示されております。

中小企業経営者に限らず、大手経理部門の実務担当者から責任者までの殆どの人は このランクを"与信など"を考える上で、主要な判断要素としているのではないでしょうか。また、「特記事項」に記されているイレギュラーな情報には、ついつい関心を高めてしまうようです。

続きを読む: 信用調査報告書の活用の仕方

　管理者の役割は「従業員と仕事を管理する」ことにありますが、その際「人事考課」が大変重要な鍵を握っています。

　従業員と仕事の管理を、そのプロセスから見ると次のようになります。

すなわち、人事考課の内容・結果が部下の処遇や仕事の管理の方法に大きな影響を与えることになります。

続きを読む: 人事考課と管理者の役割

続きを読む: ７月からスタート！　改正入管法と外国人の在留管理

２つの共同事業要件

　法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。

１つは、組織再編において、適格合併等（分割、現物出資等）を充足するための要件として、もう１つは、適格組織再編を充足した上で、被合併法人の繰越欠損金の引継及び合併法人等（分割承継法人、被現物出資法人等）の欠損金の利用制限を解除する要件として使われています。

ただ、両者はまったく同意語でないことから、前者を「共同事業要件」、後者を「みなし共同事業要件」と呼んで区別しています。

続きを読む: 適格・欠損金引継等の要件　同じ特定役員でも

原則は取得原価主義

　法人税法では取得原価主義が原則です。

取得原価主義とは、資産の帳簿価格を、その資産の取得時に支払った金額に基づいて計上するもので、決算期末の時価に基づいて計上する時価主義と対をなす考え方です。

取得原価主義のもとでは、評価損や評価益の計上はありません。

続きを読む: それと気づかぬデリバティブ

申告するのは税務署だけ？

決算月は会社の任意で決めることができますが、やはり圧倒的に多いのが3月決算。1年間の事業年度を終え、新年度を迎えるにあたり、今まさに決算申告の準備を進めているという企業も多いのではないでしょうか。

事業年度終了後に申告しなければならないのは、税務署への決算申告だけに限られません。税務署の他、どんな官公庁へ申告(申請、届出)をする必要があるのかおさらいします。

続きを読む: 決算申告以外もお忘れなく！　年度終了後の報告義務

　人事考課の代表的な方法として「尺度法・目標管理法」などがありますが、最も一般的に活用されている「尺度法」について、その特長・活用の留意点について解説します。

続きを読む: 尺度法による人事考課

二転三転の適用拡大案

　以前よりパートタイマーの社会保険適用については国からは何度も拡大案が浮上しては企業負担の面から批判が多く、実現には至りませんでした。

　政府の社会保障と税の一体改革で当初出した案では週20時間以上働くパート労働者370万人を適用する目標が、この適用で5400億円の企業負担が生じる事から反対の声が大きかった為、中小企業は当面見送る事とし、対象人数を減らしました。

最終案はまずは従業員501人以上の企業で働く45万人を対象として適用とするとしました。対象者は勤務時間が週20時間、年収94万円以上、雇用期間１年以上のパートタイマーです。2016年4月から適用し、3年以内に追加拡大の方向です。

続きを読む: パートの社会保険適用拡大の動向

　目標管理制度は１９５０年代に著名な経営学者・ドラッカー教授が提唱、日本に紹介され多くの企業が導入しました。

　実態から見ると目標管理制度は次のような目的で活用されています。

続きを読む: 目標管理制度の目的

昨年12月28日、法務大臣による臨時記者会見で、「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果と、今年春以降に制度の実施を予定していることが公表されました。

この制度は、在日している外国人に対して学術や技術、経営などで高度な資質・能力を有すると認められた場合にポイントを付与し、ポイントの合計額が一定点数に達すると出入国管理上の優遇措置が与えられるというもので、ポイントは学歴、職歴、年収、年齢などを点数化することにより算出されます。

続きを読む: 外国人の出入国管理　高度人材に対するポイント制

続きを読む: 運輸事業と環境問題　グリーン経営認証とは

　"賃金のメリハリ"とは、よく働き、業績を上げ、今後も期待できる社員に高い賃金を支払う一方、あまり業績に貢献しなかった社員・今後の期待度が低い社員は昇給を減らし、賞与支給額を少なくするなど、両者に明確な賃金の差をつけることを言います。

　これに対して"賃金の安定性"とは賃金のメリハリをつけ過ぎると、能力・業績が高い従業員は納得する一方、多くの従業員にとっては生活に必要な賃金が保障されなくなり、モラール低下につながってしまいますから、一定の基準で生活の安定につながる賃金額を支給することを言います。

続きを読む: 賃金のメリハリと安定性

パート労働者は全労働者の２７％を占める

　パートタイマーとは名称に関わらず週の所定労働時間が正社員より短い労働者を言いますが、このほど厚生労働省が発表した「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年6月1日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0％と5年前の前回調査より1.3ポイント上昇した事がわかりました。調査は労働者5人以上の9,769事業所を対象に行われました。

続きを読む: パート労働者の実態調査結果

　「人事考課」は企業で一般的に活用されていますが、その目的・対象・方法などについて、経営者・管理者・社員が的確に理解し合っていないと、人事賃金制度の運用や社員の仕事をマネジメントする上で重大な誤解・曲解を生み出し、経営上の障害になりかねません。

続きを読む: 人事考課とは

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの浸透と環境ビジネス

続きを読む: 「もったいない」で需要拡大　リサイクルビジネス

年金消失　預けた資金はどこへ？

　運用を委託した企業年金資産約2000億円の大半が消失していたAIJ投資顧問会社の問題が大きく報じられています。老後の支えとなる年金が目減りしてしまうかもしれないという事態に波紋が広がっています。

　厚生年金基金の年金資産は公的年金に上乗せする積立金です。厚生年金基金は中小企業の同業種の企業が集まって作っている「総合型」基金が全体の7割強を占めています。

積立額の不足が発生すると母体企業は年金給付に必要な不足分を穴埋めしなければなりませんが総合型は経営体力が乏しい為問題解決が容易ではありません。将来給付の減額や保険料の値上げ等が起こるかもしれません。

続きを読む: 厚生年金基金のAIJ事件

二つの派遣事業

労働者派遣事業には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の二種類があります。

一般労働者派遣事業とは、いわゆる登録型の派遣であり、予め登録された求職者に、派遣先が見つかった場合、その期間労働契約を締結して派遣する形態です。労働者の確実な雇用保障がないため、事業者に対し厳しい要件が課せられており、事業を行うには厚生労働大臣による許可を得なければなりません。

これに対し特定労働者派遣事業は、自社の正社員だけを派遣する形態です。一般派遣と比較し雇用が安定していますので、事業を行うには届出をすることで足ります。

続きを読む: 一般労働者派遣と特定労働者派遣

　昨年６月、ＮＰＯ法と寄付税制が大きく改正されたことで、今年４月１日から認定ＮＰＯ法人にかかる制度が変化します。

認定ＮＰＯ法人制度とは？

　認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために設けられている税制上の措置です。

一定の要件を満たし認定ＮＰＯ法人に認められると、通常のＮＰＯ法人と違い、認定ＮＰＯ法人に対して寄附すると、寄附をする人の税負担が軽減されるようになっており、通常のＮＰＯ法人よりも寄付を受けやすい環境になります。

続きを読む: 法改正で利用促進なるか　認定NPO法人制度

受動喫煙防止の拡大をはかる

　愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり、タバコを吸いにくい状況になってきていますが職場においての喫煙も厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて分煙する企業も増えてきました。

　平成23年９月には飲食店やホテル、旅館等の顧客が喫煙できる事をサービスに含めて提供している場所についても禁煙や分煙が難しい場合には当分の間、換気などの措置を採ることが適当と言う対策が示されています。

続きを読む: 受動喫煙防止対策助成金の創設

　賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。また、反対に本給に入れずに手当の新設又は増額で

従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。

　賃金制度は一般に１０～２０年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成、モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

続きを読む: 諸手当の整理

成年後見制度とは

　成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理や身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。

続きを読む: 転ばぬ先の杖　任意後見制度

日本版401Kの変化

2001年に導入され始め、現在の加入者数は400万人を超えたといわれている確定拠出年金（日本版401K）の掛金は、これまで事業主による拠出のみとなっていましたが、平成24年1月から老後資金の確保を支援するため、事業主掛金にあわせて従業員からの掛金の拠出もできることになりました。これを「マッチング拠出」と呼んでいます。

