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アフリカ市場への期待、続く!?

 時事通信から「日本企業、アフリカに熱視線=大手から起業家まで」という記事が出ていました(JIJI.COM 2017/07/29)。


201612月のジェトロ(日本貿易振興機構)「アフリカ進出日系企業実態調査」でも、「アフリカ市場への期待、続く 5割超の企業が事業拡大に意欲、市場の成長性が魅力」とされています。これは、ジェトロが20169月から11月にかけ、アフリカでの日系企業活動の実態を把握し、結果を広く提供することを目的に、南アフリカ、エジプト、ケニア等24カ国の進出日系企業を対象にアンケート調査を実施したものです。対象企業373社に回答を依頼し299社より有効回答(有効回答率80.2%)が寄せられました。主な質問項目は、業績・事業展開の方向性、現地経営上の課題、投資環境のメリット・デメリット等でした。


人口が増える発展途上地域としての期待

 20154月時点でアフリカには54の国があります。㈱野村総合研究所の報告書では、「アフリカの人口は、2010 年に10億人を突破し、2030 年には15.6 億人となり、中国(13.9億人)及びインド(15.2億人)を超過することが見込まれている。2030年以降も、アフリカの人口は増加を続け、2050年には21.9 億人に達する見込みである。一方、アジアの人口は2035年頃から頭打ちとなり、また、欧州の人口は2025年頃から減少局面に転じることが見込まれている。」と記されています。


 人口減少で市場が小さくなってきている成熟時代、「これからの海外進出はアフリカだ!」で大丈夫でしょうか?


アフリカ進出時の留意点

大手企業の場合は、海外進出の長年のノウハウもあり、慣れていますが、そうでない場合には、十分な事前調査と計画が必要です。国際会計事務所で海外進出に関するアドバイス経験のある税理士によると、留意点の優先5項目は下記順番だそうです。


1)最重要:カントリー・リスク...政情不安の国は何が起きるかわからない。

2)市場・成長性...これがないと始まらない。

3)規制や法令の整備・運用...国によっては運用が不透明で機能しないこともある。

4)言語・駐在員の生活環境...言語(特に英語)・コミュニケーション上の障害の有無生活環境は大丈夫等(家族帯同可?)。

5)現地従業員の雇用...雇いやすさ、定着率。

 ※税務や会計はそのあとの話だそうです。

7年間で3割減少した税理士試験申込者数

 毎年8月は、年に一度の税理士試験。今年(第67回)も全国14か所の試験会場で88日~10日の日程で実施されました。台風5号の影響もあり、悪天候の中で試験に臨まれた方も多かったはず。受験生のみなさんは本当にお疲れさまでした。


 国税審議会公表の今回の受験申込数は4.1万人。他の資格試験同様に、税理士試験も減少傾向にあります。平成23年には約6万人の申込みがありましたので、7年の間に約7割に減少したということになります。


働きながら1.4科目受験が一般的受験者像

税理士試験は、よく「働きながら受けることができる資格試験」の代表格といわれています。この試験が「科目選択制度」と「科目合格制度」という特徴を持っているからです。税理士試験は11科目中5科目合格すればよい試験。必ず選択しなければならない「必修科目」(簿記論・財務諸表論)や、どちらかを選択しなければならない「選択必修科目」(法人税法又は所得税法)はありますが、基本的には難易度や勉強量、将来の必要性に応じ、受験のプランニングができます。科目の合格率は1015%ですが、5科目といってもすべて同時に受験する必要はなく、一度合格した科目に有効期限はありません。そのため、働きながら一科目ずつ確実に合格していけばよいわけです(昨年の平均受験科目数は1.38科目)。病気、転職、子育てや介護などで勉強を中断しても受験を続けることもできます。


今年で67年も実施されているという実績があることから、一科目合格でも、履歴書に書くことができるのは魅力の一つです。


HPから読める?若者は長い受験期間を敬遠

このような試験であることから、税理士試験は「受験期間が長くなりがち」という一面をもっています。資格専門学校は「短期合格」を宣伝していますが、国税庁HPの統計を読めば、容易でないことはわかります(机上では、年受験科目数1.38×合格率12%=期待値約0.175科目÷0.17=なんと約29年)。10年以上の合格などザラ。これでは若い方に敬遠されてしまいます。


実際、41歳以上の受験生の5年間の統計は1.1万人と横ばいですが、25歳以下の受験生は7.7千人から4.5千人と約4割減(会計科目受験生も4割減です)。最近は若い税理士の先生の中で、大学院に通われた「試験免除組」が増えている気もします。

自動車税は県税で、軽自動車税は市税

 自動車税は道府県税ですが、軽自動車税は市町村税。何故なのかと不思議に感じたことはありませんか?


 もともと道路運送車両法では、普通自動車等は「登録車」、軽自動車は「届出車」とされ取扱いに違いがあります。


「登録車」を所有する場合、国(管轄の陸運局)に登録することが求められています。この登録が行われると、次のような法律の効果が生じることになります。


①所有権を第三者に主張できる

②自動車抵当法が利用できる

③所有権留保契約付譲渡ができる

 

このような効力はナンバープレート(自動車登録番号標)を表示することで行いますが、容易に取り外しができないように「封印」がされることとなっています。


 一方、軽自動車(排気量660cc以下の三・四輪自動車)を所有する場合には、「届出車」とされ、国に登録はせず、軽自動車検査協会に届出を行います。ナンバープレート(車両番号標)に封印は行われません。


自転車荷車税(市税)が軽自動車税に!

 少し時代をさかのぼると、昭和33年までは自転車にもナンバープレート(自転車鑑札)が付けられていました。これは「自転車税(自転車荷車税)」の課税のためです。


明治初期に「車税」(国税。後に府県税)という税金があったのですが、明治21年に市制・町村制が施行され、この「車税」に附加税を課し財源としました。その後、昭和15年に市町村税として「自転車税」「荷車税」が法定されました。自転車やオートバイの走行距離等を考えると、課税主体を市町村とすることは違和感ありません。


 戦後になると、昭和29年に「自転車税」と「荷車税」が統合され、「自転車荷車税」に。その「自転車荷車税」も昭和33年に廃止され、「軽自動車税」(原付自転車と自動車税から税源移譲された軽自動車・小型二輪を対象)が誕生しました。この頃の軽自動車はバイクのエンジンを車に乗せたような感覚だったのでしょうかね。昭和43年までは軽自動車は16歳で免許が取れました。


近年は税制改正で課税標準引き上げ

 このような変遷を経て軽自動車税は、軽課の市町村税として登場したのですが、近年では小型の普通自動車との税負担の公平を図るため、平成2628年改正で軽自動車税の課税標準等が引き上げられています。

ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?!

 新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やJリーグなどのプロスポーツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。


この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の8割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数%で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。


 このような保険は、高額の年俸を選手に支払う海外のプロスポーツでは常識化していて、大リーグのダルビッシュ有選手が2015年シーズンを故障で離脱したときも、年棒の半分以上が補償されたようです。


福利厚生プランとして所得補償保険加入

 中小企業の経営者も「従業員が長期入院をしたときは...」と不安を感じられているでしょう。そのような方には、「所得補償保険」(就労不能保険)の加入がおススメです。


所得補償保険とは、被保険者が傷害や疾病によって仕事に就くことができなかったときに、就労できない期間に応じて保険金(平均所得金額の範囲内)が支払われるものです。会社がこの保険の保険料を負担した場合、特定の従業員のみが加入するときは給与の取扱いになりますが、全従業員を対象(普遍的加入)とするときは厚生費として損金となり、保険金の受取り(受取人:従業員)は所得税の非課税となります。


就労不能期間の給与は出さないで大丈夫?!

