B3_税務・会計全般

給与の源泉税もクレジットカード払い

 平成29612日(月)から、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付するよりも、インターネットバンキングで納付する方が楽ですので、税理士自身e-Taxを使い、関与先にも利用を勧めている方も多いでしょう。6月下旬に源泉税の納付の際に、いつもと画面が違い、「あぁ、クレジットカード納付がいよいよ始まったのだな」と気づかれたかもしれません。


クレジットカード払いの利便点

 出張の際の新幹線や航空券の購入、ホテルの宿泊代の支払いはもちろん、毎月の電気、ガス、電話代にいたるまでクレジットカード払いができるようになっています。


クレジットカードの請求書に添付される「ご利用明細書」等は、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的ですので、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。その意味で、会計帳簿の記帳の観点からも、クレジットカード払いには利便性があると言えます。


経理の本音(会社の電話代等一部のものの支払いにクレジットカードは使わないで!)

 このように利便性の高いクレジットカード利用ですが、経理担当の目から見ると(=経理をチェックする税理士もしかり)、支払に充ててほしくない使途先があります。具体的にいうと、電話代などの実際の利用に比べて支払いが2か月近く遅れる支払です。


 電話代の請求は、通常利用月の翌月に請求書が発行され、口座振替の場合は翌月末日等、大体はひと月遅れで精算されます。これがクレジットカード払いとなると、約ふた月遅れとなり、決算確定の最終金額の数字確認が遅れる場合もままあります。


 利用によるポイントが付いたり、資金の後払いとなったりと、お得感の大きいクレジットカード払いですが、実際の運用に際しては、経理担当者等の意見も聞いて、会社全体として賢く使ってほしいものです。


 そう言い忘れていました、国税のクレジットカード払いは、このシステムの受託業者への手数料が発生しますので、お得感はその分目減りします。

 

早い者勝ちの節税戦略

 国内・国際を問わず租税戦略計画(タックス・プランニング)は、いかに、合法的な範囲内で税法の隙間を見つけ、租税負担を少なくするかの頭脳勝負ともいえます。対戦するのは、納税者(+アドバイザーの税務専門家)と税務当局(=現行税法)です。


 先に税法の隙を見つけた者が合法的に節税し、それに対して後から国税側が税制改正で蓋をするという鼬ごっこです。典型的な例が、相続税法における贈与税の納税義務者の定義から外れるような(税法の)想定外の動きをして、約1,330億円の贈与税を回避し、最終的に最高裁で課税されないとの判決を受け、400億円の還付加算金まで受けた武富士贈与税事件です。


行動計画12:義務的開示制度



OECD(経済協力開発機構)のBEPSBase Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)プロジェクトの行動計画12は、租税回避を抑制するとともに出現した租税回避スキームに速やかに対処するため、プロモーター(=節税アドバイスをする専門家のこと)及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度(義務的開示制度)の策定について検討しています。これって、平たく言うと、節税戦略の手の内を明かせということです。練りに練った租税戦略を開示すると、税法改正で蓋をされるまでの時間が短くなります。プロモーターの商売あがったりです。

企業への影響と経済界の意見、実現可能性

日本の経済界は、「一部の多国籍企業によるアグレッシブ・タックスプランニング(ATP)を抑止し、税源侵食の防止、及び平等な競争条件の確保を図るとの行動12の趣旨は理解できる。BEPSを推進するプロモーター、それらスキームを利用・開発する濫用的納税者は厳しく取り締るべきである。」と評価しながらも、事務負担増の観点から消極的な意見を出しています。

 

国際租税戦略計画に詳しい税理士に聞いたところ、その人は税制調査会委員の某大学教授から「おそらく日本の経済界が反対して難しいだろう」という話を直接聞いたことがあると教えてくれました。また彼自身の見解でも、報告に際しての事務負担(納税者側かプロモーターかの問題を含む)の観点から、国内税法で近々に義務化されることには疑問を持っているようでした。

手付解除とは

不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。


買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。


手付解除は買い手の資金繰りの都合がつかないといった場合が多いのですが、往々にして、更に条件の良い買い手が見つかったとか、更に良い物件が見つかった場合に手付を放棄したり、倍返しをしても、解除したほうが有利と判断された場合にも起こります。


法人の場合

通常は、支払った場合は費用でもらった場合は収入です。但し上記の例のように、更に条件の良い物件が見つかって別の物件を購入する為に、手付解除で手付金を放棄した場合などで、直接因果関係が明確な場合は、別の物件の取得価額とされます。


また、不動産業者の棚卸不動産で、売却予定していた物件を手付解除で売却しなかった場合などは、棚卸不動産の取得価額に加算される場合もあります。特に手付解除の時期と不動産売却の時期が決算期をまたぐ場合は要注意です。


個人の場合

売主買主を問わず、手付解除により手付金をもらった場合は、一時所得となります。


買い手で手付金を放棄した場合は、購入物件が賃貸物件の場合は原則不動産所得の必要経費となりますが、上記例のような更に有利な物件を取得するための放棄の場合は、法人同様取得価額となります。


賃貸物件でない場合は、次に取得した不動産の取得費となります。


売り手で倍返しをした場合は、賃貸物件で、その後しばらくの間その物件が売れなければ、不動産所得の必要経費ですが、上記の例のように、有利な次の買い手がいるような場合は、譲渡所得の必要経費となります。

賃貸物件でない場合は、次に売れた時期によりますが、不動産の取得費か譲渡費用となります

海外事業拠点を持つ会社に影響する場合も

 OECD(経済協力開発機構)が推進しているBEPSBase Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)プロジェクトの行動計画は15ありますが、もし、貴社が海外に事業拠点を持っているとしたら、「行動計画7:恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止」が影響してくるかもしれません。


 海外進出の形態はいろいろあります。まずは連絡事務所として駐在員事務所を設置する段階が初期段階ですが、最初から営業活動も行えるように支店登記する場合や、現地の法律に基づき現地子会社を作ることもあります。海外進出の理由(例:輸出売上を現地販売に切り替えて利益増を図る)や背景(例:元請先の海外進出に伴い渋々従う)によってもどんな事業形態なのかが違ってきますし、課税関係も変わってきます。


 また、現地に事業拠点を持たない場合でも、その国の代理店との事業契約の内容如何では、影響があるケースも考えられます。


行動計画7:恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止とは


行動計画7は、代理人PEの要件に該当しない販売委託契約の利用やPEと認定されない活動のみを行うことによるPE認定の人為的な回避に対処するため、モデル条約のPEの定義の修正を検討しています。

コスト削減や節税を目的とし、販売におけるサプライチェーンの再構築として委託販売に切り替える方法があります。これはコミッショネアと呼ばれるものですが、「自己の名をもって他人のために物品の販売を業とする者」であり、日本の商法551条に規定する「問屋(といや)」に相当するものです。いままで現地子会社の販売としていたものをコミッショネア形態に変更し、在庫リスクや保証リスク等の縮小を理由に利益を小さくする契約です。


これに対処するために代理人PEの定義拡張や除外規定の制限を提言しています。


日本企業への影響と経済界の意見

行動計画7は、今後、海外進出を拡大している日本企業にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えられています。

日本の経済界からの意見書では、基本的にはBEPS行動7の具体化に向けたOECDの取り組みを支持していますが、源泉地国における課税強化となり行き過ぎとなる懸念も示しています。

海外事業拠点を持つ会社に影響する場合も

 OECD(経済協力開発機構)が推進しているBEPSBase Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)プロジェクトの行動計画は15ありますが、もし、貴社が海外に事業拠点を持っているとしたら、「行動計画7:恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止」が影響してくるかもしれません。


 海外進出の形態はいろいろあります。まずは連絡事務所として駐在員事務所を設置する段階が初期段階ですが、最初から営業活動も行えるように支店登記する場合や、現地の法律に基づき現地子会社を作ることもあります。海外進出の理由(例:輸出売上を現地販売に切り替えて利益増を図る)や背景(例:元請先の海外進出に伴い渋々従う)によってもどんな事業形態なのかが違ってきますし、課税関係も変わってきます。


 また、現地に事業拠点を持たない場合でも、その国の代理店との事業契約の内容如何では、影響があるケースも考えられます。


行動計画7:恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止とは


行動計画7は、代理人PEの要件に該当しない販売委託契約の利用やPEと認定されない活動のみを行うことによるPE認定の人為的な回避に対処するため、モデル条約のPEの定義の修正を検討しています。

コスト削減や節税を目的とし、販売におけるサプライチェーンの再構築として委託販売に切り替える方法があります。これはコミッショネアと呼ばれるものですが、「自己の名をもって他人のために物品の販売を業とする者」であり、日本の商法551条に規定する「問屋(といや)」に相当するものです。いままで現地子会社の販売としていたものをコミッショネア形態に変更し、在庫リスクや保証リスク等の縮小を理由に利益を小さくする契約です。


これに対処するために代理人PEの定義拡張や除外規定の制限を提言しています。


日本企業への影響と経済界の意見

行動計画7は、今後、海外進出を拡大している日本企業にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えられています。


日本の経済界からの意見書では、基本的にはBEPS行動7の具体化に向けたOECDの取り組みを支持していますが、源泉地国における課税強化となり行き過ぎとなる懸念も示しています。

BEPSプロジェクトとは

 多国籍企業が、様々な国際税務計画(タックス・プランニング)の手法を駆使し、その課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題をBEPSBase Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)といいます。OECD(経済協力開発機構)は、この問題に対処するため、2012年(平成24年)にBEPSプロジェクトを立ち上げました。


 2013年(平成25年)7月に15項目のBEPS行動計画(アクションプラン)が公表されました。その後、各行動計画に対する議論に資するためディスカッションドラフトが公表され、パブリックコメントおよびパブリックコンサルテーションを経て、第一次提言が公表され、さらにその後、更なる検討が必要とされた事項について、フォローアップ作業が行われ、2015年(平成27年)105日に最終報告書がまとめられました。


それらによって提言される国際ルールに従うように、国内法や租税条約の改正・見直しが各国に勧告されています。


行動計画6:租税条約濫用への対処


BEPSの行動計画は15ありますが、条約漁り(第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為)をはじめとした租税条約の濫用を防止するため、OECDモデル租税条約の改定及び国内法の設計を検討するのが、行動計画6:租税条約の濫用防止です。

租税条約の特典を受けるに際しては、濫用防止のために、真にその条約締結相手先国の居住者であるという証明書や書類の提出が必要です。これを特典条項といいますが、これは2004年(平成16年)の新日米租税条約から設けられています。今回はさらに、租税条約の濫用を防止するための租税条約上での最低限必要な措置(ミニマムスタンダード)として、①租税条約のタイトル・前文に、租税条約が、租税回避・脱税(濫用を含む)を通じた二重非課税又は税負担の軽減の機会を創出することを意図したものでないことを明記すること、②租税条約に、一般乱用防止規定を規定すること等が勧告されています。


行動計画6の貴社への影響

外国会社との取引で利子・配当・使用料等に関して租税条約による減免を受ける場合には、「租税条約に関する届出書」を提出しなければなりません。今後、租税条約の改定が行われれば、提出すべき証明書や書類が増えることになるかと思われます。

マンション管理組合の会計

 区分所有マンションをお持ちの方から「管理組合の会計はよくわからない」という声をたまに聞きます。


マンション管理組合については、法律等で制定された「会計基準」というものは現在存在しません。その上、駐車場を外部者に貸すなどの収益事業を行わない限りは、管理組合は法人税等を納める必要もないため、税務署など外部の者から会計帳簿のチェックを受けるということもありません。


そのため、各マンションや管理会社が独自のものを勝手に作っていたというルーズな時代が長く続きましたが、修繕積立金の横領や積立不足が社会問題となり、「これではいけない」という機運も出てきました。


非営利ならば、公益法人会計基準だが...

マンション管理組合の会計は、管理組合が非営利組織であることや、①予算準拠・②区分経理(管理費会計と修繕積立金会計の区分)という管理組合特有の会計目的があるため、本来は、公益法人会計基準に近いものが採用されることが望まれますが、当の組合員にとって、公益法人会計基準は馴染深いものではありません。そこで、不動産大手・会計士・学識者が集まり、「マンション管理組合会計の手引き」を公表しています。H26年版「手引き」では、非営利性をどこまで重視するかにより、3つの報告様式が示されています。大手系列の管理会社は、「折衷型」の採用が多いようです。


タイプ

開示様式

公益法人型

貸借対照表

正味財産増減計算書

企業会計型

収支計算書・貸借対照表

剰余金処分案

折衷型

貸借対照表・収支計算書


「手引き」は大手のやり方の現状追認?