続きを読む: 「マッチング拠出」って何

　定型労働者とは製造・オフィスの事務・保安及び警備・コンピュータ操作・店内販売などの定型的職務に従事する労働者です。

　　基本的に成果物があらかじめ決められており、標準的作業手順・方法・判断基準に従って職務を遂行し、製品やサービスなどの成果物をアウトプットすることが求められます。

　従ってその職務遂行能力は、作業手順・方法を正確に効率よく実施できる能力で、　言い換えれば、正確に効率よく（スピーディーに）実施できる習熟の度合が成果に結びつく能力と言えましょう。

続きを読む: 定型労働者の職務遂行能力

最近の判例から見た競業避止義務

　労働者が退職する場合、営業上の企業機密や顧客の個人情報等の漏洩を防ぐ目的で一定期間の競業他社への就業を禁止している事があります。

平成22年に出された判決から競業他社への就業の禁止について考えてみたいと思います。

続きを読む: 競業転職と退職金不支給

平成25年春入社の新規採用始まる

　来年春の新卒採用が12月1日より始まっていますが、今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。

　厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、平成23年度末までの予定を延長する事にしました。

続きを読む: 既卒者雇用奨励金の期間延長

　冬の寒さもいよいよ大詰めとなってきました。寒い中外を歩いていると、焼き芋屋さんの「いしや～きいも、おいも」という声についつい反応してしまいます。

ところで、焼き芋屋さんのように食品の移動販売をするためには、何か許可を受ける必要があるのでしょうか？

続きを読む: 焼き芋屋さんの移動販売　食品衛生法と営業許可

大震災以降増えている自転車通勤

　最近、自転車事故が増えているというニュースが問題になりましたが、従業員が自転車通勤をしている場合や会社の営業で自転車を使用している場合等、通勤災害や業務災害、又は事故で他者にけがをさせた時の損害賠償責任等どのように対処をしておくべきでしょうか。

続きを読む: 自転車事故と損害賠償責任

　領収書は、金銭の受領を受けた者が、その受領（領収）の事実を証明するために作成し、その支払者に交付する単なる証拠文書又は証書であるといえます。

　ただ、作成された領収書が印紙税の課税対象となるには、金銭の受領が売上代金に係るものでなければなりません。

続きを読む: 印紙税 領収書の分割　節税か租税回避か

「公告」とは、法律で決められた出来事が起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめることを言います。

たとえば、決算や合併、分割、組織変更、解散等などが起きたときには公告をする必要があります。

続きを読む: 電子公告利用の現状

　知識労働者は主として「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用してビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って競争力の高い事業を展開することが期待されています。

続きを読む: 知識労働者の職務遂行能力

　「職群」とは、様々な職種を職務の性質に基づいて大区分したもので、「定形的職群」と「非定形的職群」の２つで区分するのが代表的です。

　また、「非定形的職群」をさらに「管理職」「専門職」「企画職」「営業職」等に区分する場合もあり、個別企業で分かりやすい区分表示が行われています。「定型的職群」は「製造技能職」「販売技能職」などに細分化して区分する場合があります。

　職群を区分するのは、それに応じて「役割給・能力給・手当などの賃金の構成要素を表わす賃金体系と賃金表」が異なるからです。

職群に適した賃金体系・賃金表

賃金表は一般に「非定型的職群の企画・開発・営業等の職務では、担当者の発揮能力の差が大きく、それに応じて成果も大きな差がでやすいので、同じ役割等級でも賃金の高低幅が広い（ブロードバンドの）役割等級間重複型の賃金表」が使われます。（図表１）

また、「定型的職群の製造・サービス等技能習熟レベルが成果に結びつきやすい職務」では技能習得・習熟に応じた役割等級別定額と等級内積上げ型賃金表」が使われます。（図表２）

このように、賃金体系・賃金表は従業員の労働に報いるとともに、能力と成果を最大限に引き出し、人材を育成する機能を果たします。

【図表１】

誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いインターネットオークション。しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや違反摘発も年々増加しています。

続きを読む: 摘発件数増加中！　ネットオークションの落とし穴

請負契約者が業務中にけがをしたら

建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか？

　労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。

続きを読む: 請負契約と労災保険

「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」の三つが欠かせません。

　今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。

　その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。

続きを読む: 役割・期待貢献」の決め方

　職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。

　つまり「期待貢献＝成果責任＋職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。

続きを読む: 職務遂行能力とは

平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成立、同年12月2日公布・施行となりました。

そして、同年12月10日には「平成24年度税制改正大綱（23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み）」が閣議決定されました。

続きを読む: 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　国税通則法

法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

続きを読む: 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　法人税編

税制抜本改革の先行措置

　2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。

積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。

続きを読む: 2012年度税制改正大綱　税制抜本改革の錦の御旗

執行役とは

　執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を義務付けられています。

委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会（以下「委員会」という）を置く株式会社で、会社法でその内容が定められています。

　執行役は、取締役会の決議によって選任されますが、取締役を兼ねることもできます。それ故、執行役の身分は、会社との関係では委任に関する規定に従うことになっています。

　それでは、委員会設置会社の取締役の権限は何かということになりますが、取締役は、会社の業務を執行できず、もっぱら、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。あくまでも、会社の業務執行は、執行役の専権事項です。

続きを読む: 執行役と執行役員

　利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。

　経営革新には奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、定石と言える取り組み方があります。

続きを読む: 経営革新の取り組み方

所定労働日数か暦日か

　企業で賃金計算をする際に月給制の人が月の途中に入退社した場合や労災に遭って休業補償の計算をする際、年次有給休暇取得日の賃金、割増賃金の時間給等、日割額や時間割額を出す必要があることがあります。計算方法は各々のルールがあり、それに従い計算する事となっています。

続きを読む: 日割・時間割の賃金計算

　日本では年功的賃金制度が伝統的に使われていましたが、高度成長期を通じて団塊世代の中高齢化と知識労働者の増加が相俟って、職務遂行能力の伸びに応じて地位や賃金が上がる「職能給制度」が主流となりました。

しかし、職能給制度は能力の評価が難しく、団塊世代のモラール維持のための処遇ニーズも加わって実質的には年功的賃金制度に傾斜してしまいました。

　バブル経済の崩壊を機にアメリカから、年功的制度から離脱するために職務責任や困難度に応じて賃金を決める職務給制度が持ち込まれました。

　しかし、日本とアメリカの企業経営に関する考え方の違いを背景として様々な問題が生じ、「役割･貢献給」へ移りつつある現状は『「役割・貢献給」とは』で説明した通りです。

続きを読む: 職能給制度の使い方

　「役割・貢献給」はバブル経済崩壊後の1990年代に登場し、管理・専門職、企画職等知識労働者の増加、年功評価から成果主義評価への賃金制度改革の動きと相俟って21世紀に入って増加しつつある賃金制度です。

「年功賃金に傾斜した職能給」や「職務の序列に基づいて賃金を決定する職務給」に代わり、また成果主義評価の体験からその良い点を生かし、欠点を修正して、日本の企業が新たに構築しつつある賃金制度であると言え、大企業での導入が急速に進んでいますが、中小企業に於ける導入も始まっています。

続きを読む: 「役割・貢献給」とは

デリバティブ取引と時価評価

デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした。

しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。

　現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

続きを読む: 期末時価評価　デリバティブ取引に要注意 !