 また、業務外の傷害や疾病の場合、健康保険から傷病手当金(標準報酬月額の2/3程度)が支払われますが、厄介なことに、この期間に会社が給与を支払ってしまうと傷病手当金は支給されません。そこで、この所得補償保険を利用するわけです。実は、所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません。事業主が所得補償保険を契約し、従業員の就労不能期間は、会社は給与を支払わない形にして、従業員は「傷病手当金+所得補償保険金」を受け取るという福利厚生プランができるわけです。


個人事業主自身のための所得補償保険

 なお、個人事業主自身が被保険者及び受取人とする所得補償保険契約は、その保険料は業務について生じた費用とみなされず、必要経費とはなりません。生命保険料控除(介護保険料)の対象となります。

助成金とは

 一般的には厚生労働省管轄で取り扱っている支援金のことで、条件さえ満たせば、どんな会社でももらうことが出来ます。助成金ですので、返済する必要もありません。

 

ボランティア休暇制度の導入支援助成金

 これは東京都の助成金ですが、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。今回はオリンピック開催を目指す東京都限定ですが、今後万博開催を目指す大阪や、地方活性化の為のボランティア活動に対する様々な助成金が期待されそうです。

 

①助成要件

1) ボランティア休暇制度の導入

※ボランティア休暇として付与する休暇日数を従業員一人あたり年間3日以上とすること


※ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること


2) 社内周知

※就業規則等に規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること


※ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること


②助成額

定額20万円/1


③助成対象事業者

1) 都内で事業を営む企業等

2) 常時雇用する労働者(都内勤務であること)を2名以上、かつ、6ヶ月以上継続雇用していること

3) 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

4) 就業規則やその他規則で、ボランティア休暇について明文化されていないこと

5) 都ホームページへの企業名等の公表に同意すること

 この助成金の支給社数は500社を予定しており、平成29620日に事前エントリーの受付が始まりました。

高齢の運転者を雇用している場合の注意

 この3月に改正道路交通法が施行されました。高齢運転者の交通安全対策が強化され、会社の業務で車を運転する高齢従業員や通勤で車を利用する高齢従業員がいる場合は、会社として知っておきたい内容と思われます。


 高齢運転者(70歳以上)の運転免許更新期間が満了する日における年齢が75歳未満の方は高齢者講習の合理化が図られ、3時間講習は2時間となりました。


 しかし、75歳以上の方に行われる認知機能検査の結果に基づいて「認知機能が低下している恐れがある方」や「認知症の恐れがある方」は、より高度化又は合理化が図られた講習になりました。適性検査と講義、実車指導で2時間であったものは個別指導60分が加わり3時間とされました。


各種制度の新設

 75歳以上で運転免許証を持っている方が「認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為」をした場合、臨時に認知機能検査を受ける事になりました。信号無視や横断歩道等における歩行者妨害、徐行場所違反等18の違反行為が対象です。


 臨時認知機能検査は原則、配達証明による通知を受けた日の翌日から1ヶ月以内に受検します。検査の結果「認知機能が低下している恐れがある」と判断された時は臨時高齢者講習(実車指導60分、個別指導60分)を受ける事となります。臨時認知機能検査や臨時高齢者講習は認知機能が低下している場合に行われやすい一定の行為(18の違反行為)を行った時に受けないと免許が停止となります。


臨時適性検査制度の見直し

 免許証の更新時及び臨時の認知機能検査等で「認知症の恐れがある」と判断された方は臨時の適性検査を受けるか認知症に関して専門的な知識を有する医師等の診断書の提出が必要になります。認知症の判断が下された時は免許取り消し又は停止となります。高齢運転者従業員の免許更新時には確認をしてみると良いかもしれません。

NPO法人と資産総額の変更登記

 特定非営利活動法人(以下、NPO法人)では、法人の設立時から「資産の総額」というものが登記されています。「資産の総額」というとあまり馴染みがないかもしれませんが、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産のことを指します。つまり正味財産は基本的に事業年度ごとに変更されるため、NPO法人では毎年この「資産の総額」の変更登記を行うことになっていました。


NPO法の改正で貸借対照表の公告が義務に

しかし、平成2867日に特定非営利活動促進法(以下、NPO法)が一部改正され、法人の事務負担軽減を目的とし、現在、この変更登記制度について削除する方向で整備が進められています。その一方で、定款で定める公告方法に基づき、貸借対照表の公告を行うことが義務付けられることになりました。


公告の方法についてはいくつか手段がありますが、現状では多くの法人で「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」とする方法が採用されています。この場合、そのままにしておくと決算の都度、法人の掲示場に加え、「官報」という政府機関紙に貸借対照表を掲載しなければならず、掲載料として毎年78万円程コストがかかることになります。


NPO法人は定款で公告方法の確認を

 NPO法人に携わっている皆様は、一度法人の定款で公告方法を確認してみましょう。貸借対照表の公告方法は「①官報」の他、「②日刊新聞紙」、内閣府のポータルサイトや法人のホームページなどインターネットを利用した「③電子公告」、「④法の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示」から選択できます。


 尚、貸借対照表の公告に関する規定の施行日については、改正NPO法公布の日から起算して26月以内において、政令で定める日とし、平成30 10 1日が施行の目処とされています。現行の定款から公告方法を変更する場合は、管轄する都道府県への届出が必要になりますので、今のうちに法人が対応しやすい公告方法を検討することをお勧めします。

保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大

 2017530日に改正個人情報保護法が施行されました。2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報の範囲が追加され、DNA、指紋データ、顔認識データ、パスポートや運転免許証の番号等が追加され、マイナンバーは法で定められた税と社会保障、防災に限定されて追加されています。


改正法の概要

改正の概要は以下の通りです。

①個人情報保護委員会の設置

②個人情報の定義の明確化

③一定の個人情報(匿名加工情報)に関する自由な流通を促進する制度の導入

④名簿業者対策としての第三者提供をする場合の確認記録作成保存義務

⑤個人データの第三者提供に関する規律の整備(記録や届出義務)

⑥グローバル化への対応で外国にある第三者への提供に関する規定等規律の整備

⑦取り扱う個人情報の数が5千人以下である事業者を規制の対象外とする制度の撤廃。


改正法の要点施策

①前述の③にある「匿名加工情報」が規定されました。特定の個人を識別できないようにすることで、本人の同意なしにパーソナルデータをビジネスに利用、活用できるよう取り扱いルールが定められました。


②企業が保存する個人データを第三者に提供する際のルールが厳格になりました。名簿業者対策等で、本人の同意を得ていない時は政府の個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。但し人種、病歴、犯罪歴等特に慎重に扱うべき情報は本人の同意が必要です。また第三者とやり取りした場合、記録の作成、保存が必要になります。


③これまで取り扱う個人情報の人数が5千人以下の場合は法の対象外でしたがこれは廃止されました。個人情報を扱う数が少ない事業者でも情報取り扱いに伴う記録の作成や保存、安全管理措置が課せられました。


同じ仕損じ・売り損ないでも評価額が違う


売価:700/杯、材料費:400/杯、人件費:


5万円/日、経費:5万円/日、生産能力:500/日、残った材料は翌日も使える。


Aさん:毎日売り切れの繁盛ラーメン店


Bさん:平均販売数350杯の丼もの食堂



①仕損じ


客に注文の品を出す際、主人がうっかり手を滑らせてしまい、ひっくり返してしまいました。この損失はいくらと評価されるでしょうか?