「手引き」は管理組合の実務には有難いものですが、いじわるを言えば、大手のやり方を追認するものという側面もあります。「収支計算書」は、公益法人会計基準自体が「損益」寄りになったこともあり、従来の文字通りの意味での「収支」(キャッシュフロー)ではありません。実際の「折衷型」の収支計算書は「減価償却のない損益計算書」に近いものです。予算はお金の使い途ではなく、この「実質PL」で組まれるので、来期購入予定の「すまい・る債」等は予算に表示されません(注記で開示した方がよいかもしれませんね)。

よくあるケース

コピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか?」と勧められる事は多いと思います。


このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます(厳密に言えば、ここで言うリースは所有権移転外ファイナンスリースです)。


経理処理は2つあります

リース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によって組まれたリース料を従来通り支払いの都度、経費処理すればことは済みます。


平成19年の税法改正によりリース資産を資産計上している場合がチョット面倒です。


リース資産を資産計上している場合

事例でご説明します。

当初リース契約時の処理

資産 500万 消費税 40万 期間 5

(リース資産)500(リース債務)540

(仮払消費税)40

3年経過後、新機種変更契約時の処理

新機種 300万 リース残債 200

消費税 40万 期間 5

当初資産はリース期間で均等償却(リース期間定額法)しておりますからその簿価は200万となっております。これに対してリース債務の残は216万となっております。   そこで以下の仕訳となります。

(リース債務)216(リース資産)200

(リース資産)500(リース債務)540

(仮払消費税)40 (雑収入)16

わかり易い事例でしたのでお気付きのことと思いますが、(雑収入)ではなく(仮払消費税)が正解です。


考え方

リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され(仕入対価の返還)、旧資産は除却した。

(リース債務)216(免除益)200

リース債務中の消費税(仮払消費税)16

(除却損)200(リース資産)200

そして新たに新機種のリースを組んだ。

(リース資産)500(リース債務)540

(仮払消費税)40

 

旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一致するとは限りません。ご留意ください。

29年より登記事項証明書の添付省略

 平成2941日より国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。一つは、法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったことです。


 これは、平成25年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、行政組織の壁を越えたデータ活用により、公共サービス向上を図ろうとする「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」という横断的な取り組みの一つです(法人番号導入もその一環)。


 法務省では、他の行政機関とオンラインで情報連携ができるような新しい登記情報システムの運用を平成32年度中に開始する予定です。国税庁はオンラインで提供される登記情報の活用を図るため、関係省庁と議論を進め、平成29年税制改正で次の対象届出書等への登記事項証明書の添付が不要となりました。


①法人の設立・解散・廃止等の届出書

「法人設立届出書」、「外国普通法人になった旨の届出書」、「収益事業開始届出書」等

②税務署の求めに応じ添付していたもの

「営業等開始・休止・廃止申告書」(たばこ税法、揮発油税法、印紙税法等)等


届出書の提出先のワンストップ化

 また、改正前は異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成2941日以後の納税地の異動等により、以下の対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。


①所得税

「納税地の変更に関する届出書」、「納税地の異動に関する届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、「個人事業の開業・廃業等届出書」

②法人税

「異動届出書」

③消費税

「消費税異動届出書」、「納税地の変更に関する届出書」、「納税地の異動に関する届出書」


地方税は従前通りの取扱いのため要注意!

 これらの取扱いは現行では国税のみで、地方税の届出書については登記事項証明書の添付や提出先は従前どおりですので、ご注意ください。

リース取引とは?

リース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。


ファイナンスリースとは貸し手が借り手のために資金を出して資産を購入し、借り手に貸与すると言う仕組みで、資金を融通すると言う意味でファイナンス(金融)と呼ばれています。一般的にリースと言うと、このファイナンスリースを指します。


一方オペレーティングリースとは貸し手が持っている資産を期間を定めて貸与すると言う、基本的には長期レンタルシステムです。ですからオペレーティングリースの経理処理は、原則リース料支払い時の賃借料です。代表的な例がレバレッジドリースと言われ節税商品として売りに出されている、航空機のリース取引です。


ファイナンスリースとは

ファイナンスリースには所有権移転ファイナンスリ-スと所有権移転外ファイナンスリースがあります。所有権が最終的に借り手に移るかどうかで判断します。


所有権移転ファイナンスリースは最終的に所有権が借り手に移りますから、経理処理は固定資産の購入と同じ扱いとなります。


所有権移転外ファイナンスリース

現在組まれているリース取引の多くは所有権移転外ファイナンスリースです。


その内容は、契約終了後も所有権は借り手に移らず、契約期間中の解約が認められず、解約する場合は残債を全て支払うと言うものです。


経理処理は選択制

従来このリースの経理処理はリース料支払い時の賃借料処理でした。しかし、「中途解約が認められず残債は解約時に全て支払う契約は、契約時に多額の負債を簿外処理していることとなるので、会計上いかがなものか」との指摘を受け、税務上も平成19年の税制改正で所有権移転外ファイナンスリースは原則資産の購入となり、償却はリース期間定額法での均等償却となりました。


 但し中小零細企業の事務負担を軽減すると言うことで、税務上は従来通りの処理も認めております。

前年帰国者の「住民税の税額決定・納税通知書」が届いた!?

個人の住民税は、その年11日に住所がある市町村から課税され、56月に「住民税の税額決定・納税通知書」が送達されます。給与所得者は、特別徴収納付ですので、納付書が特別徴収義務者である雇用主に送付され、給料から控除されて納税されます。それ以外の納税者は、普通徴収制度により、年4回にわたり自分で納付します。


先日、前年中に本国に帰国していた外国人宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きました。帰国前に「納税管理人届」を市町村の税務課に提出していたのに、なぜ11日が賦課期日である今年の分の「住民税課税書」が届いてしまったのでしょうか?


考えられるいくつかの原因

 11日現在住所が有るか無いかは、住民基本台帳によります。この台帳は住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民税等の関係で市町村に提出する「納税管理人(変更)申告書」(注:各市町村で名称が異なる)は、納税管理人を届け出るものであり、それをもって出国の有無や日付が証明されるものではありません。別の公的手続で出国(日)が確認されます。


(1)「在留カード」が未返納か?

日本を出国するとき、空港で「在留カード」を入国審査官に返納することとなっています。この返納により、出国の事実が、在留カードに記載された自治体に通知されます。なお、この通知までの期間は長ければ6か月から1年くらいかかるようです。通知の遅れが原因だったのでしょうか。

一方、"記念"に在留カードを返納せず帰国する人もいます。原因はそれでしょうか。


(2)「転出届」を出していなかったか?

日本での勤務を終えて母国に帰国するに際しては、市町村の住民登録担当窓口で、転出の届出をしなければなりません。転出届先は同じ自治体ですので税務課も遅滞なく出国の事実は把握できます。


外国人の帰国時には「転出届」を忘れずに!

この会社では過去何人もの外国人出向者がありすでに帰国者もいましたが、こうしたトラブルは初めてでした。国民健康保険で脱退手続きがあれば出国手続きもしたでしょうが、転出届を出さぬまま、居住者カードも返納しなかったことが原因かと思われます。のちのトラブル回避のためにも、転出届は必須です。


採用時のビザの確認もそうですが、外国人雇用には独特の注意点がありますので、ご留意ください。

お酒が安く売れなくなる?

 20176月から一部改正された酒税法等が施行され、お酒の販売価格が値上がりするのではないかというニュースが話題になりました。今回の改正では、酒類製造業者と酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を「公正な取引の基準」として定め、量販店やスーパーなど販売業者が廉価でお酒を販売しないよう基準を設けることから、結果的にお酒の販売価格が上がるのではという認識が広がり、こうした話題に繋がったようです。


 一昔前まで、お酒は酒屋さんで購入するのが一般的でしたが、いつから量販店やスーパーなどにもお酒が陳列されるようになったのでしょうか。


今と昔でこんなに違う免許要件

 お酒の販売を行うには、販売場所を管轄する税務署で酒類販売免許を取得しなくてはなりません。以前はこの酒類販売免許を取るにあたり、直近の酒販店との間に一定の距離がなければならない距離基準や、地域の人口に応じて酒類販売免許の枠数が制限される人口基準が設けられていました。この他にも、「緊急調整地域」として酒の過剰供給がなされていると指定された地域については新規出店が規制されるなど、免許を取得するためのハードルはなかなか高いものでした。


規制緩和で新規参入が容易に

 しかし、こうした酒類販売免許の要件が段階的に緩和されはじめ、2001年には距離基準が、2003年には人口基準が廃止、さらに2006年には「緊急調整地域」の指定もなくなりました。現在の制度下では、財産等の要件はあるものの、場所については物件自体でお酒の販売が禁止されていなければ免許申請できる可能性がありますので、これまでに比べ免許取得のハードルがぐんと下がりました。今では当たり前のように街中のコンビニでお酒が販売されていますが、それもこうした規制緩和の結果によるものです。量販店やスーパーでの激安売りも当たり前になり、この流れで苦しい経営に追い込まれた個人商店が多いことも事実。今回の改正は、こうした個人商店を保護する狙いがあるようですが、果たして価格規制がこの状況を変えることができるのでしょうか。

前年帰国者に「予定納税通知書」が届いた!?

その年の515日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。予定納税制度です。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の615日までに、書面で通知されます。


関与先の経理担当の方から、「昨年帰国した外国人出向者の予定納税通知書が届いたので、おかしいなぁと思い、税務署に電話したら、『予定納税減額申請書を出してください。それでゼロになりますので』と言われました。作成してもらえませんか?」との依頼がありました。どうすべきでしょうか?


帰国者も予定納税対象者?

少し専門的な話となりますが、予定納税の規定は、所得税法第2編「居住者の納税義務」の中の第5章「申告、納付及び還付」で規定(所得税法第104条)されています。そもそも予定納税制度は、居住者(=日本に住んでいる人)の納税義務の話なので、帰国して非居住者(=日本に住んでいない人)となった帰国者には当てはまらない法律なのです。

 

ではなぜ、税務署から予定納税通知書が届くのでしょうか? 税務署側では出国日につき正確な事実はわかりません。予定納税通知書は、前年分の所得金額や税額などを基に機械的に発行されるため、帰国者にも予定納税通知書が届いてしまうのです。


本ケースでの対処法は?

そもそも納税義務がないのですから、何もしなくて(=無視していただいて)構いません。税務署に問い合わせると「予定納税減額申請書を出せ」と言われるケースが多いですが、その必要もありません。


所得税法基本通達に「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」につき、「たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する。」と明記してあります。通達とは、上級官庁から下級官庁への事務命令書なので、後日督促などが来た場合には、所得税法基本通達105-2「居住者でなくなった場合の予定納税の義務」により予定の税は不要です、と回答すればそれで終了です。


税務職員といえどもすべての事務命令書を熟知しているわけではありませんので、問い合わせたら「予定納税減額申請書を出してください」という回答だったわけです。

特別徴収徹底宣言

 インターネットで「年度から個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します!」と入力すると、「平成27年度から」「平成28年度から」「平成29年度から」「平成30年度から」と年度を変えて、沢山の自治体がこのタイトルでネット宣言しています。


47都道府県及び20政令指定都市を構成員とする全国地方税務協議会は平成26年8月開催の総会で「個人住民税特別徴収推進宣言」を採択しました。その後その参加自治体は、冒頭のネット宣言をして、事業主に特別徴収の徹底を呼びかけています。


法令改正ではない、解釈変更でもない

 東京都のホームページを見ると、ネット宣言の中で、法令改正があったわけではなく、制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない状況にあり、平成26年度から平成28年度までは広報・周知活動に取り組み、平成29年度から、特別徴収を徹底することとした、と書いています。


 また、従業員が自分で納付したいと言っている、手間が増えるので特別徴収したくない、毎月納付が面倒、所得税が発生する従業員はいない、などなどの住民からの疑問の声を載せ、回答しています。


法令の徹底や目こぼしは随意なのか

 回答の多くは、法令に書いてあるので、もともと義務なのだ、という趣旨になっています。それなら何故そういう法令無視状態を今まで続けていたのか、そういう法令無視をしていたことは法令違反なのではないか、法律の規定を自治体が無視していて、今度は法律に変更がないまま法令順守を要求する、そういうことには何も問題はないのか、問われるべきです。


 租税法律主義の理念が地方税の現場では以前から希薄です。その自覚がないのなら、それは憲法感覚の欠如でもあり、地方税制度をやめて、消費税のように国税が一括徴収し地方に交付するとか、にすべきです。


例外の統一基準の法的根拠は?