給与所得者の総数と給与総額の回復

この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、民間給与所得者数は、5,415 万人（公務員を含めた総数は約5,800万人）で、前年より27万人（0.5％）増加しています。給与総額は194兆3,722 億円で、前年より1兆8,980億円（1.0％）増加しています。

続きを読む: 民間給与実態と景況

３年連続で過去最低  黒字申告は25％

　国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7％（2万法人）減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9％（２万4千法人）減の276万2千法人でした。

　法人の黒字申告割合は25.2％と、前年度比で0.3ポイント減少しています。初めて30％を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新しています。

ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度（65.4％）です。

続きを読む: 過去最低でも回復基調

メンタルヘルス休職は会社が判断する

　今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の６割にも上ると言われています。

従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。

休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

続きを読む: メンタルヘルスと休職制度

税制改正の政局化から学ぶこと

今年の税制改正のうち、政府の目玉としていた改正税法は、半分ぐらいしか国会通過の見通しがありません。３月の時点で、自民党・公明党の３ヶ月つなぎ法によって辛うじて日切れを刹那的に回避したものの、６月の時点で同じようなつなぎ法だったら、そこに入っていなかった電子申告控除やバリヤフリー改修控除、森林計画特別控除は税制として消滅することになっていました。

最早、納税者有利規定といえども、遡及適用立法は、制度廃止のリスクを伴っていることを見過ごすことは出来ません。

続きを読む: ねじれ国会時代の税制改正

　法人税では、国等に対する寄附金や財務大臣が指定した寄附金等以外のその他の一般寄附金については、その支出の合計額と損金算入限度額（資本基準額と所得基準額の合計額の2分の１相当額）とのいずれか低い金額までが損金の額に算入され、限度額を超える部分は損金不算入となります。

続きを読む: 事業関連性と完全支配関係　寄 附 金 課 税

1円ストックオプションの世界傾向

　株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションがアメリカで急増している、と10月7日の日経新聞が報じていました。

ストックオプション(新株予約権）は、日本では、1997年に解禁され、1円ストックオプションの税制が明確になったのが2003～2004年でした。日本での1円ストックオプションは、2007～2008年に急増期があり、現在も少しづつ増えており、それに比して、通常型のストックオプションは減少傾向にあり、両者の比率は現在半々のようです。

続きを読む: １円ストックオプションが主流に

　法人税法本法では、いわゆる「使用人の決算賞与」について、その事業年度末に未払経理した場合、当該賞与が損金算入となるかどうか、つまり、賞与の支払い債務が確定しているどうか、その課税要件に関する「別段の定め」がありません。

続きを読む: 債務確定基準と使用人賞与の損金算入

積極化する外国人の新卒採用

　「就職氷河期再来」と言われる昨今の新卒就職事情。来年3月卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で59.9％と、過去最低を記録した前年同期より2.3ポイント上昇したものの、依然、就職氷河期の数値を下回る低水準であることが発表されました。

そんな中、今注目されているのが外国人留学生の新卒採用。インテリジェンス「HITO総合研究所」が全国351社を対象にした調査によると、外国人の新卒採用を積極的に推進または検討していると答えた企業は全体の33.9％、従業員5000人以上の大企業では78.6％と、約8割を占めています。

中小企業も決して消極的ではありません。これまで外国人の採用実績がない企業でも、直近で採用を予定または検討している会社は従業員100人未満の会社でも21.8％となっており、外国人留学生の採用率は今後日本企業全体で増加する見込みです。

続きを読む: 変化する就活戦線　外国人の新卒採用

カルロス・ゴーンさんの会社移転

日産自動車は平成21年８月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社（登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場）としました。

続きを読む: 世界企業に非課税助成金

従業員等に対し、福利厚生の一環として自社商品の値引販売や融資制度等を設けている会社も多いと思いますが、現物給与として課税される場合がありますので注意が必要です。

続きを読む: 現物給与あれこれ

「アマゾン税」導入が勢いづいている

　カリフォルニアやテネシーなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが広がっています。

各州の州財政の悪化、ネットショッピングの利用拡大が、ウェブサイトを通じて州内で集客する企業に徴税を義務付ける「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入の法制化を加速させているのです。

　同業最大手のアマゾン・ドット・コムの場合、売上税(日本の地方消費税に相当)を集めるのは法制上、本社を置くワシントン州などに限られており、ほかの州においては徴収されないので、不公平感が強まっていたところでした。

続きを読む: 日米それぞれの「アマゾン税」

60歳以上の給与と年金制度

　働きながら年金を受給する在職老齢年金は現在60歳から64歳の会社員は月給と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額する仕組みとなっています。

先ごろ厚労省はこの制度の見直し案を発表しました。現行制度では60歳から64歳の場合、月給+年間賞与の12分の1の合計額が28万円を超えると超えた額の2分の１が年金より減額されます。

65歳以上はこのラインが46万円を超えた時に減額されます。

続きを読む: 勤労意欲に差？ 在職老齢年金改革案

会計検査院　消費税免税制度の検討要請

　会計検査院は10月17日、資本金1000万円未満企業の新規事業開始後２年間の消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。

会計検査院が調査したところによると、売上が３億円を超える企業まで免税となっていたり、設立２年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようです。

続きを読む: 免税事業者廃止の横やり

減価償却資産が一つ増えた

　７月22日改正の法人税法施行令で、「公共施設等運営権」という名の新しい減価償却資産が生まれました。

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるＰＦＩ法の改正法が6月1日に公布されたことにより、税制も改正されたからです。

続きを読む: 今年の税制改正　新しい減価償却資産ＰＦＩ

平成23年高年齢者の雇用状況の集計結果

　厚生労働省は高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた調査結果を発表しました。

　年金の支給開始年齢の引き上げ（平成25年4月から満額受給は65歳）を受け、「高年齢者の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保する為、企業に

①定年の廃止

②定年年齢の引き上げ

③継続雇用制度の導入

いずれかの措置を講ずるよう義務づけていますが、このたび実態がまとめられました。

　この調査は従業員31人以上の企業13万8千社の状況を集計したものです。

（従業員300人以下は中小企業です）

続きを読む: 65歳まで雇用する企業は半数

円高の進行で助成金支給要件を緩和

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業を実施した場合、休業手当等の事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

　この度、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に向け、平成23年10月7日以降、雇用調整助成金を利用する場合「最近3カ月の事業活動が縮小している事」としている支給要件を1ヶ月に短縮するとともに、最近1ヶ月に事業縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能になりました。

続きを読む: 円高の影響と雇用調整助成金

定年引き上げや継続雇用制度を導入

　中小企業の中には中高齢者の社員が多い会社もあると思いますが、熟練した高齢者を雇用維持し活用していきたいとお考えの企業では60歳の定年を引き上げようという場合もあるでしょう。

そのような時に新たな制度を設け実施した時に助成金が受給できる場合があります。

続きを読む: 定年年齢を引き上げた時の助成金

10月決算法人から利用可

　中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月１日施行と定まりました。

この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。鳩山内閣のときです。それから１年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。

続きを読む: やっと施行、倒産防止共済

赤信号みんなで渡れば怖くない

有価証券報告書提出会社以外の株式会社は、決算公告が義務付けられていて、官報または日刊新聞紙もしくはインターネットで公告することになっています。

　しかし「赤信号みんなで渡れば怖くない」で、ほとんどの中小株式会社がその義務を無視しています。罰則はあるのですが、発動されたことはありません。

続きを読む: グループ法人税制　１人で渡る赤信号

不法就労とは？

　不法就労とは、日本に滞在する外国人が、許可を受けないで収入や報酬を得る活動を行ってしまうことを言います。

在留できる期間を超えて日本に残留している外国人（＝不法滞在者）の就労はもちろん、たとえ正規の手続きを踏んで在留資格を持っている外国人でも、その資格で認められている活動以外の活動を行い、収入や報酬を得た場合は、不法就労に該当します。

続きを読む: 不法就労者を雇ってしまったら

外国人は、「在留資格(全27種類)」を有することで日本に滞在できます。

これらの在留資格は、就労や留学など、日本で行う活動の目的に応じて許可されるため、持っている在留資格によって活動の範囲が制限されています。

「留学」の在留資格を持つ人(＝留学生)の場合、本来の活動目的は勉学ですので、アルバイトのような在留資格外の活動をする場合には、事前に「資格外活動の許可」を得なくてはなりません。

続きを読む: 留学生とアルバイト

　法人税法では、収益の計上は別段の定めがある場合を除き、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って処理されます。

そこで「請負」と「委任」によって、収益の計上にどのような違いが生じるか検討してみたいと思います。

続きを読む: 請負と委任　収益の計上

　印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。

　課税物件表に掲げられているものは、契約書、受取書、有価証券、手形、預金通帳などの文章で、作成された文章がこれら課税物件表に掲げられている課税文書に該当する場合にだけ課税されます。

続きを読む: 請負と委任　印紙税の課否

家族従業員は労働者か

　家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の｢労働者｣として扱うことが出来るとされています。

続きを読む: 家族従業員の労災加入

　税法は侵害規範なので文理解釈に依るべき、とは判例や学説での通説的見解です。

償却費計算規定の文理解釈

それで、減価償却の規定をみてみると、

第1項で、「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」について規定し、

第2項で、適格分割等による期中移転資産について規定しています。

  すなわち、①期末に在る資産、②適格分割等での期中異動資産、この２つに対してしか規定は存在していないということです。

そういうことからすると、この２つ以外、①非適格組織再編での期中異動、②期中売買、③期中除却・廃棄、④その他、の理由での期中異動・期末不在資産については、税法に規定がないということになります。