<繁盛ラーメン店>


 その日の最大販売数は499杯となります。1人の売上がパーになり700円の損失です。


<売れ残りが出る丼もの食堂>


 1人分の材料費が無駄になっただけであり、350杯の販売は可能です。材料費の400円だけが損失となります。


②売り損ない


客が店に入ろうとした時にたまたま通りかかった散歩中の犬に吠えられ帰ってしまいました。客を逃した損失はいくらでしょうか?


<繁盛ラーメン店>


管理会計のススメ

仕損じや売り損ないの損失評価は

事業環境により異なる

 1人の客を逃しても501人目の客で売上を確保できるので、売り損ないの損失はゼロです。


<売れ残りの出る丼もの食堂>


 350人来るはずだった客が349人に減ります。儲け損ないは、1人分の粗利益(=売価700円-材料費400年)の300円が損失と評価されます。


損失評価から考える利益増加のための対策


AさんもBさんも同じ理由で仕損じや売り損ないが発生したにもかかわらず、それぞれの損失額は違っています。


(注)この損失の評価額は、管理会計的発想から算出される金額です。税務・会計上の損失は、①では材料費の400円、②では損失なし=ゼロと計算されます。


では、AさんBさんそれぞれの立場で利益を増加させるにはどうすればよいでしょうか? 毎日売り切れ必至のAさんは、人手を増やす等により生産能力を上げることが考えられます。生産能力に余裕があるBさんは、経費(材料費・人件費・その他)を引き下げるか、ポイント制度などで来客頻度を上げて販売数を増やす努力が必要です。


数字を意思決定に役立てましょう


税務・会計の評価ではわからないことも管理会計的発想から見えてくることもあります。せっかく作っている経理データはどんどん活用しなければモッタイナイ話です。



欅坂46『二人セゾン』ってどんな意味?

 電車に乗ったり、食事をしたりすると隣の人の会話が自然と耳に入ってきますよね。その中には思わず感心してしまったり、笑ってしまったりするものもあります。


平安時代には「辻占」「橋占」といって、辻や橋に立ち、偶然そこに通った人の言葉を元に占うという風習があったようですから、人はそれ程変っていないのかもしれません。先日、隣に座った小学生の娘さんとお父さんが次のような会話をしていました。


「『二人セゾン』(欅坂46というグループの曲)ってどんな意味?」

「セゾンは季節という意味だから、『二人の季節』みたいな感じじゃないかな。」

「それだと、なんで『の』がないの? あと『君はセゾン』『僕もセゾン』と歌っているから意味が通じないよ!」

「じゃあ、クレジットカードの宣伝かもな」

「はあ?」

「...。雰囲気優先じゃないのかな...」


「クレジットカード」はまずかったみたいですね。調べてみると、恋人と過ごした時間という「季節」と、青春時代という「(人生の)季節」をかけているみたいです。まあ、「雰囲気優先」は間違いではないかも...。


「一人〇〇」は寂しい意味ばかりですが...

一方で、「一人〇〇」というと「一人焼肉」「一人カラオケ」と寂しい意味でしか使われませんが、税務・労務では「一人親方」という用語があります。業務委託や個人請負で現場に入っている大工、左官、とび職等の方です。このような方々は純然たる「事業者」扱いとなると思われるかもしれませんが、実態により「被雇用者」と判断されことがあります。この場合、社会保険加入が求められ、給与所得として課税されます。


「一人親方」の税務上の判断基準

 この「一人親方」の判定が「雰囲気優先」では少し困りますよね。税務では平成21年に判断基準が通達で示されています。


①他人が代替して業務を遂行することが認められるか

②報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束を受けるか

③作業の具体的な内容や方法について指揮監督を受けるか

④引渡していない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合に請求できるか

⑤材料又は用具等が供与されているか

目標管理制度の運用において「組織目標と個人目標の整合を図ること」が、重要な課題となります。


また、それは、公正で納得性がある基準の下で、社員の挑戦意欲が高まる方法で行わなければなりません。


目標の整合を図るには

目標の整合を図るには次の要件を満たす必要があります。

   組織目標に対して、個人別目標の合計が上回っていること。

   個人目標が職種・役割等級別の成果責任、または期待貢献に応じて設定されていること。これは社員の実力に応じて目標が設定され、公正性・納得性を確保するために必要となる。

   個人目標のチャレンジ度が本人の選択によって決定されること。


役割等級別目標設定の意味

通常、役割等級は、本人の過去の業績と、その結果培われた能力に応じて評価・決定され、それぞれの等級在籍者には、役割・期待貢献が設定されています。


図の営業部門の例では、チャレンジ度C(標準)がそれに該当します。


組織目標と整合した目標設定例

(営業部門の例)

組織目標:販売額を前年実績比1,000万円以上向上

個人目標(単位万円 各数値以上を達成)

役割等級

チャレンジ度別目標(C=標準)

A

B

C

D

E

36

33

30

27

24

30

27.5

25

22.5

20

24

22

20

18

16

18

16.5

15

13.5

12

12

11

10

9

8

(注)1.チャレンジ度Cが等級別の役割・期待貢献に該当する目標の標準値で、各等級の社員に設定が義務付けられる。

   2.チャレンジ度は各等級の社員が自主選択する。通常ACを選択し、DEは特別の事情がある場合のみ許容される。

   3.各等級に在籍する社員別に設定された目標値の合計が、組織目標を上回る

 
このように目標設定することで公正性・納得性を確保し、社員の意欲を高めつつ組織目標と個人目標の整合を図ることが出来ますから、目標管理制度運用の出発点における重要事項として大切にしたいものです。

会計事務所や経理担当者の登竜門!

 会計・経理の資格といえば、やはり日商簿記(日本商工会議所主催簿記検定)や全経簿記(社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験)です。日商簿記でいえば1級が一番難しく、この1級を取得すると税理士試験を受験する事ができます。2級資格は「高度な商業簿記・工業簿記(原価計算を含む)を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる」内容とされており、資格保持者は一般的な会社の経理の知識を十分持っている者、といえるでしょう。

 

時代のニーズに合わせて内容等も変更

 日商簿記2級は平成286月より、出題範囲が変更されました。昨今のビジネススタイルに合わせ、クレジット売掛金・電子記録債権(債務)・サービス業の処理等が新たに追加され、簿記試験が企業活動や会計実務に即した内容になるよう改定されています。また、今までは「4級」とされていた難易度の低い資格が廃され、新たに「日商簿記初級」が20174月から始まりました。この初級は「簿記の基礎知識は企業活動や経営を理解するため、経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人すべてに必要とされており、短期間でこれを習得するための目標となる資格」と位置付けられているようです。


初級はネット受験可能

 1級・2級・3級は今まで通り、お近くの商工会議所で受験する必要がありますが、初級はパソコン教室や資格取得の為の学校等、商工会議所より施行機関として認定されている「商工会議所ネット試験会場」に赴けば受験が可能です。また、試験の結果は即時に出るようです。


 内容は決算処理等の部分が省略されてはいますが、簿記の基本原理・期中取引の処理・月次集計等が出題範囲となっているので、簿記を学んでいない方等には取り組みやすい目標で「経理担当では無いが、基礎的な簿記の知識くらいは知っておきたいな」と思っていらっしゃる方にはお勧めです。

また商工会議所は「会計ソフトの操作」に特化した「電子会計実務検定」という資格認定も行っています。昔に比べると、経理まわりの選択肢も増えましたね。

節税行為がテロ等準備行為だって?