 なお、普通徴収を認める下記の統一基準があります。

(1)乙欄適用者

(2)100万円以下少額給与者

(3)支払不定期給与者

(4)個人事業主の事業専従者

(5)退職又は退職予定の者

(6)2人以下の小規模事業所

平成29年度税制改正で、国税犯則取締法(以下、国犯法〈こっぱんほう〉)は廃止され、国税通則法(以下、通則法)に編入されました。

 なお、施行は、平成3041日からです。


 国犯法は、明治23年に創設され、明治33年に全部改正(ほぼ現在のかたちとなる)、そして、戦後、昭和23年に改正され現在に至っています。条文は、旧仮名遣いのカタカナ表記で、まさに戦前を色濃く残しています。


 この国犯法は、いわゆるマルサの強制捜査の法的根拠となるもので、その手続き及び権限等を定めたものです。


扇動罪なるもの

 国犯法第221項に、「扇動罪」なる規定があります。この条文、戦前の「治安維持法」をほうふつさせますが、伝家の宝刀のようなもので、戦後、抜かれたこと(適用されたこと)がないのでは、と思いきや、何と、昭和27年にこの扇動罪が適用された事実がありました。驚きです。沼津市で起きた事件で、その概要はこうです。


 平和のために再軍備の徴税に反対しよう、というビラを新聞紙に織り込んだり、喫茶店のテーブル席に置いたりしたのが発端でした。言論の自由を保障した憲法に反するとして最高裁まで争ったのですが、以下のように判示され敗訴しました。


 国犯法第221項にいう扇動とは、他人に対して、その行為を実行する決意を生じせしめるような、またはその決意を助長させるような刺激を与えることをいい、この扇動罪はそのような行為があったことによってただちに成立し、必ずしも、相手方においてその結果を生じたこと等の認識又は了解することを必要としない。


通則法への編入

 通則法においては、新たに第11章「犯則事件の調査及び処分」が設けられ、ここに国犯法が編入されました。条文をめくっていっても、この第11章には「扇動罪」なる条文が見当たりませんでした。現況の納税環境下にあっては、このような「扇動罪」なる条文は不要との観点から削除したのか、と思いきや、何と、現行法第10章「罰則」第126条第1項に編入されていました。


 この扇動罪、ほとんど議論のないまま通則法に編入されたことに、何か違和感を覚えます。

最近、上場会社で財団株主がじわり増加していると新聞・専門雑誌等が取り上げています。この財団ですが、公益財団・社団や非営利型の一般財団・社団(以下、財団等)で、多くは創業家一族が主体となって運営されています。


財団等の株主作りの手法

 報道によれば、多くの事例は、会社が保有している自社株の数パーセントを創業家が理事長を務める財団に1株1円で割当てる手法のようです。その場合、1円は有利発行になるため、株主総会での特別決議が必要となります。


例えば、一般財団法人小林製薬青い鳥財団の設立にあたっての内容はこうです。


市場では1株5,000円相当の株を1円で850,000株割り当てるものです。通常の価額での割当てであれば、425,000万円ですが、財団等は、なんと850,000で取得できる、というものです。


もちろん、この手法に既存株主が必ずしも賛成というわけではありません。財団による社会貢献もありますが、一方で財団は会社の大株主として存在し、経営方針の決定にも大きな影響を及ぼす存在にもなっています。機関投資家からは、これでは財団本来の役割より、創業家の支配又は会社の安定株主対策の隠れ蓑になっているのでは、との危惧の声も聞かれます。


税務上の取扱

 仮に、15,000円株を1円で発行会社が保有する自社株を財団等以外の法人に割当てをした場合の課税関係ですが、割当てを決議した会社にとっては、自社株の処分は資本等取引にあたりますので、たとえ、1円で割り当てても課税関係は生じません。一方、1円で割当てを受けた法人は、1円と5,000円の差額、4,999円が受贈益となり法人税が課されることになります。


 しかし、割当てを受けた法人が財団であれば、財団は収益事業(34業種)から生ずる所得のみに対して法人税が課されることから、このような株式の引受け行為は、収益事業にはあたらないので課税関係は生じないことになります。


 また、財団等の運営原資は、株式の配当によってなされますが、配当金も収益事業にあたりませんので課税は生じません。


なお、公益以外の財団等にあっては、配当金は源泉徴収され、かつ、すべて非収益事業であれば、申告義務がありませんので、源泉税は取られたままです。

過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。


会計と税務の共通

 民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。


しかし、会計も税務も、いわゆる「継続企業の原則」に基づき、このような後発的な事由によって生じた損失については、過去の事業年度に遡って修正することはしないで、原則、その解除や取消し等の事実が生じた事業年度に「前期損益修正損」として計上し、税務も当該修正損は損金の額に算入されます。


会計と税務の違い

 では、過年度の売上高が過大、または外注費等の計上漏れがその後の事業年度において発覚した場合、会計も税務も上記の後発的事由と同様に、その発覚した事業年度において、売上高の過大部分及び費用の過少部分を修正し、前期損益修正損として計上、税務も損金の額に算入されるか、です。


 このような場合においては、会計は前期損益修正損として、発覚したその事業年度の損失として計上しますが、税務は、あくまでも過年度に遡って、益金の額を減額、また、損金の額を増額修正し、その事実のあった事業年度の課税所得の金額を再計算します。したがって、会計の前期損益修正損は、税務上は損金の額には算入されません。原則、「更正の請求」以外に救済の余地はないことになります。


課税所得計算の原則

 法人税法は、各事業年度の課税所得を計算します。したがって、後発的事由に基づかないもの、例えば、当初申告に係る益金の額又は損金の額が事実に反している場合や事実を失念している場合、さらには、その計算が事実を誤認してなされている場合には、常に当初申告に遡って課税所得を訂正します。これが原則であり、その趣旨は恣意性の排除、公平な課税所得の計算です。


なお、この原則は、個人の事業所得や不動産所得で継続的な事業から生ずる所得についても適用されると考えられています。

顧客囲い込み目的のマーケティングツール

"1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料"、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティングツールがポイント制度です。古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。昨今の家電量販店や航空会社のマイレージは、電磁的にポイントが付与・管理され、他社のポイントにも交換でき、疑似通貨ともいえる性格になっています。


ポイントの性格の違いによる収益計上

 日本の会計基準を決める企業会計基準委員会では、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」が行われ、昨年2月と4月に公表されています。


そこでは、①実質的に値引き販売であるケース-大型家電ショップのポイント、②ポイント残高により将来何らかの景品に交換できるケース、③航空会社のマイレージ、④コンビニやスーパー、ドラッグストアでのポイントカードなど性格の違いに応じて、売上からの控除や、原価相当の費用の引き当てなどが論じられています。


 この議論は会計監査が必要な企業向けの話題ですので、説明はここでは省略します。


非電磁ポイントカードの会計・税務

もし貴社で紙にスタンプを押すポイント制度を運用していて、自社以外にポイントの効果が及ばないような場合には、ポイントが規定の個数になるまでは費用の発生がないので、実際に引き換えられたとき(=例えば1食無料になった時)に会計上の費用認識をすれば十分ともいえます。


※実際に運用する場合には、規定の決め方で会計・税務の扱いが変わってきますので、必ず会計事務所に相談してください。


非電磁データのマーケティングへの活用

本コラムで言いたいことは、データのマーケティングへの活用です。

分析も手作業となりますが、その効果を図り、次の戦略につなげることができれば、ポイント制度が活きてきます。例えば男女や外見の年代別に何種類かの色に分ければ、名前や年齢記載を求めなくともマーケティングに使えます。蓄積されたデータを基に、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)を繰り返し、利益を積み上げて行きましょう。数字の検証は会計事務所にサポートしてもらえば安心です。

自分の責務に忠実なこと≠会社全体の利益

 自分の担当する業務にとってプラスとなることをしても、それが必ずしも、会社全体の利益につながるわけではありません。


(1)機会損失を恐れすぎると...

「買いたいというお客さんが現れた時にすぐに売れるような体制でいたい」という営業マンの気持ちもわかります。しかしながら、営業マンが機会損失(=売れるのに商品がなくて販売を逃すこと)を恐れる気持ちが強くなり、あれもこれもと品揃えをしたくなると、結果として会社の在庫を増やしてしまいます。


(2)大量仕入れで単価を圧縮できた結果...

 仕入れの担当者は、いかによいものを安く調達するかに心をくだきます。大量に仕入れをすれば、1個当たりの仕入れの価格は小さくなります。しかしながら、コスト削減に力を注ぐあまり、往々にして、売れ残ってしまう在庫を増やしてしまう事態を引き起こしかねません。


なぜ「在庫=罪庫」といわれるのか?

管理会計のススメ

機会損失・購入単価引下げvs在庫

 ものを買うと代金を支払わなければなりません。お金は先払いですが、売れるまでお金は入ってきません。仕入れの代金を借入金で支払っている場合には、その借入の利息も発生します。在庫が増えれば、倉庫代や在庫の管理費もかさみます。すなわち、在庫には「仕入れ代金の先払い+借入金利息+倉庫代+在庫管理費」がかかるのです。これが"在庫は罪庫"といわれる所以です。


会社全体を見渡すのが社長の仕事です

社員は、それぞれ自分の担当する業務で成果を上げることが会社の利益につながると思い、懸命に頑張ります。しかしながら、それぞれの担当が良かれと思って行っていることが、会社全体にとってはマイナス方向に働く場合もあります。


会社全体を見渡し、適宜軌道修正をして、会社全体としてプラス方向に働くよう導くのが社長の仕事です。


会計数字を生かす

過剰在庫は悪と言われても必要な在庫は持っていなければなりません。適正在庫はどのように求めればよいのでしょうか?


たとえば、在庫には在庫回転期間というものがあります。適正水準は、業界ごとに違います。同業種・同規模の他社の数字が参考となります。また、自社の過去の数字との比較も役立ちます。会計事務所の担当者に聞いてみましょう。

SNS「ホチキスは取らないでOK?!

 昨年一部のSNSで、ホチキス針の箱の裏面に記されている表記が話題となりました。国内シェア75%の最大手の会社が製造する商品の箱の裏には次のような説明が白抜き文字で記されているそうです。


ホチキス針は古紙の再生紙工程で支障ありません

 

この記事を見た方は一様に、「えっ! ホチキス外さないでよかったの?」「はあ? 早く言ってくれ!」と絶句しておりました。私も皆さんと気持ちは一緒です。


会計事務所の仕事は、何かと書類が多いもの(「紙(カミ)との闘い」です)。大量の書類のホチキス針を外し、シュレッダーをかけていた残業の日々は何だったのか(前世紀のうちに聞いておきたかった...)。


「納付書」の裏面を読んでみましょう

 このことから得られる教訓は、「裏面も、キチンと読みさない」ということ。納税者の皆様にお渡しする「領収済通知書」の裏にもいろいろな説明が書いてあります。


①年度欄

会計年度(毎年41日~翌年331日)を記載してください。

たまに、迷うこともありますが、やっぱりそうですよね。


②税務署欄

 所轄の税務署名を記載してください。(税務署番号の記載は必要ありません。)

 署番号は書いている人が多いですよね...。


③納期等の区分

「年分、課税時期等を記載してください」とあり、税目別の記載例があります。

 

法人税

消費税

()27

()28

07

06

01

30

申告所得税

贈与税等

()27

(至)空欄

空欄

空欄

空欄

空欄

相続税

(自)27

()空欄

11

空欄

26

空欄

 申告所得税・贈与税等は「年分」のみの記載、相続税は「相続の年月日」のみの記載でよいようです。


この記載要領は「事務運営指針」

「単なるトリセツじゃん!」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、実はこれは、税務署内では「事務運営指針」―すなわち、通達と同じような立ち位置にある立派なルールなのです。いちいち面倒臭いですね。

古典から現代の課題を探る

 管理会計(特にマネジメント・コントロール関連)の古典の一つであり、初版は1965年の出版で、1983年に復刻版が上梓されたのが、David Solomons (1983):Divisional Performance: Measurement and Control: Markus Wiener Pub. 桜井通晴・鳥居宏史(監訳)『事業部制の業績評価』(東洋経済新報社 2005年)です。


 監訳者はしがきで、「現在のビジネスの世界で最も大きな話題をさらっている管理会計の本質にかかわる多くの問題を実によく記述しており、しかもその内容の多くは、現代においても全くその輝きを失っていない」と記されています。また、本書は、「バランスト・スコアカードの起源ではないにしても少なくともその基盤にはなっていると考えている。」と記されています。


なぜ事業部制を採用するのか

 利益責任を持たせるため、「意思決定の分権化」が事業部制です。企業全体の収益性を高める上で、事業部が果たす貢献を長期的に最大化させることを目的とします。将来の幹部育成のトレーニングにもなります。


事業部制組織誕生の背景

第一次大戦後、アメリカでは事業運営においての多角化が進み、伝統的な職能別組織ではそれに十分対応することができなくなったため、その問題点を克服するために生まれたとされています。


事業部制の成功のための前提条件

利益の所在を明確にするために、各事業部が他の事業部からの独立性をきちんと確保することが必要です。本社は口出しし過ぎないことも大事です。

ただし、全社として最適であるためには、ある程度の相互依存も必要です。調達や製造、販売、人事、経理等の機能は全社レベルで共有するなどし、全体最適を目指します。


事業部制のデメリット

経営資源の重複の無駄や、事業部間をまたぐ新たな取り組みが難しいなどの弊害があります。


事業部制が常に正しい答えとは限らない

 会社の規模等により必要性が異なるため、事業部制が全ての状況においてあらゆる規模の組織をもつ企業に適しているというわけではありません。自社に最適な組織については会計事務所にも相談しましょう。

円滑な申告・納税のための環境整備に関する主な改正項目は、次のとおりです。

 

国税犯則調査手続等の見直し

 国税犯則調査は、通常、国税局査察部が所得税や法人税の脱税等に対して行う査察調査で、刑事責任を追及すべき事案と判断した場合には検察官に告発をも行います。

 

今回の改正では、(1)証拠の実効性を高めるため、電磁的記録に係る記録媒体の差押え、サーバー保管の自己作成データの差押え、プロバイダー等に通信履歴の保全の要請等、その執行方法及び法整備がなされました。

 

また、(2)現行法では、日没から日の出までの間の強制調査はできませんが、許可状に夜間でも執行できる記載があれば、日没後でも臨検等を開始することができるとしています。

 

 上記の改正は、平成3041日からの施行となっています。

 

士業法人の第二次納税義務

 士業法人は、「合名会社又は合資会社」に該当しないため、その無限責任社員に対して第二次納税義務を賦課することはできませんでした。

 

今回の改正で、税理士法人等の社員に対しても、第二次納税義務が賦課できるよう整備しました。

 

改正の適用は、平成3011日以後に滞納となった国税・地方税です。

 

各税共通関係

1.異動届出書等の提出先に関しては、納税地等の異動前の所轄税務署長に提出することで足りるとしました。

 

 所得税の納税地の変更、給与支払事務所等の移転、連結子法人の本店移転の異動届出書についても同様です。

 

2.法人の設立届書等について、登記事項証明書の添付は不要としました。

 

3.外国税額控除及び研究開発の税額控除について、所定の要件を充足することで、税務署長が増額更正をする場合において連動(現行:更正の請求)して税額控除額が増加できるようにしました。

 

4.法人税の申告期限については、会計監査人を置いている場合で、かつ、一定の要件を満たす場合には、6月を超えない範囲で申告期限の延長を認める改正がなされています。

 

 上記改正の適用時期は、大綱では明らかにされていません。

修繕積立金とは

読んで字の如く、将来の修繕の為に積み立てる金額です。

自社所有ビルの将来の修繕積立金は、単なる資産の振り替えです。すなわち、以下の処理で終わりです。

定期預金(修繕の為)/普通預金

 納税環境整備では、延滞税等(利子税、還付加算金を含む)の見直しが特筆されます。この見直し案は、昨年の税制抜本改革案の閣議決定において、「平成25年度税制改正時に成案を得る」となっていました。

 以下、延滞税等の改正案を中心に他の税目についても概観してみたいと思います。

 資産課税の見直しも、昨年6月の税制抜本改革法附則第21条を受けての改正内容となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

 なお、以下の改正は平成2711日以後の相続又は贈与から適用されます。

 平成25年度税制改正大綱は、124日与党自民党・公明党から発表されました。内容的には、自公政権時代の平成21年度税制改正附則104条(税制の抜本的な改革に係る措置・・・格差是正、所得再分配機能の回復、税率構造の見直し、金融所得課税の一体化等)、昨年6月の税制抜本改革法附則20条(所得税の最高税率の見直し等)を受けての改正となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

 平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25216日(税務署の窓口受付は218日)から315日までです。

事務所が手狭になった・賃貸契約が切れた等、事務所移転をする際に、様々な経理処理が発生します。旧事務所・新事務所と区別して見ていきましょう。


少子高齢化対策として独身税を?