これが文理解釈から出てくる結論です。

続きを読む: 文理解釈では規定なし

自己株式取得の税務処理の原則

自己株式の取得は資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務の原則です。

減資の場合には出資した元本を超える払戻しがあるとき、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。自己株取得も同じで、出資額(100％資本組入れだったら従来の額面金額)を超えた対価での自己株取得では、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。

続きを読む: みなし配当にならない自己株取得

組織再編と繰越欠損金の引継ぎ

　法人間の取引価額は時価であることを原則とする、という時代には、法人の繰越欠損金が引き継がれたり、制限を受けたりということはありませんでしたが、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、簿価での資産異動が法人間で出来るようになってからは、適格合併での繰越欠損金の引継ぎが認められるようになりました。

続きを読む: 繰越欠損金を巡る　緩和と制限

債務超過子法人の清算での想定外

グループ法人税制では、完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しません。

ところで、解散子会社の残余財産確定までに、親会社において子会社株式の評価損を子会社の資産状態の著しい悪化を理由に計上してしまえば、子会社株式消滅損は生じなくなり，それでも未処理欠損金額の引継ぎはできました。

続きを読む: 今年の税制改正　著しい下落の評価損だが

　労働基準法で規定されている年次有給休暇の他に慶弔休暇等の特別休暇制度を設けている企業は多いと思います。

ただ、休暇の対象者や日数や休暇中の賃金の支払いの有無などを明確にしておかないと思わぬトラブルになることがあります。

続きを読む: 特別休暇の取り扱い

マイナスはなかった以前とネーミング

　資本積立金については、平成13年の改正でマイナスの発生があり得ることとなり、平成18年からは「資本金等の額」とネーミングされるようになりました。

　利益積立金も同じで、そのマイナスとなったときの不都合がさまざま指摘されたところで、不都合への対処として法令改正が何度もなされています。

続きを読む: マイナス資本金等の歴史

今年度税制改正の目玉

平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。

雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。

続きを読む: 今年の税制改正　目玉となった雇用促進税制

平成22年度調査統計資料より

　国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。

うち、151者（96.2％）が中小企業者です。

　総売上高に占めるビールの売上高の比率が100％の完全専業社は9％で、専業割合10％未満が40.8％で、30％未満が63.7％なので、専業とするにはリスクがあると判断されているようです。

続きを読む: 地ビール製造者は173社

　"パワーハラスメント"とは職場において上司が業務命令権限を背景に労働者の人格権を侵害し、不合理な肉体的・精神的苦痛を与えることを言い、その結果円満な職場環境が阻害されるため、近年労働問題のひとつとなっています。

　しかし、この問題は"職場の安全配慮のための部下に対する注意"・"顧客ご満足のための服装・態度などの注意"・"報告・連絡・相談など仕事の基本を守らないことへの注意"など職場秩序を維持するために求められる管理監督者の行為と紙一重の関係を持っている点に留意して対処することが必要になります。

続きを読む: "パワーハラスメント"

不可能を前提とする制度

　今年の3月決算法人からはじまった、グループ法人の個人親族オーナー株主グループに係る完全な出資関係図となると、その作製は絶対に不可能です。

　しかし、完全な系統的出資関係図の存在抜きにグループ法人税制は法律通りには機能しません。

　不可能なことを前提にして、可能にすることを追求するとしたら、国内の完全支配関係にある法人と個人親族の一大相関関係図を作成する巨大なプロジェクトを立ち上げなければなりません。

続きを読む: グループ法人税制　国税庁作成の一大親族相関図

本年3月決算から始まった

　グループ法人に該当していたら、グループ内の各法人間の完全支配関係を系統的に示した「出資関係図」、すなわち法人家系図のようなものを確定申告書に添付しなければなりません。今年の3月決算法人からこの提出義務があることになりました。

続きを読む: グループ法人税制　出資関係図という法人家系図

完全支配関係の判定

　グループ法人税制における完全支配関係があるか否かを判定する時期が、各制度によって異なっています。

その主な制度の適用時期と完全支配関係の判定時期は、次の通りです。

①譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税繰り延べについては、譲渡時点で完全支配関係がある場合に適用

②寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入については、支出・受領の時点で完全支配関係がある場合に適用

③受取配当等の益金不算入（負債利子控除なし）については、その配当等の額の計算期間を通じて完全支配関係を有している場合に適用

続きを読む: グループ法人税制　親子法人関係化手法の留意点と優劣

　「年俸制」とは「働いた時間の長さでなく、労働者の能力や業績に応じて賃金を決定する制度」で、例えば年俸額を17等分し、12を各月払い、5を年2回の賞与として支払う支給方法が多いと言えます。

続きを読む: 年俸制の留意点

親子関係化の手法

グループ法人税制の下では、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形は避けて、親子関係に組み直しておくのがベターです。その場合の持株会社設立や兄弟会社の親会社化手法としては、

① 新設分割をして事業を分社化する

② 株式交換をして完全親会社になる

③ 株式移転により完全親会社を新設する

などが挙げられます。

続きを読む: グループ法人税制　制度有利適用への親子関係化

問題解決の代表的技法にはＱＣ（クォリティー・コントロール・品質管理）が物やサービスの品質のバラツキを小さくして均一な製品を作ったり、品質改善を図るのに用いられ、ＩＥ（インダストリアル・エンジニアリング）が作業や動作のスピード改善に用いられる分析的技法であるのに対してワークデザインと言う製品や仕事の機能・仕組みの改善を対象とした演繹的技法があります。

　ここではワークデザインの特徴・活用法について概要を説明しましょう。

続きを読む: ワークデザイン

振替休日と代休の考え方の違い

　振替休日と代休は似てはいますが割増賃金の扱い方は違っています。

休日に仕事が生じた場合、出勤予定の休日を通常の労働日と振り替える日を事前に決めておく事を振替休日と言い、これは休日と通常の労働日を交換するだけなので休日出勤という事ではありません。

一方で休日労働させた後に他の労働日に代休を与えるのは、後から休みを取ってもすでに休日出勤した事実が残るので、休日労働の割増賃金が必要になります。

続きを読む: 振替休日と代休

受取配当等の益金不算入の制度の趣旨

配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税であると解されて、その排除を目的として益金不算入の規定が設けられています。

ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要した負債の利子は益金不算入額の計算上減算控除されます。利息が費用として損金算入され、収益が益金不算入では、逆の二重控除となるからです。

続きを読む: グループ法人税制　受取配当等の益金不算入制度

現物配当と現物分配

現物分配とは、剰余金の配当等またはみなし配当により株主等に金銭以外の資産が交付されることをいいます。

会社法で定める現物配当とはこの規定の上では同じですが、税法上では組織再編の実行行為と位置づけされ、配当行為としても排除したので、会社法とは異なる命名とされました。

続きを読む: グループ法人税制　現物分配の使い勝手のよさ

資金調達の中立性

　100％支配グループ内の法人による完全支配関係にある内国法人間の寄附金については、支出法人においては全額損金不算入、受領法人においては全額益金不算入となります。

　この規定にも、100％支配グループ内の資金調達に対する中立性の確保と言った制度創設の趣旨が伺えます。

続きを読む: グループ法人税制　寄附金と受贈益の取扱い

変更される子育て関連助成金

　子育て関連の助成金として厚生労働省が管轄している主なものとしては、「中小企業子育て支援助成金」と「両立支援レベルアップ助成金」がありますが、平成23年9月から変更点がありますので紹介します。

続きを読む: 子育て関連助成金　今後の予定

今後の法人税制の大枠

　法人税制は、個々の法人に対する税制度であるとともに、連結グループ全体を一つの納税主体として選択した連結納税制度と、さらにその中間に位置する、100％支配グループ法人間に強制適用されるグループ法人税制度とに体系的に整理されました。

続きを読む: 100％支配グループ内のグループ法人税制の創設と要点

夕方からのアルバイト

就業規則等で正社員の兼業を禁止している企業もあると思いますが、アルバイトは翌日の業務に差し支えなければしてもよいというところもあるでしょう。

　例えばこのような会社のサラリーマンやOLが夕方からパートタイマー等でアルバイトに行った場合は、その通勤途上の事故や労働時間から見た割増賃金はどのような扱いになるのでしょうか。