 クローズアップ現代というテレビ番組をみていたら、国会に提出され、今国会での成立が期されているテロ等準備罪法案は、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪として、277の犯罪類型に対象を絞り込んでいる、との解説があり、その277の犯罪類型の一つに「節税」がある、と大きく字幕表示されていました。


 出演者の一人も、節税対策を練っていて、結果的にそれをやめたとしても、準備行為はしていたわけなので、「テロ等準備行為」と見られる可能性は残る、との趣旨のことを言っていました。


 節税がどうして、テロ等準備罪法案での規制対象になるのだろうか、と不思議に思いました。


テロ等準備罪法案をみてみると

 この条文案を確認してみると、テロ等準備罪法案の対象は、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」です。「その他の組織的犯罪集団」とは何かというと、「別表第三」に掲載される罪を実行しようと計画した者が該当します。


 この「別表第三」には、税に関しては、①軽油の不正製造・軽油取引税の脱税、②関税法違反の不正輸出等、③偽り不正の行為で所得税・法人税・消費税を免れること、などが記載されています。


これら①②③は刑事罰規定ですが、行為計算否認の税法規定の適用で、すべて合法の行為でも、上記③の偽り不正行為の対象とされる可能性がないわけではありません。


偽り不正行為規定の適用に至る回路が遮断されていない以上、節税プラン作りが即「テロ等準備行為」になる、というテレビ番組の警告は、その通りかもしれません。


節税プランを練っていた段階で、内部告発でそれが暴かれ、それだけで、「組織的犯罪集団」のレッテルが貼られるとしたら、民間企業としては命とりです。


何を取り締まろうとしているのか

 テロ等準備罪との活字が躍る中で、「節税」がそれに含まれるとするには、あまりにも違和感があり過ぎます。税の部分に関しては、税理士会も意見を言うべきです。


印象としては、テロ及びその準備行為を取り締まるものとの謳い文句なのに、「節税」まで対象にするような、便乗しての対象領域の拡大があるのでは、と感じてしまいます。

定期健康診断の実施義務

企業に働く従業員に対し、労働安全衛生法では年1回以上の定期健康診断を実施する事となっています。


健康保険の保険者である協会けんぽや健康保険組合と契約している健診実施機関(医療機関)で「生活習慣病予防健診」を実施する場合、健康保険より補助を受ける事ができます。この健診は労働安全衛生法で定めている定期健康診断で実施すべき項目を満たしており、この健診を定期健康診断とする事ができます。


定期健康診断と生活習慣病予防健診

定期健康診断は労働安全衛生法で事業所が従業員の健康の保持増進の為、年齢に関係なく常時使用する労働者に対して通常年1回受診する事が義務付けられています。


一方、生活習慣病予防健診は病気予防を目的としていて協会けんぽや健保組合が健診費用を補助し、一般健診より検査項目も多く充実した健診が実施できるもので、生活習慣病リスクが高まる35歳以上を対象としています。若年者については補助が無い(健保組合で扱いの違いあり)ものの、健診機関に若年者健診を申し込むことができます。


生活習慣病の健診項目

①一般の健診・・・・年1回の定期健康診断においては診察、尿、血液を採取しての健診、胸、胃のレントゲン検査等、約30項目。

対象は35歳~74歳。

②子宮頸癌検診(単独受診)

20歳~38歳の偶数年齢の女性。

③その他のオプション健診


生活習慣病受診の留意事項

①申し込み時点で協会けんぽや健康保険組合の被保険者である事。

②企業は健診機関に予約を入れ、申込書に受診者を記載の上、保険者に提出する事で補助が受けられます。

③補助は原則35歳以上が対象の為、若年者や健保に加入していない人の場合は受診機関で受診費用を確認し申し込みをします。

④被扶養者の40歳から74歳までの方で受診希望の方は、協会けんぽの場合、特定健康診査(メタボ健診)が受診でき費用の補助がされます。

KPIとは業績評価のための指標

 KPIはKey Performance Indicatorsの略語であり、重要業績評価指標のことです。


 たとえば、かかりつけ薬局を標榜している場合、顧客名簿に登載している常連客が月に何度相談に来たかという回数が指標になります。会計事務所なら、翌月何日までに顧客を訪問して前月分の会計報告を完了したか、コンサルタント会社の場合は、顧客に業務報酬を請求できる時間を何時間実現できたかや提案書の成功率は何パーセントだったのかなどの、具体的に計測評価できる指標です。


KPIを使って何をするのか

 KPIを使った経営手法の一つにバランスト・スコアカード(BSC)があります。BSCは、従来の財務数値のみならず、非財務の観点からもビジョンと戦略を明確にし、バランスの取れた業績評価を行います。ビジョンや戦略は、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」および「学習と成長の視点」の4つの視点で組み立てられます。それぞれの活動の実行度をKPIで評価・測定し、達成度合いを見えるようにし、未達成の場合は戦略を見直し変更して、実現を目指します。


貴社のKPIは何ですか?

 少し前までは、営業と言えば売上至上主義という考えの人が多く存在していました。いや、現在も売上至上主義の社長は少なくありません。


 売上拡大を求めるあまり、「営業マンの増員や広告宣伝費にお金をつぎ込み、売上は増えたが会社に残る利益は減ってしまった」などの笑えない現実も起こります。


 それぞれの業種や会社の環境、社長のビジョンや戦略で、貴社のKPIの指標は違います。また、成長する過程でKPIの見直しが必要になる場合もあります。


専門用語は知らなくともよい

KPIという用語が出てくるのはこれで10回目です。本当は専門用語なんて知らなくとも構いません。ビジョン(=こうありたいという姿)を達成するためにどんな戦略を使う(=何を行う)かを明確に定め、活動の達成度合いを見えるようにし、未達成の場合は戦略を見直し変更して、ビジョンの実現を目指すのに使う指標をいくつか持ちましょう。わからない時は会計事務所に相談です。いろんな規模・業種の顧客を抱える会計事務所は力強い相談相手です。

介護サービス受給者500万人はもうすぐ?

 介護保険制度では、「要介護状態」や「要支援状態」になった場合には介護サービスを受けることができます。


要介護状態

寝たきりや痴呆等で常時介護を必要とする状態

要支援状態

家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態


平成2811月分における「介護保険事業状況報告(暫定)」では、居宅サービス受給者は約393万人、施設サービス受給者は約93万人に上ります。


最近は確定申告の相談で、「要介護認定で障害者控除を受けることができるか?」という質問を受けるのは定番となっています。


要介護認定と障害者控除

 結論から申し上げますと、残念ながら介護保険法の要介護認定だけでは、障害者控除の対象とはなりません。


これは所得税の規定で障害者控除の対象となる者が、事理弁識能力がない者や身体障害者手帳の交付を受けた者などに限定されており、要介護認定者について、直接の言及がないためです。


もともと、障害者に該当するかどうかを実質的に判定することは専門医でなければ困難です。そのため、所得税の規定では、身体障害者手帳への記載の有無等によりできるだけ形式基準により判定することができるように配慮されています。


 とはいえ、明らかに身体障害者手帳に記載される程度の障害があると認められる方もいらっしゃいます。そこで、介護保険制度の要介護認定者のうち、精神又は身体に障害のある65歳以上の者で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長や社会福祉事務所長に障害者として認定を受けた場合には、障害者控除の対象となることとされています。


市町村等により障害者控除の遡求認定も

 この場合、市町村長や社会福祉事務所長が交付した「障害者控除対象認定書」に遡求して認定する旨の記載がある場合には、その認定の年分から障害者となることになります。もし、遡求認定期間に障害者控除を行っていない場合には、過去5年間について期限後申告・更正の請求を行うことができます。

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最近よく聞く「一丁目一番地」

 最近、政治家が「一丁目一番地」という言葉を口にするのをよく耳にします。意味としては、「一等地」というより、「最優先事項」として用いられているようです。「一」「一」とリズムが良いので、スローガンとして使いやすいのかもしれません。


 また、昭和32年から40年にかけて、NHKラジオで放送されたドラマ「一丁目一番地」の明るい主題歌を思い出された方もいるかもしれません。若き日の黒柳徹子さんが出演されていました。


「一丁目」と「1丁目」どちらが正しい?