近年日本では、少子高齢化が問題となり、政府や各政党が様々な対策を打ち出しています。

200412月、自民党の子育て小委員会という会議に、ある衆議院議員が(極論として)提案した事によりこの「独身税」という言葉が知られるようになりました。

 

 毎年、この時期になると償却資産税の申告等で慌ただしい日々を迎えます。この償却資産税ですが、正式には、固定資産税の一部で償却資産の所有に対する課税です。

固定資産税は、一種の財産税で、国際的には殆どが土地や家屋といった財産に対する課税で、償却資産に対する課税は稀です。課税の理論的根拠が曖昧なこともあってか、いまだその存在は希薄です。

調査開始後の修正申告

 会社に臨場しての税務調査が開始された後、会社側が申告の誤りに気付き、即座にその誤りを正す修正申告書を提出した場合は、調査中に非違事項として指摘される可能性があるものとして、「更正があるべきことを予知」した修正申告に該当するとして、過少申告加算税が賦課されてしまうのではないかと、思ってしまいそうです。

 しかし、こういう問題をめぐって裁判になった事例があります。

 復興税が創設されたことから、平成251月から源泉徴収の実務は変わります。

具体的には、所得税の源泉徴収義務者は、所得税を徴する際に、徴収する所得税に加えて復興特別所得税(徴収する所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額)も源泉徴収しなければなりません。

米ネット企業のTaxHaven利用節税策

 表題のDIDSは、米IT大手企業の税務戦略の名称で、この7月23()に日経新聞が賞賛的に紹介し、日本企業は後れを取っており、日本の税法やその運用が不透明なことがその遅れの背景と書いていました。

全世界所得に対する実効税率、Apple24%、Google21%、Microsoft18%とかなり低いのは、ネバダ州、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ケイマン、ヴァージニア諸島といったタックスヘイブン地域に名目上の拠点を設置し節税しているから、と説明しています。

平成22年度税制改正前

 法人税では、適格吸収合併であっても、被合併法人(消滅会社)の欠損金を引継ぐことはもちろんのこと、合併法人(存続法人)の欠損金の利用についても厳しい制限を設けています。理由は、被合併法人の収益力や含み益資産を引継ぎ、合併法人の欠損金の早期償却などの租税回避の防止です。

 改正前では、支配関係の合併にあっては、5年間の資本関係の継続、一方、それ以外の合併の場合は、共同事業要件(事業規模、特定役員の就任等)を満たすことが欠損金利用の前提でした。過去に、合併法人がこの制限規定をうっかり失念し、意図しない結果を招来させてしまうようなことがありました。その内容は、こうです。

電源開発促進税とは

国税で、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的とした、目的税(その税金の使い道が決まっている税金)です。

納税義務者(税金を納める者)は一般電気事業者(東京電力等)で、販売した電力や自ら使用した電力に課税されます。

ゴルフコンペは交際費

社外の取引先等を対象としたゴルフコンペにかかった費用は、交際費となることは衆知のことだと思います。

重加算税とは

国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合に課される税金で、増加した本税に対して原則35%。無申告の場合は40%の税金が課されます。

任意といえども強制です

税務調査は任意調査といえども法律に基づいて、強制的になされます。

税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されているからです。

しかも納税者が、税務署員の質問に対して答弁しなかったり、税務署員の帳簿検査について帳簿を見せない等の拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と言う罰則が規定されています。これを納税者の受忍義務といいます。受忍義務とは、文字通り受けて耐え忍ぶ義務です。

国境に消える法人所得への課税権

支店、出張所等の事業所、工場、倉庫などをPE(恒久的施設)といい、日本国内にPEを持たない外国法人は日本への申告・納税義務がなく、PEを持つ場合には日本国内源泉所得が課税対象となります。

米国Amazonは日本国内にPEを置かないままNet販売で日本顧客と取引し、米国で売上計上し、日本への法人所得に係る納税義務がないものとしています。

楽天とAmazonが同じNet書籍販売をしている場合、楽天は、日本への納税をしますが、Amazonはしないので、競争関係はAmazonに有利、楽天に不利です。

なお、このケースでは、Amazonは日本に消費税の納税はしています。

銀行救済のための欠損金繰越期間延長

8年前金融庁は税制改正要望として、銀行破綻を救うために、銀行については赤字の繰り越しの期間を5年から10に延長することを求めました。その結果、平成16年度の税制改正では、欠損金の繰越控除期間が5年から7年に延長となり、さらに大幅な損失を計上していたそれ以前の過去3年前に適用期間が遡及することになったので、要望の10が実現しています。

脱税情報を買ったドイツ情報機関


 脱税情報の告発は、アメリカでは賞金ものであり、日本でも内部告発は、最近では保護すべきものとされています。

 しかし、脱税情報を漏洩したとして、国際手配されている民間人がいます。リヒテンシュタイン国籍で、リヒテンシュタインの主要銀行の一つのLGT銀行の元行員で、容疑は同国秘密保護法違反による顧客情報窃盗罪です。

 情報漏洩先はドイツの情報機関で、メルケル首相の了解の下、400万ユーロ(約7億円)以上の対価が支払われました。

アメリカの税務調査とサモンズ


アメリカの税務調査が原則として任意調査であることは、日本の場合と同様です。

日本の場合、資料調査課の調査、いわゆる「料調」は、裁判所の発する捜査令状こそないものの、刑事訴追を前提とする「マル査」の調査のように厳しい、と言われています。

内偵により、違法申告を物証的に確認していることが多いからなのですが、それでもこれは任意調査です。

アメリカには、刑事訴追を前提とするものではないが、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。日本の、「料調」と「マル査」の中間のような制度です。

パチンコグループの新手の節税策

 今年の2月半ばのマスコミ報道によると、パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、組織再編税制を逆手に取って、損失を膨らませる新手の節税策により、総額約1000億円の損失創生プランを実行していたが、東京国税局はこれを、限界を超えた租税回避行為にあたると判断し、行為計算否認規定を発動しました。

物納は最後の砦?


 国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納によっても金銭で納付する事が難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。

 延納とは、相続税が10万円を超えた際に担保を提供する事によって、相続税を年賦で支払える制度です。ただこれには利子税がつきますので、実際の相続税よりも、総額では多く払う事になります。

 物納は、延納でも支払えない場合に利用できる制度ですから、最終手段と言うべきものです。「金銭は老後の為にとっておいて、土地を物納して相続税を納めたい」といった方法は取れません。

国境に消える税金への対策


 今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。

 地続きのEU諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策にも歴史があります。

最近はメニューに「自家製」と書かれた梅酒などを提供している飲食店を度々目にするようになりました。

本来、酒類の製造は酒税法により制限されており、酒類製造免許の取得や酒税の納税などが必要となります。なぜ製造免許を持っていない飲食店などでも提供することができるのでしょうか。

受取配当金益金不算入の趣旨

 言うまでもありませんが、法人税法では、原則、二重課税を排除する目的で、受取配当金の全部又は一部を益金不算入としています(外国法人、公益法人等及び適格現物分配に係るものは除く)。

これは、配当金は課税済み後の所得から支払われるものであり、一方、これを受領した側にも課税するとなると同一の所得に対して二重に課税することになるからです。

 配当金益金不算入の割合は、株式等の区分によって異なります。①完全子会社株式等の配当は100%、②関係法人株式等の配当は「配当金-負債利子」×100%、③①及び②以外の株式等の配当は「配当金-負債利子」×50%です。なお、短期所有株式に係る配当には、この益金不算入の適用はありません。

財務副大臣の発言から


 予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、

    所得税・相続税の最高税率を上げる

    富裕税という考え方もある

    マチマチな税率構造を見直す

と施策案を挙げていました。


 ①は今、審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。

 ②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。

期限切れ欠損金とは

 

 期限切れ欠損金は、法令上の用語でなく造語ですが、平成22年度税制改正で確実にその市民権を得ました。

 

この期限切れ欠損金は、清算事業年度の課税方式が「損益法」に改められたことにより、債務超過法人に青色欠損金を上回る債務免除益が生じ、担税力のない課税所得が発生してしまうことを回避する目的で、一定の条件下で清算事業年度において損金算入を認めるものです。

 

期限切れ欠損金の内容・範囲ですが、「過去の青色欠損金」、すなわち、所得から控除できる期限を経過(失効)してしまった欠損金(平成23年度税制改正で現行7年から9年に延長)ではないか、と思われがちですが、そうではありません。

 

社外流出・損金不算入である「交際費」や「寄附金」もこの期限切れ欠損金に含まれています。

大法人の100%子会社と中小企業特例

 

平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100%子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。

 

    800万円以下部分への19%税率適用

 

    19%税率の15%への時限的軽減

 

    欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例

 

    同族会社の留保金課税不適用

 

    貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例

 

    交際費損金不算入制度の中小企業特例

2つの共同事業要件

 

 法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。

 

1つは、組織再編において、適格合併等(分割、現物出資等)を充足するための要件として、もう1つは、適格組織再編を充足した上で、被合併法人の繰越欠損金の引継及び合併法人等(分割承継法人、被現物出資法人等)の欠損金の利用制限を解除する要件として使われています。

 

ただ、両者はまったく同意語でないことから、前者を「共同事業要件」、後者を「みなし共同事業要件」と呼んで区別しています。

税制改正は330日、予算は45

 

 今年は、予算の成立よりも予算関連税制改正の成立が先行してしまいました。過去に、こんなことはありませんでした。

 

 昨年は、327日に予算が成立し、予算関連税制改正の一部がつなぎ法として330日に成立し、622日と121日に自公民3党合意により、大幅改正でないものを2段階で順次成立させ、残りは未成立でした。この顛末も過去にないケースでした。

算数の復習
①A×15%+B×35%=$6,938,744
②(A+B)×17.4%=$6,938,744

 この①②の連立方程式を解くと、

A=$35,092,49888%)

B=$ 4,785,34012%)、となります。

③A×15%+B×35

 =$21,660,000×15.4
④A+B=$21,660,000
 この③④の連立方程式を解くと、
A=$21,226,80098%)
B=$  433,200 2%)、となります。

韓国のみなし相続財産

 

 東京税理士界のホームページには韓国の税制を紹介しているページがあり、そこを見ると、韓国にも日本と似たような相続税の制度があることが、わかります。

 

 ただし、みなし相続財産のところが特異です。相続開始前1年以内に2億ウォン以上、相続開始前2年以内に5億ウォン以上を処分(債務を負担した場合を含む)した財産がある場合で、その使途が説明できない状況にあったら、その使途不明財産は、相続財産とみなされます。

振り込め詐欺ではじめての税務係争

 

平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。

 

長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であり、金を必要としているものと誤信し、郵便局から、電話の相手方が指定した銀行口座に240万円を振込送金し、さらに、翌日と1週間後にも電話でのウソに乗じて260万円及び320万円、合計820万円を振込送金し、その後にだまし取られたことに気付き、警察署に被害届を提出した、と言う事例です。

武富士事件の場合

 

 武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税、延滞税を含め1,585億円納付していたものに、約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。

 

還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4%余の利率で計算されることになっており、納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同じもので、納税者にも国税側にも、適正申告納付・適正課税執行を促すものとして制度化されているものです。

何度でも更正処分ができるが

 

 法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。

 

但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が1年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。

 

ただし、昨年12月の法改正で、その期間が最低5年に延びたので、建前だけでなく、何度もの更正の請求や更正処分が現実味を帯びるようになってきました。

 昨年6月、NPO法と寄付税制が大きく改正されたことで、今年4月1日から認定NPO法人にかかる制度が変化します。

 

認定NPO法人制度とは?