続きを読む: サラリーマンの夜間アルバイト通災と割増

パートタイム労働者は1,500万人

　今や雇用されている人の4分の1がパートタイム労働者（以下パート）として働いています。

パートタイマーとは元々フルタイム労働者に対し、一部の時間を働く者を指しています。パート労働者の事を短時間労働者とも言いますが、パートタイム労働法によると1週間の所定労働時間が同一事業所で働く通常の労働者より短い者を言います。

実態はパートにも概念はいろいろあり、時給や日給の方で労働時間は通常の労働者と同じであるような方はパートタイム労働法のパートではありません。

正社員でない労働者の呼称としてパートと呼んでいる場合もありますし、有期雇用契約者を指している場合もあります。実際は期間の定めのない契約も有り、雇用形態は様々です。

続きを読む: パートタイマーとの労働契約

同業者団体等の視察旅行は、「往々にして視察に名を借りた観光旅行である」と税務署は考えております。

そこでその取り扱いを通達で詳細に決めております。

続きを読む: 海外視察旅行は気をつけて

網の目細かくする３党合意改正税法

　6月30日公布された３党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。

続きを読む: 今年の税制改正　網の目補強策

当初の内閣提出の税制改正案は

　通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。

　3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き｢所得税法等一部改正案｣として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。

続きを読む: 今年の税制改正 ３党合意に至らなかったもの

養老保険は、積み立て型の保険で、満期保険金と死亡保険金が受け取れます。そこで国税庁は、法人契約の養老保険の取り扱いを以下のように通達しました。

①    満期保険金も死亡保険金も法人が受け取る場合→保険料は、全額資産計上

②    満期保険金も死亡保険金も従業員やその遺族が受け取る場合→保険料は、その従業員の給与

③    満期保険金は法人だが死亡保険金は従業員の遺族が受け取る場合→保険料の1/2は資産計上、1/2は保険料。但し一部の役員又は従業員の場合は給与

続きを読む: 養老保険の謎パートⅡ

生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております

定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。

養老保険のうち男性の満期を105歳、女性の満期を108歳として保険料を計算したものを、終身保険といいます。

続きを読む: 養老保険の謎

　セールスを成功させる鉄則は、セールスの責任者が部下をやる気にさせ、売上向上

を図ることです。

　この当然のことが、決してやさしいことではなく、奥行きが深い創意工夫を必要とします。

　それは、部下それぞれのセールスに対する思いや能力に違いがあり、顧客も様々であり、セールスの初訪、顧客ニーズの把握、応酬、クロージングなどの場面に応じて、セールスの現場での状況判断と咄嗟の対応が必要なためです。

続きを読む: セールス成功への道

脳･心臓疾患や精神障害者労災の補償状況

　厚生労働省は平成22年度に脳･心臓疾患や仕事のストレスでのうつ病等精神疾患を発症し、労災申請した人と労災認定された人の状況を発表しました。脳血管や心臓疾患は過重な仕事が原因で発症する場合があり、これが｢過労死｣に繋がる事があります。

　労災認定された人の1ヶ月の平均残業時間は80時間から100時間未満の人が最も多く､22年度に申請した人は800人と、4年ぶりに増加しています。

精神疾患の労災申請は2年連続増加しており、仕事上のストレス等でうつ病を発症したとして申請した人は前年度より、45人増え、1,181人で過去最多を更新し認定者数も308人で最多となりました。

続きを読む: 精神障害等の労災請求状況とメンタルヘルス対策

　"顧客ご満足"を獲得するには、

・どの市場の顧客を獲得、維持するのか

・どのような商品（品質・サービス）で

顧客のご愛顧と信頼を勝ち取るのかを計画し、実践しなければなりません。言いかえれば、企業活動の目的を追求することに他ならないと言えます。

続きを読む: "顧客ご満足"の獲得

選択済みの最大の節税策

サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。

　しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。

続きを読む: サラリーマンの節税

貸借対照表は財産の管理表

貸借対照表とは、実際に存在する財産を集計した表です。当然負の財産である借金なども表示しております。

現金・預金などのいわゆる実在する財産を資産といい左側へ表示します。借金等の負の財産を負債と言い右側へ表示します。　

資産から負債を引いた残りが正味財産でこれを資本といいます。

続きを読む: 節税と財産

産業活動継続の為の節電の必要性

　東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。

もし再び計画停電が実施された場合、オフィスや工場や店舗で照明が消え、冷房が使えなくなり、機械や冷蔵装置の停止等で企業活動にも多大な影響を与えてしまいます。

震災の影響を直接受けていない関西でも節電要請がある等、今後全国的にも節電の要請は広がるかもしれません。

　オフィスや店等、企業が採れる節電対策を考えてみたいと思います。

続きを読む: 夏の節電と企業の対応

憲法原則の解釈３態

　「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」この憲法規定から、後からの法律で遡及課税が可能かについて、解釈が分かれています。

続きを読む: つなぎ法の原理主義的性格

領収書と領収証は、ほぼ同じ意味で使われており現在では領収書の方が一般的に用いられているようですが、概ね以下のように使い分けられております。

続きを読む: 領収書と領収証

適正借入残高の分析指標

「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。

方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。

また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

続きを読む: 適正借入残高はいくら？

国税庁が5月に公表した平成21年度分会社標本調査によると、欠損法人の割合は72.8％に及んでいます。

このような状況では、節税策よりも、むしろ、いかに利益を確保するかの方が、金融機関対策を考慮しても大切かと思います。

決算直前でもできる、ちょっとでも利益を出す方法をいくつか見てみましょう。

続きを読む: 利益をねん出するには

会社の業績が悪化し、給料の支払いができない場合、無理に雇用を継続せず解雇すれば、７日間の待機期間後すぐに失業給付を受けられるため、従業員にとって良い場合があります。

一方、倒産したため、賃金が支払われないまま退職となった場合、救済措置として、国が事業主に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度があります。

続きを読む: 未払賃金を国が立替えてくれます

経理とは何か？

経理のそもそもの起源は、大航海時代に有ります。

大航海時代航海に出て行ったのは、命知らずの何処の馬の骨とも知らない荒くれ者です。そんな荒くれ者ですから取引した商品を隠し持ってはいないか?積み荷をごまかしてはいないか?商人たちは、全く彼らを信用していません。彼らを監視しごまかしようのない管理方法は無いかと知恵を搾って考えたのが、複式簿記による帳簿作成だと言われております。

ですから、経理の本質は、現場の取引が正しく行われたか否かを、現場に居ない者に報告する為のシステムなのです。

続きを読む: 社長の経理は杜撰

3ヶ月のつなぎで1年適用

　自民党・公明党の野党議員からの議員立法で、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過しています。この3ヶ月のつなぎで、平成22年度までで廃止の予定だった中小企業の教育訓練費控除規定が復活しています。

「・・・〇月〇日までに開始の事業年度・・・」という規定だったので、つなぎの効果は、つなぎの3ヶ月期間内に事業年度が開始する会社については、効果が一事業年度全体に亘ることになりました。

続きを読む: 最後の機会だった教育訓練費控除の復活

貸主の承諾が必要

建物賃貸借において、借主が賃借権を譲渡し、又は、第三者に転貸するには貸主の承諾が必要です。契約書に書かれている場合は勿論、書かれていない場合も法律上そう定められております。

続きを読む: 建物賃借権の譲渡、転貸の基礎知識

３年前の「つなぎ法」

３年前のねじれ国会の時、「日切れ法」と「つなぎ法」が話題になりましたが、そのときは何を日切れのまま放置し、何をつなぐかが選択されました。登録免許税、輸入たばこや酒の軽課特例などが選択されてつながれ、道路特定財源といわれたガソリン税や軽油税など、それに交際費課税ほか多くが日切れのままとされました。

この時、ガソリンスタンドの大盛況があったことは記憶の片隅にあると思います。

続きを読む: つなぎ法効果の２態

１．はじめに

社内の電球をＬＥＤ照明にかえようと考えている場合、かなりの費用がかかるようです。

そこで、税制の優遇措置が受けられるか、または補助金をもらえるかを検討してみます。

続きを読む: ＬＥＤ照明の設置　何かメリットは？

第一次修正予算・特別措置法が成立

　東日本大震災からの復旧に向けた国の補正予算が5月2日に成立しました。

　財源は追加国債を発行せず、子ども手当の減額や基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額など、歳出の見直し等によりまかなわれます。