 さて、この「一丁目」。漢数字で書くのが正しいのか、算用数字(アラビア数字)で書くのが正しいのか悩まれたことはありませんか? 「地番」「本籍」「住所」のどれを記載するかにもよりますが、「住所」でいえば、実は「一丁目」と漢数字で表記されるものは、「住居表示に関する法律」(昭和37年施行)に基くもので、町名の一部(固有名詞)なのです。


 住居表示には、「街区方式」と「道路方式」の二つの方法があり、多くの自治体は「街区方式」を採用しています。この場合、「街区符号」と「住居番号」で住所を表示することとしています(町名は漢数字、街区符号・住居番号は算用数字が用いられます)。


町名

街区符号

住居番号

〇〇一丁目

1番

1号


算用数字で表記されるケースとは?

 ただ、この住居表示の実施状況は市町村でもまちまちです。そのため、住居表示未実施の地区は、上記と表記が異なります。


この場合、地番を住所として扱うことが多いのですが、地番でなく住所を表すことを示すため「番地」と表現されます(「号」は使用しません)。


たとえば、横浜市の場合、古くから開発されていた都心部は、「住居表示に関する法律」以前に土地区画整理などで字界字名変更が行われた際に設置された字名を用いているため、算用数字で表記します。


【横浜市の場合】

町名

字丁目

番地

〇〇

1丁目

1番地

どちらにしても、住民基本台帳法などの「特例扱い」で、算用数字で表現しても構わないこととなっていますので、市役所から発行される住民票などは算用数字で表示されることもあります。

社会保険診療報酬の必要経費は概算経費率でOK

 医院、歯科医院の事業所得を計算する場合、年間の社会保険診療報酬の額が5,000万円以下の場合には、租税特別措置法第26条の特例計算により、概算経費率を使って所得を計算することができます。社会保険診療報酬が2,500万円以下なら72%、2,500万円超3,000万円以下なら70%+50万円、3,000万円超4,000万円以下なら62%+290万円、4,000万円超5,000万円以下なら57%+490万円が必要経費とみなされます。


 もし収入が社会保険診療報酬だけ(=診断書作成料などがあるので自由診療報酬がゼロということは通常ありませんが、話を簡単にするためこの前提とします)で5,000万円以下であれば、経費の領収書がなくとも必要経費が計算されることになります。


概算経費率を使う開業医が領収書をもらう理由

 じつはちょっと前まで、「自分は措置法26条の特例計算で恵まれている」と公言している歯医者さんが、マメに領収書をもらっている行為が不思議でした。話をしていて合点が行きました。領収書をもらうことだけに意義があったのです。


 この歯医者さんにとって、その領収書が所得税法上で必要経費(=収入金額を得るために直接要した費用の額)になろうがなるまいが構わなかったのです。目的は、領収書を医院の経理担当者に渡して経費精算(=現金をもらう)できれば自分のお小遣いを減らさずに済むというところにありました。概算経費率を使うので、この領収書があろうがなかろうが、納税額に違いはありません。領収書をもらうのは節税目的だけではありません。まさに番外編的な使い方ですね。


何でもかんでも領収書をもらう行為

 領収書をマメにもらうことは悪いことではありません。領収書を保管しておくと、何にお金を使ったのかを思い出せますし、無駄遣いの反省もできます。事業用経費と家事費(=仕事に関係ない私的支払い)を峻別し、家事費を事業用経費に混入しなければ何の問題もありません。


 ただ気を付けなければならないのは、私的な食事でも屋号で領収書をもらう行為です。傍目から見てもスマートではないですからね。

社会保険診療報酬の必要経費は概算経費率でOK

 医院、歯科医院の事業所得を計算する場合、年間の社会保険診療報酬の額が5,000万円以下の場合には、租税特別措置法第26条の特例計算により、概算経費率を使って所得を計算することができます。社会保険診療報酬が2,500万円以下なら72%、2,500万円超3,000万円以下なら70%+50万円、3,000万円超4,000万円以下なら62%+290万円、4,000万円超5,000万円以下なら57%+490万円が必要経費とみなされます。


 もし収入が社会保険診療報酬だけ(=診断書作成料などがあるので自由診療報酬がゼロということは通常ありませんが、話を簡単にするためこの前提とします)で5,000万円以下であれば、経費の領収書がなくとも必要経費が計算されることになります。


概算経費率を使う開業医が領収書をもらう理由

 じつはちょっと前まで、「自分は措置法26条の特例計算で恵まれている」と公言している歯医者さんが、マメに領収書をもらっている行為が不思議でした。話をしていて合点が行きました。領収書をもらうことだけに意義があったのです。


 この歯医者さんにとって、その領収書が所得税法上で必要経費(=収入金額を得るために直接要した費用の額)になろうがなるまいが構わなかったのです。目的は、領収書を医院の経理担当者に渡して経費精算(=現金をもらう)できれば自分のお小遣いを減らさずに済むというところにありました。概算経費率を使うので、この領収書があろうがなかろうが、納税額に違いはありません。領収書をもらうのは節税目的だけではありません。まさに番外編的な使い方ですね。


何でもかんでも領収書をもらう行為

 領収書をマメにもらうことは悪いことではありません。領収書を保管しておくと、何にお金を使ったのかを思い出せますし、無駄遣いの反省もできます。事業用経費と家事費(=仕事に関係ない私的支払い)を峻別し、家事費を事業用経費に混入しなければ何の問題もありません。


 ただ気を付けなければならないのは、私的な食事でも屋号で領収書をもらう行為です。傍目から見てもスマートではないですからね。

介護現場からのニーズと外国人介護人材

 人材不足が叫ばれて久しい介護現場。高齢化が進む中、介護人材の確保・育成のニーズは年々高まっており、外国籍人材の受入についても長年議論が交わされていました。

 

日本では外国人の就労について、日本人の配偶者や日系人など一定の身分である場合を除き、職務内容ごとに類型された在留資格、いわゆる「就労ビザ」を取得しなければなりません。これまで外国人の介護人材については、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国から経済活動の連携強化を目的とした受入を行ってきたものの、これはあくまで日本における労働力不足への対応として行うものではなく、非常に限られた枠組みでのみ行われていました。そのため、現状は外国人が介護分野の職に就くため就労ビザを取得することは許容されていません。

 

就労ビザにいよいよ介護分野が新設

 根強いニーズがあるものの、言葉の壁や安価な労働力として扱われるのではないかという懸念事項も多く、外国人介護人材の受入についてはなかなか前進していませんでした。しかし、昨年1128日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が公布され、新たな類型として在留資格「介護」が創設されることになり、ついに介護分野での受入が実現する見込みとなったのです。

 

対象は介護福祉士の資格を取得した人材

新設する在留資格「介護」では、活動内容を「日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」とし、介護福祉士の資格を取得した外国人が日本で長期就労することができるようになる予定です。