 

 認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために設けられている税制上の措置です。

 

一定の要件を満たし認定NPO法人に認められると、通常のNPO法人と違い、認定NPO法人に対して寄附すると、寄附をする人の税負担が軽減されるようになっており、通常のNPO法人よりも寄付を受けやすい環境になります。

争えないという理由

 

 「修正申告をすると争えない」と言われることが多いのですが、それは修正申告が自らその税額を確定する行為だから、ということに由来するものではありません。

 

 当初申告をして、さらに修正申告をして、その後、減額更正の請求をして、税務署長により減額更正処分が拒否されたら、当然に争えます。

 

 「争えない」と一般に言われる理由は、更正の請求に期間制限があり、期間が経過してしまっていることが多いからです。

予測に反して確認規定になった その1

 

 個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か?

 

この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。

しかし、予想に反して、最高裁では逆転勝訴になったので、不必要な政令改正をしたことになりましたので、改正は新たな意味を持つことのない確認規定を設けたことになりました。

住民税においても寄附金控除はあります。

 

控除方式は、住民税額からの控除「税額控除」のみです。

 

住民税の控除対象となる寄附金は、概ね次のとおりです。

「せどり」って何?

 

「せどり(「競取り(糶取り)」、または「背取り」とは、『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人(三省堂大辞林より)』

 

 現在この「せどり」がインターネットで副業として広まっております。具体的には、ブックオフ等の古書店で、安く仕入れた古書を、アマゾンやヤフーオークションで利益を乗せて販売すると言うものです。

 

古書に限らず、CDやDVDやゲームソフトもその対象となっております。

 平成23年分の還付申告は、本年の11日からすでに始まっています。

 

平成23年分については、多くの方が震災関連の寄附(義援金)をされ、それに伴って寄附金控除の適用を受けられる方も多いと思います。

 その年分の確定申告書の提出及び納付期限は、法律で定められ、原則、翌年の216日から315日までです。平成24年は、「うるう年」ですので平成23年分の確定申告は1日得をしたことになります。

 領収書は、金銭の受領を受けた者が、その受領(領収)の事実を証明するために作成し、その支払者に交付する単なる証拠文書又は証書であるといえます。

 

 ただ、作成された領収書が印紙税の課税対象となるには、金銭の受領が売上代金に係るものでなければなりません。

誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いインターネットオークション。しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや違反摘発も年々増加しています。

力士はスポーツ選手?サラリーマン?

 

 長い伝統と歴史の有る角界ですが、力士たちの収入はどのように申告されているか気になります。その決め方はプロ野球選手のように毎年の年俸の更改をするのではなく、年六回開催される本場所の成績で決まる「番付」により上下するようです。つまり年六回給与の改定が行なわれているみたいなものです。

平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年1130日に成立、同年122日公布・施行となりました。

 

そして、同年1210日には「平成24年度税制改正大綱(23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み)」が閣議決定されました。

 所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年1130日成立、同年122日公布となりました。

相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年1028日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年1110日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年1130日成立、同年122日公布となりました。

税制抜本改革の先行措置

 

 2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。

 

積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。

マスコミにみる今年の大綱

 

 1210日、2012年度税制改正大綱が公表されました。消費税増税を控えて場当たり的とか、小粒な内容とか、政策理念がないとか、マスコミ評価は惨憺たる状況です。

 

自動車重量税の軽減が取り沙汰されていることの外は、目立つ形で取り上げられていません。

 

むしろ、この税制改正案が、今年もまた、まともな国会通過を果たせないのではないかと心配になってしまいます。

免税品は何故安いの? 

 

これからの冬休みに海外旅行に行かれる方、知って得する免税についておさらいです。

 

免税店は、外国への旅行者に対して、商品にかかる税金(消費税や酒税、輸入品の関税など)を免除(免税)して販売しています、主に空港内に存在します。また、機内免税品販売も免税店の一種です。出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、日本では高額の税金がかかるお酒類(酒税)やタバコ(タバコ税)、香水(関税)などを、税金を一切含まない価格で購入することができます。免税ショッピングを楽しむというのも海外旅行の際の大きな楽しみのひとつではないでしょうか。

 今年6月に成立した平成23年度税制改正において、現行の上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)の適用期限が平成251231日まで延長されました。

 

 そこで、個人の方が上場株式等の配当等を受けた場合や売却した場合の金融・証券税制を確認しておきたいと思います。                      

 印紙税は一定の文書(課税文書)を作成した場合に課される税金です。通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

 

 印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書(領収書)です。

 

この領収書に係る印紙税は、階級定額税率(領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分)と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

デリバティブ取引と時価評価

 

デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした

 

しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。

 

 現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

3年連続で過去最低  黒字申告は25

 

 国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7%(2万法人)2978千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9%(2万4千法人)2762千法人でした。

 

 法人の黒字申告割合は25.2と、前年度比で0.3ポイント少しています。初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続過去最低を更新しています。

 

ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度(65.4%)です。

自治体(地方自治体)の会計は家計簿方式

 

財政規模が何百億円の自治体と我が家の家計簿の仕組みは同じです。

 

日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。

 

平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは何の問題もないと思われていました。

従業員だけの忘年会

 

従業員だけの忘年会は、基本的に福利厚生費となります。但し2次会は概ね任意参加となる為、税務当局は交際費と考えております。

忘年会のシーズンです。

 

取引先との忘年会、職場での忘年会、業界団体の忘年会等々、税務上のこれらの費用の取り扱いについてまとめてみました。

税制改正の政局化から学ぶこと

 

今年の税制改正のうち、政府の目玉としていた改正税法は、半分ぐらいしか国会通過の見通しがありません。3月の時点で、自民党・公明党の3ヶ月つなぎ法によって辛うじて日切れを刹那的に回避したものの、6月の時点で同じようなつなぎ法だったら、そこに入っていなかった電子申告控除やバリヤフリー改修控除、森林計画特別控除は税制として消滅することになっていました。

 

最早、納税者有利規定といえども、遡及適用立法は、制度廃止のリスクを伴っていることを見過ごすことは出来ません。

通達の借地権理論

 

土地所有者である地主が、更地価格1億円の土地について、借地権を立退料6000万円を支払って買い戻して、更に、その借地権を他人に6000万円で借地再設定すると、  借地権の取得費も新規設定収入も共に6000万円なので

600060000 となるように思えます。

 しかし、ここの計算は、

60006000×0.66000×0.052100

(土地は先祖伝来のもので取得費不明、旧借地権は自然発生なのでかつて借地権の譲渡計算はしていない、という前提)となるような算式が、通達に書いてあります。

 法人税では、国等に対する寄附金や財務大臣が指定した寄附金等以外のその他の一般寄附金については、その支出の合計額と損金算入限度額(資本基準額と所得基準額の合計額の2分の1相当額)とのいずれか低い金額までが損金の額に算入され、限度額を超える部分は損金不算入となります。

1円ストックオプションの世界傾向

 

 株式報酬型役員退職金の性格の1円ストックオプションがアメリカで急増している、と107日の日経新聞が報じていました。

 

ストックオプション(新株予約権)は、日本では、1997年に解禁され、1円ストックオプションの税制が明確になったのが20032004年でした。日本での1円ストックオプションは、20072008年に急増期があり、現在も少しづつ増えており、それに比して、通常型のストックオプションは減少傾向にあり、両者の比率は現在半々のようです。

従業員等に対し、福利厚生の一環として自社商品の値引販売や融資制度等を設けている会社も多いと思いますが、現物給与として課税される場合がありますので注意が必要です。

「アマゾン税」導入が勢いづいている

 

 カリフォルニアやテネシーなど米国各州で、インターネット小売業への課税を強化する動きが広がっています。

 

各州の州財政の悪化、ネットショッピングの利用拡大が、ウェブサイトを通じて州内で集客する企業に徴税を義務付ける「アマゾン税」と呼ばれる税金の導入の法制化を加速させているのです。

 

 同業最大手のアマゾン・ドット・コムの場合、売上税(日本の地方消費税に相当)を集めるのは法制上、本社を置くワシントン州などに限られており、ほかの州においては徴収されないので、不公平感が強まっていたところでした。

厚労省の24年度税制改正要望で

 

 厚労省は、重点項目の一つとして「社会診療報酬等に係る消費税のあり方の検討」を要望しました。

 

これは、医療機関の仕入れに係る消費税(仮払消費税)のうち、社会保険診療に係るものは非課税用課税仕入れとなるため、この分の仕入税額控除ができず、消費者ではなく、事業者が負担する消費税、いわゆる"損税"の問題が生じているからです。

会計検査院 消費税免税制度の検討要請

 

 会計検査院は1017日、資本金1000万円未満企業の新規事業開始後2年間の消費税納税義務免除制度について、財務省に再検討するよう要請しました。

 

会計検査院が調査したところによると、売上が3億円を超える企業まで免税となっていたり、設立2年経過後に解散したりする制度乱用のケースもあったようです。

減価償却資産が一つ増えた

 

 7月22日改正の法人税法施行令で、「公共施設等運営権」という名の新しい減価償却資産が生まれました。

 

 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法の改正法が61日に公布されたことにより、税制も改正されたからです。

 今年も年末調整の時期が近づいてきました。

 

年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めるべき税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。

遡及立法合憲判決の意義

 

 法律によらなければ課税できないとの憲法原則は、自分の税金がいくらになるのか予測しながら経済選択行動することを保障するためのものであり、予測計算判断を十分にできるようにするための期間こそ確保すべきことを要求するものです。

 

翌年施行などのように、公布した法律の熟知までの期間の十分な確保への要求です。

 それを有らぬことか、遡及立法まで合憲とする無謀な最高裁判決が平成23922日にありました。

 

不動産の損益通算廃止立法の遡及適用に係る争訟事案です。

その無謀さのゆえか、判決には逆に、増幅的な政治的効果が生まれてしまったと言えそうです。

1.たばこ税について

 

 たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。

 

国税と地方税の最終的な配分は46であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。

 

近年でみると、平成10年、15年、18年に続き、平成22101日からたばこ税の税率が引き上げられており、たばこの販売価格のうち6割がたばこ税となり、この他に消費税が課税されます。たばこは最も税負担率の高い物品の1つであり、他にはガソリンやビールも高負担率の物品です。

自動車利用者の税負担感は強い?

 

56年前のことですが、()日本自動車工業会・()石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。

 

 最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97%が自動車関連税を重いと感じている、と報告しています。

バフェット発言を読み解く

 

 アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき」、財政赤字削減の負担を分かち合うべきと寄稿し、話題になっています。

 

 しかし、不思議なことに、バフェット氏の連邦税は、6938744ドルと巨額ですが、実効税率は17.4%でしかなくて、彼の部下の20人の従業員の誰よりも低い税率なのだそうです。

 

理由は、バフェット氏の所得の種類が株式の配当や譲渡益など15%税率の投資家所得で占められているからのようです。

10月決算法人から利用可

 

 中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく916日この政令が公布され、10月1日施行と定まりました。

 

この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22414日の成立です。鳩山内閣のときです。それから1年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。

赤信号みんなで渡れば怖くない

 

有価証券報告書提出会社以外の株式会社は、決算公告が義務付けられていて、官報または日刊新聞紙もしくはインターネットで公告することになっています。

 

 しかし「赤信号みんなで渡れば怖くない」で、ほとんどの中小株式会社がその義務を無視しています。罰則はあるのですが、発動されたことはありません。

 法人税法では、収益の計上は別段の定めがある場合を除き、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って処理されます。

 

そこで「請負」と「委任」によって、収益の計上にどのような違いが生じるか検討してみたいと思います。

 印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。

 

 課税物件表に掲げられているものは、契約書、受取書、有価証券、手形、預金通帳などの文章で、作成された文章がこれら課税物件表に掲げられている課税文書に該当する場合にだけ課税されます。

 税法は侵害規範なので文理解釈に依るべき、とは判例や学説での通説的見解です。

 

償却費計算規定の文理解釈

 

それで、減価償却の規定をみてみると、

 

1項で、「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」について規定し、

 

2項で、適格分割等による期中移転資産について規定しています。

 

  すなわち、①期末に在る資産、②適格分割等での期中異動資産、この2つに対してしか規定は存在していないということです。

 

そういうことからすると、この2つ以外、①非適格組織再編での期中異動、②期中売買、③期中除却・廃棄、④その他、の理由での期中異動・期末不在資産については、税法に規定がないということになります。

 

これが文理解釈から出てくる結論です。

資産形成の最初の選択肢

 

 資産形成と言うと、海外投資信託とか、不動産投資とか、がイメージされるかもしれませんが、その前に税制メリットを享受することから始めるべきです。

 

 掛金が所得から控除されるものに投資すれば、本来の利回りのほかに税率分のリターンがあることになります。

 

所得税と住民税を合わせて50%の課税になっている人の場合、掛金の50%のリターンですから驚異的です。さらに、人によっては健康保険料の料額にも影響しますので、実質リターンはもっと大きいことになります。

自己株式取得の税務処理の原則

 

自己株式の取得は資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務の原則です。

 

減資の場合には出資した元本を超える払戻しがあるとき、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。自己株取得も同じで、出資額(100%資本組入れだったら従来の額面金額)を超えた対価での自己株取得では、その超える部分についてみなし配当という扱いになります。

組織再編と繰越欠損金の引継ぎ

 

 法人間の取引価額は時価であることを原則とする、という時代には、法人の繰越欠損金が引き継がれたり、制限を受けたりということはありませんでしたが、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、簿価での資産異動が法人間で出来るようになってからは、適格合併での繰越欠損金の引継ぎが認められるようになりました。