　雇用・労働関係予算の1兆1,130億円は、助成金の拡充や就労支援を行う事としています。そこで年金・医療・労働の主な特別措置について見てみましょう。

続きを読む: 早期復旧に向けた雇用対策予算案

企業で、ともすると起こりがちなトラブルの一つに「セクシャル・ハラスメント」があります。

すなわち上司・同僚等から性的な言動を受け、それにより、ある労働者にとって、人間関係上著しく働きにくい職場環境となってしまったならば場合によれば違法となります。

続きを読む: セクシャル・ハラスメント

被災者雇用開発助成金

　東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。

　この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象となります。

続きを読む: 被災者を雇い入れた時の助成金

平成23年4月1日より改定された助成金

　雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、3月31日をもって廃止されたものがあります。

　主な助成金の見直しポイントを紹介いたします。

続きを読む: 新年度より改定の助成金

平成23年度税制改正において、給与収入が2,000万円以上の役員等の給与所得控除額は、収入金額に応じ、上限の245万円から徐々に減額され、4,000万円を超えると、一律125万円の控除とする内容に改正される予定です。

続きを読む: 租税公平主義と給与所得控除

平成23年4月18日（法令解釈通達）

この4月18日に国税庁長官の発した通達で「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い」というのがあります。（法令解釈通達）と銘打っていますので、法令を解釈したもののはずです。

「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」というタイトルで、被災資産の修繕等のために要する費用の見積額の引当計上を認める、とするものです。

しかし、解釈の対象とすべき法律政令に思い当たるものはありませんでした。

続きを読む: 解釈通達という制度創設

旧商法においては、株主に対する配当は「利益の配当」と呼ばれていました。

しかし、会社法になってからその呼び名も「剰余金の配当」に変わりました。

続きを読む: 何が違うの　剰余金の配当と利益の配当

東日本大震災は大きな被害をもたらし、誰もが改めて自然災害の恐ろしさを感じました。

平日の就業時間中に起こった事でもあり、企業として地震発生時の対応が適切であったのか、また、オフィスでは今後、どんな対策をしておけば良いのかを考えてみたいと思います。

続きを読む: 大地震発生時の企業行動

企業運営を阻む要因への対処

　東日本大震災では、多くの企業が打撃を受け、事業復旧に向けて、大変なご苦労をされている事と思います。直接被災されていない企業であっても、様々な障害が発生しています。今後、企業として、今回の震災のような万一の時に、どのような行動をとり、対策をしておく事が良いのかを考えてみたいと思います。

続きを読む: 速やかな復旧と事業継続のために

過日の新聞報道等によれば、三菱東京ＵＦＪ銀行は10年ぶりに、2011年3月期に法人税が納付できる見通し、その理由として、過去の赤字累積である繰越欠損金が解消に至ったことによる、と報じています。

　また、その後の報道では、この時期に銀行経営の安定化のために資本注入した約12兆円の公的資金については、今年3月末時点で回収利益1.5兆円を含む注入額の99％を回収、国民負担を回避できる見通しとなったと報じています。

続きを読む: 銀行の不良債権処理　ようやく集結か！

契約社員･パート･アルバイトの雇用契約

　非正規社員等で期間の定めのある労働契約の事を｢有期労働契約｣と言いますが、反復更新される事が多いため、その終了時にトラブルが発生する事があります。

　この防止の為、厚労省は｢有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準｣を定め、契約締結時に期間満了時の契約更新の有無を明示する事としています。

続きを読む: 有期労働契約の更新･雇止め

定年制による離職の取り扱いについて

　企業で定年を迎えた人を引き続き定年後も雇用する場合、高年齢者雇用安定法では継続雇用制度として｢定年の定めの廃止｣｢定年の引き上げ｣｢希望者全員の継続雇用制度の導入｣等のいずれかを実施するか、継続雇用の対象者を選定する場合は基準を設ける必要があります。

今までこの選定基準は中小企業(常時雇用者300人以下)では、労使協定を結ばず就業規則に定めておく事でもよいとされていましたが平成23年4月からは中小企業においても、選定基準を設ける場合は労使協定を締結する事となりました。

協定を締結せず、継続雇用制度に該当する高年齢者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由が、本人の継続雇用の希望の有無にかかわらず、会社都合退職となってしまいます。各種助成金を申請予定の企業は、会社都合退職者を出す事で助成金が支給されなくなるケースもあるので注意が必要です。

続きを読む: 高年齢継続雇用と労使協定

近年の不況に加えて、大震災の影響で「採用内定取り消し」が社会的問題になっています。

　この問題を企業の立場から考えて見ましょう。

続きを読む: 採用内定と取り消し

　千年に一度と言われる東日本大震災が起きて、直接、間接に生じた問題は計り知れないものがあります。

「復興の計画」は政府が中心になり、民間の努力と協力によって進みはじめています。すなわち、現政権は現地の復興、日本の経済的復興の危機的課題に対して、復興構想会議等の組織をつくり、グランドデザインの検討を開始しました。

ここでは危機的状況における中小企業経営の再構築と言う視点から、問題解決の取り組み方、トップのリーダーシップによる"グランドデザインのあり方"について考えて見ましょう。

続きを読む: グランドデザイン

近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。しかし、これからの労働力不足の時代を考えると、パート雇用のあり方を創意工夫してモラール高く働いてもらうことは経営の重要な課題です。

続きを読む: パートタイマー活用法

商標と商標権とは？

商標とは、自己の商品やサービスの出所を表し、他者のそれらとを区別する標識（マーク）をいいます。「ＳＯＮＹ」やヤマト運輸のクロネコマークが典型です。商標は、特許庁に登録の出願し、審査に通ることで、商標権として法的保護を受けられます。商標権を得れば、その商標を独占的に使用できるだけでなく、同一又は類似の商標を用いた者に対して差止めや損害賠償を求めることができます。

続きを読む: 普通名称化した商標？

政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第１弾」の関連法案を閣議決定し、２７日参議院本会議で可決、成立しました。以下、主な税目についてその内容を確認してみます。

続きを読む: 東日本大震災　被災者支援税制の骨格

太陽光発電の促進

先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。

このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。

続きを読む: 計画停電　太陽光発電を考えては

職員アンケートによる問題の提起

　先に行われた厚労省の職員アンケート結果で｢国民年金の3号被保険者だった者が1号被保険者に種別変更されているのに変更届を提出せず3号のままになっているケースが多い｣という事が判明しました。

厚労省は2010年12月に未加入期間だった期間は2年分の保険料を払えば、全部を納入済期間として扱う事を通達(行政機関内のルール)で決定し、運用を始めました。

続きを読む: 専業主婦の年金救済問題

私的複製に関する規定とは

著作権法は、著作権者の許諾なしに著作物を複製できない原則がある一方、個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に、著作物を複製することができると定めています。個人で楽しむためにテレビ番組を録画するのが典型例です。

続きを読む: 私的複製にまつわるエトセトラ

社員の仕事ぶりや業績を評価する方法として現在の日本では一般に二つの方法がとられています。

　それは、過去長い間使われてきた、「人事考課制度」と主に高度成長期以降増加してきた知識労働者を対象とする「目標管理制度」です。

　それぞれ仕組みや使い方には注意すべき点がありますが、ここでは社員の評価方法に関する共通的な目的や留意点について述べることにします。

続きを読む: 社員を評価する方法

中小企業は若い人材を採用しにくい、と言われてきましたが、最近の国内不況から大卒の採用内定率の不調が報道されており、有能な若者が背に腹は変えられないと大企業志向から転換し、自分の能力が認められ、活用されるならと中小企業の事業や戦略におおいに関心を示し、応募に積極的になってきました。

　つまり、かねてから人材獲得を渇望していた中小企業にチャンスがめぐってきたと言えるでしょう。この機会を利用する企業の留意点を考えて見ましょう。

続きを読む: 採用の留意点

人事異動は就業規則で規定するのが適当

　会社で業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは会社の人事権として認められますが従業員の意に沿わない時は争いが生ずる可能性もあります。

このような事を考えると予め就業規則に明記しておく事が良いでしょう。職種や勤務地を限定して採用した場合本人の同意なくして、職種変更、限定勤務地以外の転勤は出来ないとした判例もありますので、職種限定社員でも移動の可能性がある場合はその旨を示しておく方が賢明でしょう。