 

これにより、今後は留学ビザで来日した外国人留学生が、介護福祉士養成機関で介護福祉士の資格を取得し、卒業後、日本国内で就労するといった流れも想定されますので、留学生、介護福祉士養成機関、また介護・医療施設にとってこれまでにない就職への取り組みが検討できます。この在留資格「介護」に関する規定については公布の日から1年以内に施行される予定とされており、今後の動向に注目が集まります。

海外進出にあたり、自社の現状把握、進出目的の明確化が終わると、ある程度進出イメージが見えてきます。自社の現状把握に照らし合わせて進出可能性について、基本的な事項を検討して、進出計画をより具体的にしていく必要があります。この段階で現地派遣者をプロジェクトリーダーとして選定する必要があります。
今回は、進出可能性の検討と派遣者の選定について、解説します。

1500万円教育費非課税贈与の波紋

 今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされた、といって悩んでいる人がいました。また、基礎控除の4割削減による課税強化に対抗する策として、他の親族から借金してでも全ての孫に1500万円ずつ贈与しよう、としている人もいました。

仕事はできるが、ITは分からない

 Aさんは、32歳で独立して、私鉄2線が交わる乗換駅の近くに不動産周旋業を始めました。今では、店舗は本店を含めて3店になり、従業員は20名近くにもなり、地元の大学などでは名が通るようになりました。昨年65歳になり、IT会社出身の娘婿を後継ぎにしました。自分自身は、代表権のある会長になりました。従業員は、「会長になるには、未だ、早すぎるのではないか」といって驚いていました。
 後継者は、IT会社出身の持ち味を活かして、物件紹介のホーム・ページを開き、同業者とインターネットでの情報交換など外部への発信に取り組んでいます。社内では、色々な資料もパソコンから直ぐにとりだせるようになりました。資料を探すことが速くなり、お客様にも好評です。社内の会議では、スクリーンに映し出された資料をもとに進められており、手元に資料はありません。AさんはITが苦手で、次第になにが何やら分からなくなりました。

従業員30名の合成樹脂切削加工を経営していますS社長は、京浜地区に一つ、過疎地にもう一つの工場を経営し、過疎地工場では10名を雇用して、町役場からも感謝されて地域に貢献しているとのことです。「5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾の略)をやりたいので一度工場を見にきてください」とのことで中小企業診断士が、工場を見学することになりました。

経団連による調査結果

 平成25年4月からの高年齢者雇用安定法の改正により段階的に、65歳までの希望者全員継続雇用の時代となりますが各々の企業はどのような対応を考えて行くのでしょうか。日本経済団体連合会から発表された「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」からその内容を見てみます。

大阪府泉佐野市が家庭で飼われている犬に税金を課す「飼い犬税」を検討していると、20126月に市長が市議会で明らかにしました。

 

平成24年度はついに1万件超か

 会社法が施行されてから約7年、合同会社という言葉を見聞きする機会がだいぶ増えてきたのではないでしょうか。制度開始当時の平成18年度、設立件数は3,392件でしたが、その後設立件数は順調に増加、23年度には9,130件に上り、24年度はついに1万件を超える見通しです。

トヨタ自動車、本田技研工業など9社が共同で合同会社を設立したことや、「KY(カカクヤスク)」でお馴染みの西友が2009年に株式会社から合同会社への組織変更を果たしたことなど、大手企業の動きもありここ数年で知名度もぐんと上がりました。

 株式会社と合同会社を比較しても、両者とも法人格があるため契約や税制面などで特に違いはありません。また、出資者全員の責任を有限責任とする点でも共通です。しかし、株式会社では原則的に出資者と経営機関が分離しているのに対し、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。つまり、合同会社では会社の所有者と経営者が一致することになります。

 "コンセプト"とは物事の総括的、概括的な意味、すなわち概念のことです。

 「世の中の全ての物事は、コンセプトによって表現することが可能であり、それを提議・提唱する者の心性、視点、立場、精神的なポジション・在り方を反映する。」とされています。

 例えば「柔道七段」と言えば、短い表現で柔道界での強さを端的に表しています。

 また、ある物事(例えば、ある商品・サービス)を実在的、論理的に表現しようとすると、長い文章表現や、くどい説明が必要になって、かえって分かりにくくなるところを、コンセプトを使えば、他の類似した物事と、明確に区別して単純明快に説明することができます。

 この利点を生かして、商品・サービスの販売活動では盛んに"コンセプト"が使われています。

犯罪収益移転防止法とは?

今年4月1日より、改正犯罪収益移転防止法が施行されます。

犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)は、いわゆるマネー・ローンダリングを防止するため、2007年に施行された法律です。マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た資金をあたかも正当な取引で得た資金のように見せかける行為や、口座を転々とさせたり不動産や金融商品等に変え、その出所を隠す行為を言います。こうした行為に対し、金融機関や税理士をはじめとした士業者など一定の事業者に対して、本人確認やその記録の保存など、取引時の確認を的確に行うための措置を義務と課すことで、犯罪による収益の移転動向に対応しようとするのが犯収法のねらいです。

人口構成に見るこれからの介護の行方

 日本の労働力人口を予測すると今後50年で3分の1が消失すると言われています。今後労働市場に元気な高齢者や長期に働く女性も増えてくる事でしょう。現役世代1人が支える高齢者は1950年から2050年の10年で10倍に増えると予測されています。   

長寿社会は介護の長期化をまねき、現在平均介護期間は3.8年ですが、10年以上の方も1割はいます。50歳代前半で配偶者と自分の両親の4人が生存している場合の介護する確率は62%と言う統計もあります。今後企業は介護を担う社員が増えて行く事を意識する必要があるでしょう。

毎日努力されている経営者の皆様に、経営に役に立つ事例をシリーズでお届けします。一つでも貴社の経営のヒントになることがあれば幸いです。

日本の富裕層の数

 『ウィキペディア』が紹介するところの一つクレディ・スイスの調査よると、純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国はアメリカ(約1100万人)であり、2位に日本(約360万人)、3位にフランス(約230万人)、4位にイギリス(約160万人)で、一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数はアメリカ(約38000人)が他国を圧倒的に引き離しており、以下中国(約4700人)、ドイツ(約4000人)、日本(約3400人)です。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

高年齢者雇用安定法では企業に対し、65歳までの ①定年の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止のどれかの措置を行う事としていますが、8割以上の企業が継続雇用制度を利用しています。平成254月から厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられます。今後3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成374月には65歳からの開始となります。それに伴い今までは継続雇用制度の対象者基準を労使協定で決めておくとその基準によって選別できていましたが、4月より希望者全員を継続雇用する仕組みとなります。但し、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に到達した後は、今までの選別基準を使える12年間の経過措置が設けられています。

公正証書とは?

 公正証書とは、公証人という法律の専門家(元裁判官、元検察官が大半)が、人又は法人の嘱託により、法令に従って、私法上の権利・義務の変動をもたらす行為あるいはこれら権利に関する事実について作成した証書をいいます。遺言、任意後見契約、金銭の貸借に関する契約、不動産賃貸借、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する契約等に関する公正証書が典型です。

都会なのに「役場」とはこれ如何に?

皆さんは公証役場をご存じですか。地方ならともかく、都会に「役場」があるとはと驚かれるでしょう。公証役場とは公証人が執務する官公庁の一つで、全国に約300か所あります。しかし、官公庁のイメージと裏腹に、目立たない場所で、小さな古びた雑居ビルに入っていることも少なくありません。

来日までにどれくらいかかる?