債務超過子法人の清算での想定外

 

グループ法人税制では、完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しません。

 

ところで、解散子会社の残余財産確定までに、親会社において子会社株式の評価損を子会社の資産状態の著しい悪化を理由に計上してしまえば、子会社株式消滅損は生じなくなり,それでも未処理欠損金額の引継ぎはできました。

税務調査で否認もある

 

 業界によっては従業員の一部を、一人親方(個人事業主)として「外注費」処理している会社も多く見かけられます。

 

税務調査では、「外注費」ではなく「給与」になるのでは?という指摘をうけることがあります。

 

否認されますと、給与の源泉所得税の徴収漏れとして追徴されるだけでなく、消費税について仕入税額控除の否認という、まさにダブルパンチの状態になってしまいます。

 消費税の申告及び納付において、課税売上割合の計算は重要です。課税売上割合は、分母の額は「その課税期間中の国内における資産の譲渡等の対価の額」、そして、分子の額は「その課税期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額」です。

 

 なお、割合計算において留意すべき点は、①分母及び分子の対価の額から「対価の返還等の金額」を控除する、②税抜きで計算する、③貸倒れ分は控除しない、④輸出免税は課税資産の譲渡等に含む、などです。

寄附金控除の今年の税制改正

 

(1)国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80を限度に寄附金控除所得控除)ができます。

 

(2)被災者支援活動を行う認定NPO法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80を限度に寄附額の40を寄附金控除税額控除で所得税の25%を限度)とすることができます。

 

(3)日本赤十字社や中央共同募金会、国などに義援金として寄付する場合にも「ふるさと納税」扱いとなり、住民税の寄附金控除の額が手厚くなります。

 

 以上の寄附金控除には国税で2000円、住民税で5000円の足切りがあります。

 

(4)630日施行の平成23年度税制改正で特定寄附信託制度が創設されました。

非営利団体への計画的寄附を目的に金銭を信託した場合の寄附金控除と利子非課税の特例措置が設けられています。

マイナスはなかった以前とネーミング

 

 資本積立金については、平成13年の改正でマイナスの発生があり得ることとなり、平成18年からは「資本金等の額」とネーミングされるようになりました。

 利益積立金も同じで、そのマイナスとなったときの不都合がさまざま指摘されたところで、不都合への対処として法令改正が何度もなされています。

償却計算の平成22年改正

 

 平成13年から、減価償却は「各事業年度終了の時において有する」資産を対象とする、という規定になっています。

 

ただし、適格組織再編により資産の移転がなされるときは事業年度末とは限らないので、その移転日の前日を年度末とみなして償却計算をすることができるとされています。これを「期中損金経理」と言うと規定されています。昨年改正でこの仲間に適格現物分配が含まれるようになりました。

ディスカウント債とは

 

募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。

 

ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債(ゼロクーポン債)」の2つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。

 

 利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が割り引かれて発行されるので、最終的な実質利回りが相当に高いことをセールスポイントにしています。

ミセス・ワタナベとは?

2007年頃から東京のインターバンク市場にて、昼をはさんで午後になると大きな要因はないにもかかわらず、為替相場が反対方向へ振れる現象がしばしば見られ、為替のプロたちが予期せぬ損をさせられました。

こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のFX投資家が、昼休みを利用して一斉に注文を出していたことが判明しました。

一時は為替取引の3割以上を占め、大きな影響力を持ったため、彼女たちの逆張りに、海外にて「ミセス・ワタナベ」という呼び名が生まれました。

修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過少(純損失等が過大)であったとき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて、税額の増額(純損失等の過少)修正をする申告手続きです。

 

 しかし、例外的に各個別税法、租税特別措置法の規定により修正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的修正申告です。

1.税務上の取扱は?

 

ロータリークラブの入会金や会費は、個人事業者と法人とでは、税務上どのように扱われるのでしょうか。

不動産売買時の固定資産税の精算

 

 不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。

 

通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「11日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。

不可能を前提とする制度

 

 今年の3月決算法人からはじまった、グループ法人の個人親族オーナー株主グループに係る完全な出資関係図となると、その作製は絶対に不可能です。

 

 しかし、完全な系統的出資関係図の存在抜きにグループ法人税制は法律通りには機能しません。

 

 不可能なことを前提にして、可能にすることを追求するとしたら、国内の完全支配関係にある法人と個人親族の一大相関関係図を作成する巨大なプロジェクトを立ち上げなければなりません。

本年3月決算から始まった

 

 グループ法人に該当していたら、グループ内の各法人間の完全支配関係を系統的に示した「出資関係図」、すなわち法人家系図のようなものを確定申告書に添付しなければなりません。今年の3月決算法人からこの提出義務があることになりました。

完全支配関係の判定

 

 グループ法人税制における完全支配関係があるか否かを判定する時期が、各制度によって異なっています。

 

その主な制度の適用時期と完全支配関係の判定時期は、次の通りです。

 

①譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税繰り延べについては、譲渡時点で完全支配関係がある場合に適用

 

②寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入については、支出・受領の時点で完全支配関係がある場合に適用

 

③受取配当等の益金不算入(負債利子控除なし)については、その配当等の額の計算期間を通じて完全支配関係を有している場合に適用

親子関係化の手法

 

グループ法人税制の下では、個人株主の下に複数の兄弟会社があるという形は避けて、親子関係に組み直しておくのがベターです。その場合の持株会社設立や兄弟会社の親会社化手法としては、

 

① 新設分割をして事業を分社化する

 

② 株式交換をして完全親会社になる

 

③ 株式移転により完全親会社を新設する

 

などが挙げられます。

受取配当等の益金不算入の制度の趣旨

 

配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税であると解されて、その排除を目的として益金不算入の規定が設けられています。

 

ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要した負債の利子は益金不算入額の計算上減算控除されます。利息が費用として損金算入され、収益が益金不算入では、逆の二重控除となるからです。

現物配当と現物分配

 

現物分配とは、剰余金の配当等またはみなし配当により株主等に金銭以外の資産が交付されることをいいます。

 

会社法で定める現物配当とはこの規定の上では同じですが、税法上では組織再編の実行行為と位置づけされ、配当行為としても排除したので、会社法とは異なる命名とされました。

資金調達の中立性

 

 100%支配グループ内の法人による完全支配関係にある内国法人間の寄附金については、支出法人においては全額損金不算入、受領法人においては全額益金不算入となります。

 

 この規定にも、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性の確保と言った制度創設の趣旨が伺えます。

大きな抜け穴だった自己株税制

 

 高い帳簿価額の子会社株式を自己株として引き取らせることにより、益金不算入のみなし配当と株式譲渡損を発生させる節税手法がありました。

 

この手法を使い、連結納税の隙間を突いて4千億円もの節税をはかった日本IBMは法令の乱用として国税当局により節税額を追徴され、現在係争中のようですが、昨年の税制改正でこれらの手法はほぼ完璧に封じられることになりました。

損益繰り延べの対象は

 

 100%支配グループ内の内国法人間での資産の移転は時価で行われますが、譲渡損益は繰り延べとなります。

 

 対象資産は、固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産などで、譲渡損益調整資産と名付けられています。商品等の棚卸資産や帳簿価格が1,000万円に満たない資産は繰り延べの対象から除かれます。

今後の法人税制の大枠

 

 法人税制は、個々の法人に対する税制度であるとともに、連結グループ全体を一つの納税主体として選択した連結納税制度と、さらにその中間に位置する、100%支配グループ法人間に強制適用されるグループ法人税制度とに体系的に整理されました。

パートタイム労働者は1,500万人

 

 今や雇用されている人の4分の1がパートタイム労働者(以下パート)として働いています。

 

パートタイマーとは元々フルタイム労働者に対し、一部の時間を働く者を指しています。パート労働者の事を短時間労働者とも言いますが、パートタイム労働法によると1週間の所定労働時間が同一事業所で働く通常の労働者より短い者を言います。

 

実態はパートにも概念はいろいろあり、時給や日給の方で労働時間は通常の労働者と同じであるような方はパートタイム労働法のパートではありません。

 

正社員でない労働者の呼称としてパートと呼んでいる場合もありますし、有期雇用契約者を指している場合もあります。実際は期間の定めのない契約も有り、雇用形態は様々です。

1.均等割と所得割

 

個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。

 

住民税には都道府県民税と市町村民税があり、均等割については現在それぞれ1,000円、3,000(合計4,000)で、所得割の税率は、それぞれ4,6%(合計10%)となっています。

同業者団体等の視察旅行は、「往々にして視察に名を借りた観光旅行である」と税務署は考えております。

 

そこでその取り扱いを通達で詳細に決めております。

網の目細かくする3党合意改正税法

 

 630日公布された3党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。

3党合意改正税法の重罰主義

 

 630日公布された3党合意23年度税制改正法で目立つのは、「故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設」で、申告納税に係る17の税法への新設です。

 

 これは重加算税というような行政ペナルティーの強化ではなく、犯罪としての懲役・罰金刑の法定で、憲法の罪刑法定主義の要請による法定です。

3党合意をうけて今年から創設適用

 

 630日公布された3党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。

 

毎年の早春の喧騒を彩る所得税の確定申告の風物詩は、10数年前から「自書申告」のスローガンのもと、年金所得者の申告手続の急増に備えていました。今年からは、それを更に進化させて、「申告不要」ということにしてしまいました。

当初の内閣提出の税制改正案は

 

 通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、622日に国会通過し、630日公布されました。

 

 3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き「所得税法等一部改正案」として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。

まずは相続に関する基本から

 

建物の賃借権もまた、他の財産と同じく相続の対象となります。

 

しかし、居住用建物では、当事者にそのような意識がある人は少なく、遺言や遺産分割協議書で誰に承継させるかを明示しないままに推移しがちです。

 

それで、そこに住み続ける相続人が契約更新にあたって、賃貸人との間で、自らが相続したと新しい借主となって契約書を締結し直す例が間々見られます。

生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております

 

定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。

 

養老保険のうち男性の満期を105歳、女性の満期を108歳として保険料を計算したものを、終身保険といいます。

選択済みの最大の節税策

 

サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。

 

 しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。

貸借対照表は財産の管理表

 

貸借対照表とは、実際に存在する財産を集計した表です。当然負の財産である借金なども表示しております。

 

現金・預金などのいわゆる実在する財産を資産といい左側へ表示します。借金等の負の財産を負債と言い右側へ表示します。 

 

資産から負債を引いた残りが正味財産でこれを資本といいます。

「年少扶養親族」が生きているところ

 

 「年少扶養親族」とは年齢16歳未満の扶養親族のことで、今年から扶養控除の対象から外されました。「控除対象扶養親族」という言葉もできて、年齢16歳以上の扶養親族を指すことになりました。

憲法原則の解釈3態

 

 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」この憲法規定から、後からの法律で遡及課税が可能かについて、解釈が分かれています。

領収書と領収証は、ほぼ同じ意味で使われており現在では領収書の方が一般的に用いられているようですが、概ね以下のように使い分けられております。

 

決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。

 

それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。

相続関係図

 

祖 祖

     母〒父

     死│A相続開始

     亡│

  ┌─┬─┼─┬─┐

父〒母 C D E F

 │B 死 死 死 ↑

 │死 亡 亡 亡 ↑再

 │亡 │ │ │ ↑々

 │  │ │ │ ↑々

 F→→F→F→F→┘養

     養 再 再   子

     子 養 々

       子 養

         子

 

養子縁組の経緯

 

 このたび、祖父Aに相続が発生しました。相続人であるべき母はすでに死亡しているので、その子Fが代襲相続人です。

 

 同時にFは母の兄弟姉妹の子として養子縁組し、引き続き他の兄弟姉妹の子として次々と再養子縁組をしていました。最後に、祖父母にも養子縁組していました。その兄弟姉妹もそれぞれすでに他界してしまっています。

 

再養子という制度

 

 徳川15代将軍慶喜は水戸家から一ツ橋家の養子になり、徳川本家の再養子となりました。昔は普通のことでした。

 

 家制度に基因する養子制度、養親養家に利益をもたらす養子制度から、養子のための養子制度に大きく制度の趣旨が歴史的に変遷してきているとはいえ、以前の制度趣旨が否定されているわけではないので、現行民法においても、再養子・再々養子はあり得てよいことになっています。

 

法定相続人は何人か

 

 現行相続税法での基礎控除は、

 

5000万円+1000万円×法定相続人数

 

です。この相続関係図での祖父Aの相続人はFのみです。FはAの養子としての身分のほかに、BとCとDとEの代襲相続人としての身分があります。

 

実親の相続権と扶養義務から切断される特別養子以外の一般の養子は、実親と養親の両方の相続権と扶養義務をもつ二重身分になります。Fはここでは五重身分です。

 

 被相続人の養子は1人だけなので、養子数の制限に触れていませんから、法定相続人は5人となるのが正解のようです。

経理とは何か?