続きを読む: 業務の都合で人事異動させる時

日本のサッカーチームが強さを増しています。個人技の強さが向上したこととチームワークの良さがその原因になっています。

　サポーターの整然とした応援スタイルも特徴的です。

　サッカーは野球と同様、海外からやってきたスポーツですが、日本人は日本独自の文化を背景に"日本流スポーツ"に変えてプレーしているようです。

　カタチは西洋流だが心は日本流、これを"和魂洋才"と言いますが、これはご承知のように日本の歴史上で幾度となく繰り返されてきました。

続きを読む: "和魂洋才"

昨年春に引き続き保険料変更

　平成21年9月より都道府県毎の保険料率が設定されている全国健康保険協会は、中小企業で働く従業員やその家族が加入している健康保険制度です。

財政状況は高齢化を反映し、加入者の医療給付費の増加に加え、被保険者の賃金の伸び悩みで保険料収入も追い付かない状況で、累積赤字が続いています。

協会けんぽの保険料率は都道府県によって違いますが3月から(4月納付分より)全国平均で労使負担分は9.34％から9.5％になりました。

またこれに40歳から64歳までの方は介護保険料率が加えられ全国一律の保険料率1.5％に改定されています。

続きを読む: 協会けんぽ　保険料率改定

平成23年度税制改正で雇用促進税制が新設されようとしています。

背景

雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、現政権の新成長戦略の一つの柱です。そこで税制面でも出来る限りの支援措置を講じる必要があり、設けることとなりました。

続きを読む: 雇用促進税制の新設

災害のため休業した企業･労働者に向けて

　東日本の大震災は企業活動にも大きな打撃をもたらしました。厚労省は、被害に伴い経済活動上の理由により事業活動が縮小した場合に、企業に対して助成金を利用できる事や労働者に対しては事業の休廃止に伴い、実際に離職していなくとも雇用保険の失業給付が受給できる事等の措置を発表しました。

続きを読む: 地震に伴う助成金の特例措置

徐々に広がる地震の影響　労務管理面から

東北関東大震災で大きな被害を受けた被災地の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。又、直接の被害を受けなかった地域でも北日本では、食材他、物資の不足が生活上影響を及ぼし、特に燃料不足が深刻です。このままこの状況が続けば周辺の企業でも休業せざるを得ない場合もあるでしょう。

さらに離れた地域でも停電等で会社が営業できなかったり、交通の混乱で出退勤できなかったり、営業車両の運転に支障が出たりしています。このような時に会社が休業を指示した場合の賃金の扱いはどうなるのでしょうか。

続きを読む: 災害時の休業手当

税理士会の素早い対応

　3.11の震災翌日、税理士会は被災地の3.11以後に期限の到来する全税目の申告期限は自動的に延長される旨声明するとともに、関係官庁に対して、地域及び期日を指定して当該期限を延長することの公告を要請し、3.11の被害につき前年所得から控除できる阪神・淡路大震災の時と同じ特例法の早期立法を要望しています。

続きを読む: あらたな国難に素早い対応

　「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。

続きを読む: 人事賃金制度のパッケージ

　社員に指示した仕事が自分の思い通りに進んでいない、といった経験はありませんか。その結果"仕事の手戻り"が起こり、もし、その仕事が大変重要なことだったりすると

・  修正作業で無駄な人件費がかかる。

・  納期遅れで顧客に大きな迷惑がかかり、信用が失墜する。

・  商売の遅れで機会損失が発生する。

・  競合他社に売上げ・利益をもって行かれる。

等々思わしくない結果が生じます。

　その責任は指示した側にあるのでしょうか。指示された側にあるのでしょうか。

実は、その責任の大半は指示したあなたの方にあるのです。

続きを読む: 実用的"５Ｗ２Ｈ"

傷病手当・休業補償給付を会社が代理受領

　従業員が傷病で会社を休み賃金が支払われない時や減額された時、私傷病であれば健康保険の傷病手当金が、業務上の傷病については労災保険の休業補償給付や通勤災害の時の休業給付が、連続休業４日目から支給されます。

このような給付請求は、休業が一定期間過ぎてから労務不能であった証明を医師からもらいます。又請求してからも、事務処理で時間を要するため、本人に給付されるのは少し先になるので、本人や家族の生活等を考えて会社が給付される分を立て替えておく場合があります。

そのような時に、会社は、本人に変わって給付を直接受領する代理人になる事もできます。

続きを読む: 傷病手当金や休業補償給付を会社が代理受領する場合

平成18年4月時点の高年齢者雇用安定法

　企業において65歳まで雇用確保を義務とされたのは平成18年の事でした。｢定年の引き上げ｣｢継続雇用制度の導入｣｢定年制の廃止等｣から各企業に合ったいずれかの制度を導入する事としています。

しかし中小企業において、60歳定年以降の人員を雇用していく事はときに経営を圧迫しかねない要因ともなります。そこで今までは継続雇用制度を導入する際に本来は対象者の継続基準を労使協定で定めるべきところを話し合いが整わない時は就業規則で基準を定めてもよい事となっていました。

続きを読む: 高年齢者雇用継続の条件

近年、インターネットの発達とともに、世界中で"情報爆発"の問題が起きています。知りたいことが何でもインターネットで分かる反面、沢山の情報が集まり過ぎて、「問題や課題解決の全体像が何か、誰も説明できない。」と言う現象を指しています。

　"情報爆発"は国の政策にかかわることから、企業経営の課題解決、個人の問題解決まで、物事の問題・課題解決の全てについて起きる可能性があります。

続きを読む: "情報爆発"の害を避けるには

「品質管理」の分野で"慌て者の誤り・α（アルファ）"とともに使われる指標に"ぼんやり者の誤り・β（ベータ）"があります。前者については既に解説しましたので、ここでは後者の"ぼんやり者の誤り"について説明します。

続きを読む: "ぼんやり"者の誤り

狙いは少子化対策

子育て支援に関する助成金には、受給要件として、｢一般事業主行動計画｣の策定が要件となっているものが多くあります。

　この、｢一般事業主行動計画」とは平成15年7月に｢次世代育成支援対策推進法｣が制定され、子供が健やかに育つ環境を整える取り組みを、国だけでなく企業にも進める事が必要であるとして、企業に｢一般事業主行動計画｣の策定・届出を求める事になっています。

続きを読む: 子育て関連助成金に付ける一般事業主行動計画とは

続きを読む: 売掛金回収の最終手段？（動産売買先取特権の物上代位）

「賃金」とは何であるか、について考えて見ましょう。

労働基準法第１１条は賃金とは「賃金、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の代償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と定めています。

しかし、最近は企業経営者の間で「賃金の持つ重要な機能として、メッセージ性があること」が注目されています。

続きを読む: 賃金のメッセージ性

配置転換をしようとしたとき、労働者が「この仕事はしたくない、転勤したくない。」などと嫌がったので処置に困った、といったトラブルを経験したことはありませんか。

そのような場合、経営者や管理者はどのように本人を説得するのが妥当でしょうか。

続きを読む: "人事権"の使い方

年俸制の意義

　年俸制とは、賞与も含めた年間の給与額をあらかじめ決めておくものですが、年俸制を導入する意味としては、一年間の給与の予定が立てやすいという事もありますが、仕事量よりも仕事の質をとらえ、業績を反映させる事が本来の年俸制の役割であろうと思います。

　一般的には、仕事上の役割と責任が明確に定められ、個人の成果や成績を把握できる職に就いている管理職やその仕事の成果を労働時間では測りがたい職務、例えば企画、研究開発等に携わる者等が適当と言えるかもしれません。

続きを読む: 年俸制はどんな業務が適当か

まずは、古典的な４つの知的財産法から

小泉政権で知財国家戦略が打ち出されて以来、知的財産が俄然脚光を浴びるようになりましたが、知的財産に関する法律として、どれだけ挙げられるでしょうか。

続きを読む: 知的財産を保護する法律とは？

月給者が欠勤した時の賃金控除は？

一口に月給制と言っても種類があり、欠勤してもカットはしない完全月給制や一定日数まではカットせずそれを超えた時にカットするもの、又欠勤した日ごとにカットする日給月給制等があります。