平成25年の春採用から、就職活動の解禁時期が大学3回生の10月から12月に繰り下げられたことで、年明けから各企業の就職説明会が一気に本格化しています。その中で、外国籍留学生の採用に積極的な企業の様子が頻繁に報道されていますが、一方では海外現地において外国籍従業員を採用し、研修期間を経て日本へ呼び寄せるという流れも見られます。

観光目的で短期間来日する場合などと違い、中長期間滞在する場合には呼び寄せまでにある程度の手続き期間を要します。手続き期間は来日目的により異なりますが、一般的に就労目的で来日する場合、1か月半から2か月程度の期間が必要です。

相続二重資格の二つの事例

事例1 婿養子夫婦に子がないまま養子の夫が死亡して相続が開始したとすると、養親実親も他界していた場合、相続人は妻と兄弟姉妹になりますが、妻には配偶者としてと兄弟姉妹としての相続資格があります。

事例2 子が母の妹の養子になったものの、母もその妹も祖父より先死した場合、祖父の相続で、養子になった子は母と養母の両方の代襲相続人として相続資格を持ちます。

 人事考課制度の公正性、納得性が、制度の効果を左右する重大事であることは一般によく認識されています。

 そこで考課者訓練のやり方が、いろいろ工夫されており、一般に普及してきたのは、考課場面(職場・考課項目・被考課者の業績・発揮能力・意欲等の考課材料)をケーススタディーとして準備し、複数の考課者(管理者)に考課させた上で、討論を行わせ、まとめ役が準備したモデル回答を説明する、と言ったパターンが多いようです。

 しかし、このような方法は、考課基準適用判断のバラツキを抑制するのに役立つものの、実際の被考課者の考課材料が使われず、リアリティーに乏しいことから、最近は次のような実践的考課者訓練が効果性をもつものとして注目されています。

老齢厚生年金の繰り下げ支給

 老齢厚生年金の繰下げ支給とは「65歳以後の老齢年金」を受け取ることが出来る場合に、65歳からは受けずに、66歳の誕生日の前日以降に申し出をする事により、その申し出をした日の翌月から増額された老齢厚生年金を受け取ることができる制度です。

共有持分の放棄はみなし贈与

 共有者が自分の共有持分を他の共有者に贈与すると、受贈者には贈与税が課税されます。共有者がその共有持分を放棄したときは、民法上、その持分は他の共有者に帰属することになっていますが、これは単独行為なので贈与には該当しません。でも、相続税法上、贈与とみなされて、他の共有者に贈与税が課税されます。

共有持分の贈与も共有持分の放棄も、ここでは、同じ課税関係になります。

 2000年頃から、日本企業で成果主義・能力主義の評価を重視する傾向が強まったのに伴い、"コンピテンシー評価"と言う評価手法が取り入れられるようになりました。

その目的は、職種別に高い業績を上げている従業員の行動特性を分析し、それをモデル化して評価基準にすることで、従業員全体の質の向上を図ることにあります。

 納税環境整備では、延滞税等(利子税、還付加算金を含む)の見直しが特筆されます。この見直し案は、昨年の税制抜本改革案の閣議決定において、「平成25年度税制改正時に成案を得る」となっていました。

 以下、延滞税等の改正案を中心に他の税目についても概観してみたいと思います。

 法人課税については、大綱の基本理念が「成長と富の創出の好循環」であることから、改正内容は投資等減税が中心となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

審判事例にもあった競馬所得事案

昨年1221日に公表された国税不服審判所の新裁決事例の中に、馬券による所得の無申告を税務署から指摘された地方公務員が、過去5年分の馬券所得を雑所得で申告したところ、税務署が一時所得に該当するとして更正処分をしたという事例がありました。申告者は、多種多様のファクターを組み合わせて着順を予想し、競走後にも結果の分析及び検討を行い、次の競走に生かして、過去6年余にわたり、毎年黒字の収益を確保していたなどとして、本件競馬所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得に該当し、雑所得である旨主張しています。

 資産課税の見直しも、昨年6月の税制抜本改革法附則第21条を受けての改正内容となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

 なお、以下の改正は平成2711日以後の相続又は贈与から適用されます。

 平成25年度税制改正大綱は、124日与党自民党・公明党から発表されました。内容的には、自公政権時代の平成21年度税制改正附則104条(税制の抜本的な改革に係る措置・・・格差是正、所得再分配機能の回復、税率構造の見直し、金融所得課税の一体化等)、昨年6月の税制抜本改革法附則20条(所得税の最高税率の見直し等)を受けての改正となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

60歳になり特別支給の老齢厚生年金を受給が出来る人が退職して雇用保険の失業給付を受けようとした時は年金と失業給付は同時受給できません。また、在職中の方で高年齢雇用継続給付を受ける時は、在職による年金の支給停止に加えてさらに年金の一部支給停止もあります。

 経営課題を解決するには"的確な状況判断"が欠かせません。

 それは、経営課題解決プロセスにおいて、これを誤ると決定的なダメージを受けることになってしまうからです。つまり、

経営課題解決プロセス

経営課題――状況判断――対策検討・決定――実行――結果の評価

において、状況判断は、課題の次のステップにあり、対策検討・決定の直前に位置していますから、ここで"的確な状況判断"ができないと、対策を誤ることになり、したがって全てが徒労に帰してしまいます。

在職老齢年金とは

 70歳未満の人が会社に就職し、厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の人が厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部又は全額が支給停止される事があります。これを在職老齢年金と言います。平成254月からは段階的に希望者全員の継続雇用義務が始まる事から、在職老齢年金の仕組みを知っておく事は必要でしょう。

 チームは、経営の問題解決によく活用され、上は経営会議から、課間の問題解決チーム、下は現場の不良率低下など、チーム編成の目的は多様ですが、それらに共通する成功要因は、リーダーシップ・メンバーの技術的知識・能力、目標設定力、進度管理・推進力、調査力・メンバーのやる気(主体性)・実行力、目標達成力が高いことで、それらが複雑にからみあって効果を表します。

海外進出は発展のチャンス

海外進出というのは、企業にとっても大きな発展のチャンスである一方、リスクはつきものです。粘り強く、詳細に準備を進めていくことが、成功確率を高めることとなります。

また、海外への工場進出は、おおまかに①計画策定段階、②計画実施段階、③海外進出後の運営段階に区分できますが、進出決定後の計画実施段階に入りますと、会社設立申請、工場建設、機械設置、人材の採用、育成等多くの項目が同時並行的に進めていかなければなりません。

この時は、例え、計画に無理があっても修正することは難しく、やり抜くしか道はありません。だからこそ、最初の整理が大事なのです。

12月に決算を迎えた企業様も多いことと思います。決算後は会計書類の整理に気を取られがちですが、役員の任期が満了する場合には法務局での役員の変更登記申請も必要です。

「理由書」とは?

留学生を採用する際、外国籍従業員を雇い入れた際など、外国人雇用に当たり「雇用理由書」の作成を求められたことはありませんか?

外国籍の方が日本で就労するためには、これから行う職務内容に合わせた在留資格の取得(変更)手続きが必要です。この手続きの際、提出書類として頻繁に求められるのが雇用理由書などの「理由書」です。

事務所が手狭になった・賃貸契約が切れた等、事務所移転をする際に、様々な経理処理が発生します。旧事務所・新事務所と区別して見ていきましょう。


少子高齢化対策として独身税を?