 

経理のそもそもの起源は、大航海時代に有ります。

 

大航海時代航海に出て行ったのは、命知らずの何処の馬の骨とも知らない荒くれ者です。そんな荒くれ者ですから取引した商品を隠し持ってはいないか?積み荷をごまかしてはいないか?商人たちは、全く彼らを信用していません。彼らを監視しごまかしようのない管理方法は無いかと知恵を搾って考えたのが、複式簿記による帳簿作成だと言われております。

 

ですから、経理の本質は、現場の取引が正しく行われたか否かを、現場に居ない者に報告する為のシステムなのです。

3ヶ月のつなぎで1年適用

 

 自民党・公明党の野党議員からの議員立法で、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過しています。この3ヶ月のつなぎで、平成22年度までで廃止の予定だった中小企業の教育訓練費控除規定が復活しています。

 

「・・・〇月〇日までに開始の事業年度・・・」という規定だったので、つなぎの効果は、つなぎの3ヶ月期間内に事業年度が開始する会社については、効果が一事業年度全体に亘ることになりました。

3年前の「つなぎ法」

 

3年前のねじれ国会の時、「日切れ法」と「つなぎ法」が話題になりましたが、そのときは何を日切れのまま放置し、何をつなぐかが選択されました。登録免許税、輸入たばこや酒の軽課特例などが選択されてつながれ、道路特定財源といわれたガソリン税や軽油税など、それに交際費課税ほか多くが日切れのままとされました。

 

この時、ガソリンスタンドの大盛況があったことは記憶の片隅にあると思います。

災害等により、住宅や家財など生活に通常必要な資産に損害を受けたときは、その損失額を所得金額から控除できます(雑損控除)。

 

控除しきれない部分は、東日本大震災により生じた損失は翌年以後5年間(通常3年間)繰り越せます。

 

この雑損控除は、本人自身のほか、本人と生計を一にする所得金額が38万円以下の配偶者その他の親族の資産に係る損失にも適用されます。

 

震災特例選択で、平成22年分に遡って控除を受けられますが、控除しきれなかった場合、本年以降の収入が見込めなければ無駄になってしまいます。 

 

収入のある親族がいるのならば、最初からその親族が適用を受けた方が有利な場合があります。では、要件の「生計を一にする」とは、いつの時点を指すのでしょうか?

1.はじめに

 

社内の電球をLED照明にかえようと考えている場合、かなりの費用がかかるようです。

 

そこで、税制の優遇措置が受けられるか、または補助金をもらえるかを検討してみます。

租税法律主義

 

 国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。

 

 でも、この憲法規定は、法律による課税を定めているだけなので、後から作った法律で遡及課税することを必ずしも禁止しているわけではない、との解釈があります。

 

素直な日本語文の解釈として、これは正しくないと思いますが、既に何十年もの間そういう解釈運営がされてきました。

日切れ法案で税制改正阻止

 

 予算案は国会通過したものの、予算関連法案が衆議院で立ち往生したままで、成立の見通しが立たない状況になっています。

税法本法は無期限規定として立法されますが、租税特別措置法は臨時の特例措置として立法されますので、原則として適用期限を区切って立法されます。

 

今回は、自民党・公明党の野党議員から、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過していますので、現状維持がつづいています。政府の税制改正が阻止されているわけです。

平成23年度税制改正において、給与収入が2,000万円以上の役員等の給与所得控除額は、収入金額に応じ、上限の245万円から徐々に減額され、4,000万円を超えると、一律125万円の控除とする内容に改正される予定です。

超法規的措置により、日本赤十字社や中央共同募金会などに義援金として寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、とは先日、当コラムでお伝えした通りですが、今回は、寄附金控除の計算方法をまとめてみます。

平成23418(法令解釈通達)

 

この418日に国税庁長官の発した通達で「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い」というのがあります。(法令解釈通達)と銘打っていますので、法令を解釈したもののはずです。

 

「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」というタイトルで、被災資産の修繕等のために要する費用の見積額の引当計上を認める、とするものです。

 

しかし、解釈の対象とすべき法律政令に思い当たるものはありませんでした。

旧商法においては、株主に対する配当は「利益の配当」と呼ばれていました。

 

しかし、会社法になってからその呼び名も「剰余金の配当」に変わりました。

相続税において、一定の相続人が(配偶者を除く)遺産の中に被相続人等が居住の用に供していた宅地等を相続し、一定の要件を満たす場合には、当該宅地等は特定居住用宅地等として80%の評価減の特例(減額特例)が受けられます。

 

しかし、被相続人等の居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合には、この減額特例の適用については、明確な規定はありませんでした。

 

そこで、平成22年度税制改正で、特例の対象宅地等については、「被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等」に限られることが明確にされました。

今回の福島第一原子力発電所の事故は、東日本に重大な被害を及ぼしました。

原子炉は現在、全国に54基あります。

 

自治体が原発を誘致するのは、恩恵があるからで、雇用の創出やインフラ整備はもちろんのこと、原発により自治体が得られる収入として、電源三法交付金、固定資産税、核燃料税、法人事業税等があります。

 

ここでは、あまりなじみのない電源三法交付金と核燃料税を取り上げます。

寄附と税負担軽減

 

 4.27成立震災特例法によると、国税の寄附金控除は、所得控除選択の場合、総所得金額等の80%を限度額とし、税額控除選択の場合、所得税額の25%を範囲内として2000円超の寄附額の40%が限度額で、それぞれ控除されます。個人の拠出について、後から国税の負担の軽減という形式で還付してくれるわけです。

 

 また、総務省は東日本震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄附する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、との見解をホームページで公表しています。

 毎年531日は自動車税(軽自動車税を含む)の納期限です。

 

自動車税とは

 

 自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。毎年41日午前0時現在の所有者に41日から翌年331日までの1年分を課税しますが、新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

過日の新聞報道等によれば、三菱東京UFJ銀行は10年ぶりに、20113月期に法人税が納付できる見通し、その理由として、過去の赤字累積である繰越欠損金が解消に至ったことによる、と報じています。

 

 また、その後の報道では、この時期に銀行経営の安定化のために資本注入した約12兆円の公的資金については、今年3月末時点で回収利益1.5兆円を含む注入額の99%を回収、国民負担を回避できる見通しとなったと報じています。

クック諸島の国家承認

 

 この325日、ニュージーランドと自由連合関係にあるクック諸島を国家承認することが閣議決定されました。今後、国際場裡における協力を含め、国家関係を強化していく、と外務省は表明しています。

 

 クック諸島の承認により、我が国が独立国家として承認した国は193か国となるようです。

所得税の課税は、一つの課税方式だけですべて完了することはまれで、通常、幾つかの課税方式が組み合わされて税額を確定しています。

 

具体的には、総合課税と申告分離課税、そして、一定の所得については、源泉徴収によってその納税を済ませてしまう申告不要及び源泉分離課税があります。

 

 これら課税方式は、所得の種類によって定められており、納税者の選択に任せられているものもあります。

政府は、419日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第1弾」の関連法案を閣議決定し、27日参議院本会議で可決、成立しました。以下、主な税目についてその内容を確認してみます。

太陽光発電の促進

先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。

このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。

平成20年度の税制改正で、上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算及び繰越制度が創設され(平成21年度以後適用)、平成22年度においては、特定口座(源泉徴収選択口座)内に上場株式等の配当等の金額を受け入れることができようになりました。

 

これにより、特定口座内での損益通算が可能となり、株式譲渡と配当の源泉徴収税額の調整(還付)も行われることになりました。

 

 配当所得及びその源泉徴収税額が特定口座内で一括表示されるようになったことで、その存在感は今までより大きくなったように思います。

税法にはない申告不要制度

 

年金者が扶養親族等申告書を提出した場合は、他に公的年金や所得があるとかでなければ、所得税の確定申告は不要である、という趣旨のことを日本年金機構のホームページでは言っています。

 

 給与所得の場合の年末調整というような年税額確定の手続きもないまま、確定申告が不要だというのです。

日赤・共同募金への寄附がふるさと納税

 

 東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、との見解が総務省のホームページで公表されました。

 

寄附なんて扱いは同じだと思っていたのに、何がどう変わるの?と不思議がる人も多いかと思われますので、少し解説します。

 大震災の復興に国民が心を一つにすべきときに、無償の給付につき税制メリットを論ずることに少し引け目を感じつつ、それでも、知っておいてもよいのではないかとの思いで記しました。

平成23年度税制改正で雇用促進税制が新設されようとしています。

 

背景

 

雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、現政権の新成長戦略の一つの柱です。そこで税制面でも出来る限りの支援措置を講じる必要があり、設けることとなりました。

確定申告も終わりホッと一息ですが、関係資料等の整理中に、新たな事実の漏れや発見により、「税金を過少(過大な還付)」に、または「税金を過大」に申告、その間違いに気付くことがあります。

 

そこで、これらのケースについて、適正申告のための諸手続きについて整理してみます。

災害等によって住宅や家財など一定の資産を被災した場合には、所得税法上、雑損控除の適用を受けることができます。また、被災額が住宅又は家財の価額の一定割合以上の場合には、選択により災害免除法の適用を受けることもできます。

現行の寄附金税制

 

 東北関東大震災への義援金に係る現行の税制としては、

 

①法人の支払いの場合、義援金全額が単純な損金になります。したがって、もし実質税率が30%であれば、寄附金の30%が税負担軽減額となります。

 

②個人の支払いの場合で支払先が赤十字・共同募金会・NHK・新聞社などの場合、所得控除の対象となり、その人の課税所得が500万円前後だったら、所得税と住民税とを合わせて、寄附金の30%が税負担軽減額となります。

 

(正確には、国税に2000円、住民税に5000円の足切りがあると共に、寄附金控除の限度に所得税では総所得金額等の40%、住民税では30%という制限があります。)

相続により取得した財産が大震災により甚大な被害を受けたときは、現法上、災害免除法による相続税の減免措置があります。

 

 手続きとしては、その被害が相続税の申告期限前と申告期限後によって異なります。 

 

なお、適用にあたっては、被害割合について一定の要件があり、当該要件は申告期限前でも期限後でも同じです。

災害にあった場合の国税の取り扱いとしては、現行法上、国税通則法による申告期限の延長及び納税猶予、災害免除法による所得税及び相続税等の軽減免除、そして、所得税法上の雑損控除の適用等があります。

                     

 しかし、今回の東北関東大地震のような甚大な震災があった場合には、現行の規定及び法律だけでは、被災者救済の適切な税務行政を行うことはできず、臨時特例立法の制定が不可欠です。

東北関東大震災で寄附をお考えの方も多いと思います。そこで寄附金について改めて税務上の取り扱いをまとめました。

 

寄附金の取り扱い

寄附金の税務上の取り扱いは、法人税(法人)と所得税(個人)では違います。また地方税(個人住民税)が軽減されるふるさと納税も寄附金控除の一環です。  

税理士会の素早い対応

 

 3.11の震災翌日、税理士会は被災地の3.11以後に期限の到来する全税目の申告期限は自動的に延長される旨声明するとともに、関係官庁に対して、地域及び期日を指定して当該期限を延長することの公告を要請し、3.11の被害につき前年所得から控除できる阪神・淡路大震災の時と同じ特例法の早期立法を要望しています。

今年の税制改正法案

 

「所得税法等の一部を改正する法律案」は衆議院のホームページで確認できます。

この法律案は、所得税ほか国税に関するいくつもの税法の改正部分を一括記載するとともに、各税法毎に1条文内に収め、「改め文」という形式で表現されています。

フリーレント契約とは?

 

不動産を賃貸するに当たって、この不況で、なかなか賃借人が見つからない、また見つかってもすぐに安い物件が見つかると出て行ってしまい安定的に収入が確保できない、と言った問題を解決する為の賃貸契約です。

250%定率法のうたい文句

 

 平成19年に導入された250%定率法は、国際的なイコールフッティングを確保し、投資の促進を図るためのものでした。

 

 今年はこれを200%定率法に変更する、というのが政府の方針ですが、それでは国際的なイコールフッティングや投資の促進が損なわれることになります。

 

減価償却のようなベーシックな制度は措置法的な、朝令暮改的時限立法には馴染みません。

会計検査院は停止を要望

 

 国税庁の電子申請システムは利用率が悪いから、停止などの抜本的対策をとれ、と会計検査院は平成21918日に見解を公表していました。

 利用率が低いのは、システムの悪さが原因なのに、電子立国路線を放棄してもよいものなのでしょうか。

平成17年度税制改正から

 

 アジアの追随に対処するためにも、日本の知財立国化による経済のソフト化は避けられない宿命です。そして、知財立国化を促進する新たな税制として登場したのが人材投資(教育訓練)促進税制でした。

しかし、3年の時限立法の期間経過とともに廃止され、中小企業限定税制となり、規定は基盤強化設備投資税制の規定の中に潜ってしまいました。

確定申告は、すでに、216日から始まっていますが、住民税の寄付金控除については少し留意が必要です。

 

 住民税の控除対象なる寄付金は、原則、所得税の寄付金の範囲(国及び政党等に対する政治活動に関する寄付金を除く)と一致していますが、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村の条例による指定が前提となっています。

個人事業税は法定業種限定課税

 

個人事業税は、個人が営む事業のうち、特に法律で決められた事業(法定業種)に対して課せられる都道府県の税金です。現在の法定業種数は70で、ほとんどの事業が網羅されています。でも中には執筆業の収入など法定されていないものもあります。

タバコ税は幾ら?