　欠勤した分を賃金カットするか否かは当事者の自由であり、不就労時間に対応する部分についてはノーワークノーペイの原則からいうと支払う必要はありません(支払ってはならないという事ではありません)。

続きを読む: 月給制と賃金カット

今春に卒業予定の大学生の昨年12月時点の就職内定率が68.8%で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて7割を切り、最低を更新したと報じられています。

ほぼ3人に一人は内定を得ていない状況で、厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合でも助成金支給の対象となる事としました。

続きを読む: 最低の就職内定率で助成金拡大

職場の健康診断

　労働安全衛生法では、職場における健康診断の受診をさせ、健康管理に勤める事を定めており、一定の疾病になった者には就業を禁止させるよう定められています。健康診断を行う時期は、採用時及び一年以内に一回行う定期検診があり，他に半年以内ごとに実施が定められている特定業務従事者の健康診断や半年以上勤務の海外派遣労働者にも実施が必要です。

続きを読む: 採用時の健康診断はいつ？

海保職員の処分を巡って

　昨年の10大ニュースのうち大きな話題の一つに尖閣のビデオ映像流出事件がありました。

　この事件は守秘義務違反に当たるかどうかが争点でありましたが、職務上知りえた秘密を漏らしたとされるのかどうかについて、検察は映像流出後に複製版が国会各派に提出されていた事や海保職員なら誰でも閲覧できるフォルダーに一時おかれていた事や過去の起訴例等から映像の機密性は高くなかったと判断し、起訴猶予とされました。海上保安庁の内部では厳罰を望む政府とそれに反する多くの世論からの擁護の声に挟まれ、処分決定に苦渋したようです。

続きを読む: 辞表提出を非受理　昨年の１０大ニュースから

ジョブ・カード制度って何？

平成22年10月に行われた事業仕分け第3弾で廃止と判定されたジョブ・カード制度ですが、その後の検討で継続する事になりました。

この制度は、若年失業者が増えている状況下で就職困難な方の正社員への道を作るために考案されたものです。少々非効率な点もありますが、雇用促進につながる制度として、見直しをした上で継続する事となったのです。

　このジョブ・カード制度とはどんなものでしょうか。

続きを読む: 社員教育にも利用できる　ジョブ・カード制度

最低賃金額の改定

　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は労働者にその額以上の賃金を支払わなければならないという制度です。毎年厚労省の審議会で労使協議し、額が決定されます。

続きを読む: 最低賃金平均17円上昇

　"暗黙知"とは「認知のプロセス、或は、言葉に表せる知覚に対して、（全体的・部分的に）言葉に表せない・説明できない知覚」を指します。企業活動では「社員が暗黙の内に共有し、企業文化となっている物事の見方や判断の仕方」を言います。　

続きを読む: 経営資源としての"暗黙知"

雇用管理に関する個人情報とは

　厚生労働省の指針では、雇用に関しての個人情報の例として、①労働者名簿②生年月日、連絡先(住所、居所、電話番号、メールアドレス等)③ビデオ等に記録されている映像、音声で個人が特定できるもの④人事考課情報で特定の個人を識別できるもの⑤職員録等⑥労働者の家族関係やその家族の個人情報⑦特定の労働者と識別できなくとも周囲の情報から特定できてしまう情報等を上げています。企業では採用や退職時の個人情報をどのようにするのが良いのでしょうか。

続きを読む: 採用・退職時の個人情報の取り扱い

手間要らずの債権回収

　どのような事業でも、掛け売りにする限り、ついて回るのが未払債権の回収です。しかし、もし相手方に対して金銭債務を負っていた場合には、それとの見合いで、一方的な意思表示で相手に対する債権と「チャラ」にすること（相殺）で解決できます。

　その意味で、相殺は、手間暇や過分な費用を払わない、非常に強力な債権回収方法といえます。

続きを読む: 債権回収方法としての相殺

　1990年代に日本経済の長期停滞から脱却するために、わが国の企業は様々な改革に取り組み、その中で人事制度も「賃金は年功・能力や働いた時間の長さに対してではなく、成果に対して支払うべきだ。」とする趣旨から、仕事の成果を評価の中心に据えて賃金を決める"成果主義"が多くの企業に導入されました。

　しかし、2000年以降は"成果主義"に対する批判、修正の動きが主流になっています。それは何故でしょうか。

続きを読む: "成果主義"にご注意

今までのイメージとは異なる新型うつ病

　最近、若年層を中心に従来のうつ病とは違うタイプのうつ病が職場で増加しています。従来のうつ病は真面目、几帳面、秩序を重んじ、責任感が強く、少し融通が利かないという性格の方が発症しやすいとされ｢メランコリー型うつ病｣と呼ばれています。

これに対し、もともと仕事熱心な方ではなく、規範に閉じ込められる事を嫌がって職場不適応を起こす新型の「非定形型うつ病｣がひろがりつつあります。

続きを読む: 若年に発生？職場の新型うつ

何を「証明」するのか？

近時すっかりポピュラーになった感のある内容証明郵便ですが、そもそも何を証明するのでしょうか。これは、「文書が存在するということ」と「その文書にどういう内容が記載されたか」を郵便事業㈱が公的な第三者として証明するものです。

　その性質から、支払等一定の行為を請求する場合やクーリングオフ、相殺通知のように一方的な意思表示により完結する場合に、必須の手段となっております。

続きを読む: 内容証明郵便のお話

合法損金の創出プランの紹介

親会社から子会社へ現金を寄附し、その後子会社から親会社への配当としてその寄附金相当額の現金をそのまま戻し、その後、子会社株式を他に譲渡すると、その寄附金分だけ株式譲渡損が膨らみます。

最近、こんな節税スキームが税務専門誌で紹介されています。この10月1日から施行されている新グループ法人税制の解説の中にです。

続きを読む: 創出できる株式譲渡損

給与所得者の総数の給与と税金

民間給与所得者数は、5,388万人（前年比86万人減）で、給与総額は192.5兆円（前年比8.8兆円減）、源泉徴収された所得税額は7.6 兆円（前年比1.6兆円減）です。

日本の経済規模が平成20年以降全面的に縮小傾向に転じていますが、それに加速度がついてきています。

続きを読む: ２１年国税統計から見る民間給与と日本の実相

　"希望的観測"とは信念の一形態であり、証拠や合理性ではなく、「そうあって欲しい」とか「そうだったらいいな」と言う希望に基づいて判断を行うことで、誤謬の一種ともみなされ、事柄の真偽を事実に基づかずに希望に基づいて決定する場合を指す、とされています。

続きを読む: 希望的観測

赤字会社数過去最高

　直近の国税庁公開統計情報によると法人の黒字申告割合は25.5％で過去最低だそうです。公務員と大企業の正社員中心主義社会を維持する上で下請け中小企業の利益が圧迫されることが必然となっている構造下では赤字法人比率は中小企業に不可避的に高くなっていると思われます。

続きを読む: 急浮上した繰越赤字の半分の利用制限案

続きを読む: 新卒者に対する就職支援助成金

行政と産学協同で新卒の就職支援

　この度、厚生労働省では｢新成長戦略に向けた三段構えの経済対策｣を行う事となりました。

(１)新卒者が利用しやすい｢専門のハローワーク｣を設置して、学生と既卒者の就職を支援する事とし、また、

(２)ハローワークや労働局を中心に地域における新卒者の就業支援についての企画・立案を行うための｢新卒者就職応援本部｣ (構成員はハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界学校等関係者)が各都道府県労働局に設けられました。さらに、

(３）「新卒者就職実現プロジェクト」として、新卒者を正規雇用した場合の奨励金支給や企業実習を体験させる取り組みを始めました。

続きを読む: 新卒者就職支援の企業実習

　「品質管理」の分野に"慌て者の誤り（危険率・α（アルファ））"と言う指標があります。

例えば抜き取り検査で出荷検査を行う場合、「良いロットなのに、不合格と判定してしまう誤り」が"慌て者の誤り"ですが、検査の分野に限らず経営活動の全ての分野で日常的に発生しています。

続きを読む: 慌て者の誤り

　"責任転嫁"には恐ろしい害があります。

　しかも、経営の組織活動で幹部社員・中堅管理職・一般社員を問わず、日常的に起こし易い問題です。

続きを読む: "責任転嫁"の害

債務超過子法人の清算

完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しない、という改正税法が10月1日以降施行されています。

続きを読む: 株式消滅損と欠損引継

続きを読む: 職場のメンタルヘルス対策