D2_融資・資金調達

デリバティブ取引と時価評価

 

デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした

 

しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。

 

 現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

適正借入残高の分析指標

 

「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。

 

方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。

 

また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

国税庁が5月に公表した平成21年度分会社標本調査によると、欠損法人の割合は72.8%に及んでいます。

 

このような状況では、節税策よりも、むしろ、いかに利益を確保するかの方が、金融機関対策を考慮しても大切かと思います。

 

決算直前でもできる、ちょっとでも利益を出す方法をいくつか見てみましょう。

平成2341日より改定された助成金

 

 雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、331日をもって廃止されたものがあります。

 主な助成金の見直しポイントを紹介いたします。

災害のため休業した企業・労働者に向けて

 

 東日本の大震災は企業活動にも大きな打撃をもたらしました。厚労省は、被害に伴い経済活動上の理由により事業活動が縮小した場合に、企業に対して助成金を利用できる事や労働者に対しては事業の休廃止に伴い、実際に離職していなくとも雇用保険の失業給付が受給できる事等の措置を発表しました。

新成長戦略実現に向けた経済対策の1つです。

 

「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定金利の住宅ローンです。

 

その中で2112月の緊急経済対策として登場した耐震・耐久等の条件をみたした優良住宅を取得した場合「フラット35」の金利から当初10年間、年率1.0%さらに下げたものが、「フラット35S(優良住宅取得支援制度)です。

小規模企業共済法の一部改正

小規模企業共済制度は、個人事業主などが廃業退職した後の、生活資金を積み立てておく退職金制度です。これまでは事業主しか加入できなかった共済制度に、共同経営者として配偶者や後継者などの専従者が一事業所新たに2名までの加入が認められる改正案が国会で成立しました。