 

タバコ税の増税はご存知のように平成2210月に行われました。結果タバコは概ね100円から140円の値上げとなりました。

 

「その結果410円のタバコに含まれる税金は国税が106.04円 地方税が122.44円 特別税が16.4円 消費税が19.52円で合計264.4円です。」と日本たばこのホームページでは言っております。

覚えていますか?3年前のこと・・

 

今年と同じように衆参ねじれ国会だった平成20(2008)年では、予算案と予算関連法案は、229日夜の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。

 

憲法の規定により、予算案だけは、30日後に年度内自然成立したものの予算関連法案は大幅に遅れ430日になって衆議院での3分の2の再議決をもってようやく成立しました。

現金はもちろん、自動車やバイクや貴金属などが盗難にあった場合、税金が軽減される制度があります。それが「雑損控除」です。

中小企業には、事業の再生及び活性化を支援する目的で、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制という2つの制度があります。

 

この2つの制度では、一定要件を満たす設備投資を実施した場合、通常の減価償却と合わせて「30%の特別償却」又は納付すべき法人税額が減額される「7%の税額控除」の適用を受けることができます。事業者は、いずれか一方のみしか選択できません。選択は、事業者の自由です。

 納税申告書には還付申告書も含まれます。還付申告書は、税金を戻してもらうための申告書ですが、所得税法上、一定の給与所得者で確定申告を要しない人や申告の義務のない人の申告書で、かつ、当該申告には申告期限の定めはありません。

 政権交代とは、成熟した社会において人類が生み出した一種の革命なんだなあ、と思わせられた2年前から、民主党への幻滅と世論が急変した昨年でしたが、今年の税制改正大綱を見ていると、2年前の期待と熱気が少しだけほとばしり出ているものがたった一つあります。

欠損金の繰越控除とは

 

赤字(欠損金)が出たら、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる税務上のルールがあります。これを欠損金の繰越控除といいます。

 繰越の期間は、日本は世界的に最も短く、以前は5年間とされていました。

相続税課税割合の推移

 

平成21年中に死亡した人は114万人、このうち相続税の課税対象となった人数は4万8千人、課税割合は4.06%でした。20年は4.2%で、平成13年に5%をきって以後引き続いて4%台の課税割合が続いており、いよいよ平成22年は3%台に突入か、という状況にあります。

法人成りによる節税効果

 

 事業所得者が法人成りする動機に、稼得利益を自分自身への役員給与にし、給与所得控除という架空経費を使う節税効果期待がありました。

 

それが、今次の税制改正大綱で、役員給与への給与所得控除の圧縮措置がとられたことにより、法人成りの節税効果が減じてしまうことになる、印象があります。

23年度の税制改正大綱の見方

 

 個人所得課税に関する23年度の税制改正大綱の特徴は高所得者課税への方向転換と一般に把握されています。格差是正が焦眉の社会問題だから、という型にはまった類推判断からも、なんとなく当たっている印象をもたせる見方となっています。

 国際課税については、主な改正として、①外国税額控除制度の見直し、②移転価格税制の見直し、③外国子会社合算税制等の円滑な執行を図るための見直し等があります。ここでは、①の外国税額控除制度の見直しについて、その改正内容を確認していきます。

納税環境整備(国税通則法関連)については、納税者の税負担に直結する改正項目ではありませんが、しかし、更正の請求や税務調査手続き等、実務に大きな影響を及ぼすもの少なくありせん。以下、主な改正項目を確認していきます。                     

 平成23年度税制改正における資産課税については、相続税は「格差是正」及び「富の再分配機能の回復」の観点から増税、一方、贈与税は次世代への早期財産移転を一層促進させる観点から贈与しやすくなっているのが特徴です。以下、主な改正項目を確認していきます。

消費税についての主な改正は、「免税事業者の要件の見直し」と仕入税額控除制度におけるいわゆる「95%ルールの見直し」です。以下、改正内容を確認していきます。

 平成23年度の税制改正における法人課税は、「課税ベースの拡大」と「法人実効税率の引下げ」といった増減税の抱合せが特徴です。何か「帳尻合わせ」で、中途半端の感は歪めません。以下、主な改正項目を確認していきます。

平成23年度の税制改正大綱は、平成221216日に公表されました。

 

改正案は、昨年度改正の「控除から手当へ」に加えて、デフレ脱却と雇用の維持・拡大、格差是正のための所得及び富の再分配機能の回復が主眼です。総じて、高所得者及び遺産取得者に負担を求めているのが特徴です。

 

 それでは、今回、個人所得課税について主な改正項目を確認していきます。

租税条約は現在、59の国と地域との間で48条約が締結されています。

 

旧ソ連、旧チェコスロバキアとの条約が継承されている関係で、条約数よりも適用国・地域数の方が多くなっています。

租税条約交渉から発効まで

 

日本は所得税に対する国際的な二重課税の回避と減免、脱税の防止を目的として多くの国と租税条約を締結していますが、一般的に国家間の租税条約の発効までの手続きは、条約交渉開始、基本合意、署名、国会等での承認、外交上の公文の交換、そしてその交換の日の翌日から30日目の日に発効・公布となります。一般的に、署名から発効まで1年程度の期間を経ることが多いようです。

数分で読める娯楽短編

 

国税庁のホームページをたどって行くと「大正12年頃(1923)『税務署長の冒険』」に行き当たります。密造取締りに大活躍する税務署長を描いた宮沢賢治の短編作品を読むことができます。

突然やってきたら、まず疑え

 

事前通告なしに突然「税務調査です」とやってきたら、決してその言い草を信じてはいけません。まず、詐欺を疑うべきです。

 国税庁のホームページには「税務職員を装い、勤務先、取引銀行等を問い合わせる事例、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件にご注意下さい」とありますので、税務調査詐欺は確実に起きているようです。

 振り込め詐欺は、次々と新種の手法でやってきます。人の盲点を突き、権威に弱い性向に付け込んできます。

税務調査をする理由は?

 

税理士会からの税務行政への要望のトップクラスにいつも税務調査理由の開示要求があります。税務調査については各税法に「必要があるときは・・・できる」との規定になっているので、調査の必要性を判定した理由を求めてもよいように思われるからです。

税務調査の法的根拠である質問検査権

 

各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されています。税務署に調査権限があるのはこの「質問検査権」の規定に拠っています。

 

さらに、納税者が税務署員の質問に対して答弁拒否したり、税務署員の帳簿検査について閲覧拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」ということにもなっています。

1.はじめに

 

 税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。

平成2311日より改正される

 

 国が作った中小企業の従業員のための退職金制度である、中小企業退職金共済制度は昭和34年に制定され、半世紀余り経っています。永い間、同居の親族のみを雇用している事業に雇用されている者は共済制度に加入できない事とされてきていました。

 

しかし、この度の改正により、同居の親族のみを雇用する事業に雇用される者であっても使用従属関係(使用者の指揮監督下で労務を提供しかつ賃金の支払いを受けている者)が認められる者は従業員として取り扱う事が出来るようになりました。

公務員の守秘義務違反

 

 国家公務員法、地方公務員法は「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定し、公務員に守秘義務を課し、違反には1年以下の懲役等の罰則を課しています。

還付加算金は、納めすぎていた税金に対する一種の利息で、還付加算金を計算する際の起算日については、国税通則法に還付金及び過誤納金(還付金等)の区分によりその起算日が定められています。

源泉徴収はともかくとして、年末調整は世界で日本だけにしかない制度だ、という神話があります。その神話について、ちょっと調べてみました。

過日の年金二重課税判決(最高裁)のように、判決等により「国税庁長官の法令解釈」に変更が生じた場合、法定申告期限から1年以内であれば「更正の請求」により納税者は救済されます。

 

しかし、更正の請求期限を過ぎたもの、つまり、法定申告期限から1年を超え5年以内の年分については、還付請求権の5年間の行使はあるものの、平成17年までのその取扱いは、納税者の嘆願申請により、税務署長の職権による減額更正で還付を実施し納税者を救済してきました。

合法損金の創出プランの紹介

 

親会社から子会社へ現金を寄附し、その後子会社から親会社への配当としてその寄附金相当額の現金をそのまま戻し、その後、子会社株式を他に譲渡すると、その寄附金分だけ株式譲渡損が膨らみます。

最近、こんな節税スキームが税務専門誌で紹介されています。この101日から施行されている新グループ法人税制の解説の中にです。

会計検査院の税制改正要望

 

 最近は、会計検査院が税制改正を促す意見を関係官庁に表示することが目立っています。昨年は、自販機設置等によるマンション建築消費税還付手法への意見表示をし、即座に消費税法の改正につなげています。

 

 会計検査院の仕事は、税金の無駄遣いに目を光らせるところと思われていますが、法律上の権限として、法令、制度、行政に関し改善要求することができることにもなっています。

清算所得課税廃止と法人税相当額控除

 

財産評価基本通達が改正されて、この10月1日以後の相続贈与により取得した取引相場のない株式の純資産価額方式による評価額から控除できる法人税等相当額の割合が42%から45%に変更されました。

この変更は、評価額の減額を意味するので相続税贈与税の負担軽減になります。

1000万円以上の預金に2%課税

 

テレビ朝日 「スーパーモーニング」で、消費税に代わる税の一種として貯蓄税の創設が話題として採り上げられていました。一人当たり預金残高1000万円超に対して毎年2%の課税をする、ということのようです。逆進性が回避できるというのが売りで、そのためには納税者番号制度の導入が必須とのことです。

省庁の来年度税制改正要望出揃う

 

 各省庁からの税制改正要望が政府税調に提出され、それがホームページ上で公開されています。

 それらを眺めていて、アレッと思ったものをピックアップしてみました。

債務超過子法人の清算

 

完全支配関係にある親子会社間で、子会社が解散した場合に親会社が「子会社の未処理欠損金額を引き継ぐ」ことになり、その代わり子会社株式消滅損は認識しない、という改正税法が101日以降施行されています。

個別消費税とは

 

 消費税というと、5%の消費税を思い浮かべますが、消費税には一般消費税と個別消費税といわれるものがあります。一般消費税は普段私たちが買い物などの際に、価格の5%を負担するいわゆる消費税です。個別消費税は、ある特定の物やサービスについてのみ課税されるものです。例えば、今年10月から増税されたたばこ税や酒税・ガソリン税等です。

会社法上、抱合株式という種類株式はありませんが、法人税法にその定義があります。一般的には、合併存続法人(合併法人)が合併前に保有している合併消滅法人(被合併法人)の株式のことです。

 

合併手続きは、合併法人が被合併法人の権利義務を含む一切の財産を承継する対価として、被合併法人の株主に合併法人の株式等(金銭等も含む)を交付することです。

利益積立金とは

 

 現在の税法では利益積立金とは「法人の所得で留保している金額をいう」とされ、過去の累積留保利益を意味するもので、委細の政令委任により、〇〇〇に掲げる金額の合計額から〇〇〇に掲げる金額の合計額を減算した金額、と規定してマイナスの数字もあり得る、との表現になっています。

タバコ税の増税は101日から

 

2010年度税制改正でたばこ税の増税が決まりました。1本あたり3.5円(国・地方それぞれ1.75円)が引き上げられ、1箱あたり100円程度値上がりする予定です。増税は今年10月1日からの適用となります。

 平成22年度の税制改正において、所得税の寄付金控除の適用下限額は、改正前の5千円から2千円に引き下げられました。

 一方、住民税(道府県民税+市町村民税)においては、改正はありませんでした。

税務P/Lと税務B/Sへの記載

 

 会社決算書の貸借対照表をB/Sと、損益計算書をP/Lと言ったりしますが、これを税務的に修正表現したものが、法人税申告書の別表四(税務P/L)であり、別表五(税務B/S)です。

繰戻還付という制度

 

 所得に課税する法人税や所得税には、所得が赤字だった時の、赤字の翌期以降への繰り越しの制度があるとともに、赤字の前期への繰り戻しという制度もあります。

「賭博」と刑法

 

「賭博」をした者は刑法によって罰せられます。ただし、一時の娯楽に供する物を賭ける程度の行為ならば罰するに及ばないとされています。常習者や賭博の胴元には懲役刑が課せられます。

なお、他の法律で合法化されているものには、刑法規定は及びません。

市県民税(普通徴収分)や固定資産税は通常年4回に分けて納めることになっていますが、最初の納期に全期分を前納した場合には、市税に未納がないことなどを条件に、年税額から前納報奨金(交付分)を差し引いて納めることができます。この制度のことを「前納報奨金」といいます。
還付加算金とは、税金の還付に対する一種の利息と考えられ、還付金の区分により起算日が定められています。
還付加算金の額は、起算日より、還付の日までの日数に応じ、本則、年7.3%の割合を乗じて計算した金額です。

子ども手当等の支給と差押さえ禁止措置

子ども手当支給法、高校授業料無償化法が成立しました。子ども手当と就学支援金については非課税所得とされ、譲渡・差押も禁止です。

国の税金は、納付期限までに金銭で、一時に納めるのが原則です。しかし、納税者の申請により所得税や相続税の納付を延納することができます。また、法人税では、一定の事由により、申告期限の延長によって納付期限も延期できます。この申請によってかかってくるのが利子税です。
納税申告書を提出し、あるいは更正処分や決定処分があって、既に税額などが確定している者が、自らの税額などを増加させることのために行う手続が修正申告です。

無申告加算税と過少申告加算税

期限後申告には、申告によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。原則として、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合となります。ただし、自主的期限後申告の無申告加算税は5%です。

2005年12月に起きたジェイコム株の誤発注事件を巡り、みずほ証券が東京証券取引所に約415億円の損害賠償金を求めていた訴訟で、昨年12月、東京地裁は約107億円の損害賠償の支払を命じました。その後、この訴訟は控訴審で引続き争われているようです。

訴訟の内容はともかく、東証の賠償金が膨らんでいるのは、4年分の金利に当たる約25億円の遅延損害金が加算されているためと言われています。