近年日本では、少子高齢化が問題となり、政府や各政党が様々な対策を打ち出しています。

200412月、自民党の子育て小委員会という会議に、ある衆議院議員が(極論として)提案した事によりこの「独身税」という言葉が知られるようになりました。

 

 毎年、この時期になると償却資産税の申告等で慌ただしい日々を迎えます。この償却資産税ですが、正式には、固定資産税の一部で償却資産の所有に対する課税です。

固定資産税は、一種の財産税で、国際的には殆どが土地や家屋といった財産に対する課税で、償却資産に対する課税は稀です。課税の理論的根拠が曖昧なこともあってか、いまだその存在は希薄です。

 「品質管理」の分野に"標準化"と言う考え方と管理技術があります。

 よく知られているように、「均一な品質のモノを、決められた時間で効率よく製造するために、モノづくりの手順・方法を決めること」を"標準化"と言います。

 生産の能率を上げ、さらには自動化へ進めることで、コストダウン、不良の低減などの効果があり、第二次世界大戦後に日本では自動車産業を代表として、製造業における"標準化"が大いに進展しました。

頭の痛い職場のトラブル

インターネットの伸展や、長引く景気後退の影響もあり、労働者の権利意識も高まり職場のトラブルが増えています。厚労省の統計でも毎年100万件を超える労働相談が寄せられています。

 使用者と労働者との個人的なトラブルを個別労使紛争と言いますが、労働契約や就業規則等で決められる事に関してのトラブルでは解雇や賃金に関する事が多く、最近ではうつ病やパワハラ等が増えています。

企業は防止対策をしておく事は大事ですがそれでも労使トラブルが起こってしまったら、どのような方法で解決すればよいのでしょうか。

子供にお金を渡すことは税金がかかるの?

子供に年間110万円を超える金銭をあげた場合は贈与税の対象になることは広く知られております。では学生で一人暮らしをして、親が毎月仕送りをしている場合、月に概ね9万以上を仕送りしていると、年間で110万円を超えてしまいます。こういった場合まず贈与税を心配する人はいないと思いますが、どこが違うのでしょう。

留学生を採用したら

 今年も残すところあと数か月。来年3月卒業の留学生を採用予定の事業主様は、そろそろ在留資格変更手続きに向け準備を始めたい時期です。

 海外直接投資は、新規事業であることには変わりがありません。したがって、新規事業を遂行するための「人」、「もの」、「金(資金)」が必要となります。中小企業の海外直接投資においては、この基本的要素を如何に揃えられるかが成功の鍵となります。

中小企業の海外進出

 日本企業の生産拠点の海外進出は、1985年のプラザ合意以降、急激な円高の影響を受けて、NIES諸国(韓国、台湾、香港、シンガポール)を中心に進出したのが始まりです。その後、進出国の人件費の高騰等の影響により、東南アジア、中国へと生産拠点を拡大していくこととなりました。

復興特別法人税と復興特別所得税の相違

 法人に課せられる復興特別法人税は、

●期間 平成2441日以後3年間に開始する事業年度における36ヶ月間が課税対象期間

●税率 10%

●課税対象額 次の法人税額

別表一()4欄 + 別表一()5欄

●復興特別法人税申告書を別途提出

●復興特別法人税には中間申告・予定納税がない

人事考課の結果を活用する最も代表的な目的は賃金の改定ですが、その方法は賃金体系と考課結果の表わし方(A・B・Cなどの標語)によって決められます。

 最近の先進的・代表的な例を挙げますと次の通りです。

法人税確定申告状況からみる景況

国税庁が公表している平成23年度分法人税の申告状況によると、申告件数は276万3千件で、前年比千件増でほぼ横ばいながら、申告所得金額の総額は372,883億円、申告税額の総額は9兆5,352億円と、前年度に比べ、それぞれ1兆1,047億円(3.1)1,496億円(1.6)増加し、2年連続の増加となりました。

 公表資料によると、平成18年度は過去最高で法人申告所得金額57828億円、その後はリーマンショックの翌年の平成21年まで40%減となるまで下がり続け、その後漸次回復基調にあったところです。

確定申告状況

国税庁が公表している昨年分所得税の確定申告状況によると、確定申告書を提出した人は、前年比5.6%減の2185万3千人で、3年連続の減少です。最近のピーク年(平成20年分)の92%です。

また、申告納税額がある人(納税人員)は前年比13.5%減の607万1千人と6年連続の減少です。最近のピーク年(平成17年分)の73%です

所得金額については前年比2.9%減の336790億円と、5年連続で減少です。最近のピーク年(平成18年分)の76%です。

ただし、公的年金収入400万円以下の年金所得者の申告不要制度の創設があったので、これらは予想された数字です。

財政改善見込めず廃止の方針

 厚生年金基金は厚生年金に独自の企業年金を上乗せし、公的年金の一部(代行部分)を一体的に運用・給付する企業年金ですが、AIJ投資顧問会社の運用失敗による年金消失問題を受け、厚労省は厚生年金基金制度を廃止する方向で検討に入っています。厚生年金基金は長期的な運用利回りの低迷で財政が悪化し続けていて、厚年基金の約半数で、国から預かって運用する代行部分が積み立て不足になっています。積み立て不足は基金に加入する企業が穴埋めするのが原則ですが、財政悪化が深刻な基金は穴埋めの目途が立ちません。

年会費は中身を確認して

同業者団体等が特別な事業を行う場合に、徴収する特別会費については、その取り扱いが、行う事業によって異なります。更に通常の年会費等と一緒に徴収される場合が多く、年会費と同様「諸会費」として経理処理されがちです。ご留意下さい

経営において、よく起こりがちな誤りのひとつに"手段の目的化"があります。

 例えば、「本来は経営戦略の進展状況をチェックして、必要なアクションを検討するのが経営会議の本来の目的」であるのに「会議を開く、と言う手段そのものを目的と考えてしまう。」のがそれにあたります。

創業・異業種進出し、中心となる人を雇用

 中小企業基盤人材確保助成金は、成長分野等の事業に創業や異業種進出し、会社の経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた時に支給される助成金です。施設や設備にかかる経費負担や他の条件に合致すれば1人140万円、5人で700万円まで受給が可能です。検討してみたい助成金ですね。

 トップにとって経営会議などの定例的な意見交換とは別に、新しい収益源を生み出すアイディア、画期的な能率向上を図る新しい仕事のやり方など、創造的アイディアを得ることは重要な関心事のひとつです。

それらは、多くの場合、社員の柔軟な頭を活用し、日常業務の延長線から離れて、自由闊達に意見を交換する環境をつくることが有効な方法で、"ブレインストーミング(BS)"がよく用いられます。

 所得税法では、出国とは、単に「国を出る」という意味ではありません。

出国とは、居住者(国内に生活の本拠を有している人)については、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しなくなることをいい、非居住者(居住者以外の人で国内に一定の所得を有している人)にあっては、納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しなくなることをいいます。

 つまり、この納税管理人の届出をして国を出た人は、所得税法上の「出国」には該当しないことになります。では、納税管理人の届出をした時としない時で、その法的効果にどのような違いが生じるか、です。

ここでは、給与所得者である居住者が1年を超える予定で年の中途に海外赴任する場合についてその違いをみてみましょう。

居抜き物件とは

 店舗内の内装・備品が残っている状態で売買・賃貸できる居抜き物件。旧テナントの設備や什器備品などをそのまま利用できるため、この居抜き物件をターゲットに店舗拡大を図る企業も多く見受けられます。設備投資が必要な業態にとっては、低コストでの開業が見込まれるため、初めて起業される方からも人気の物件です。

 "ヤル気"とは、個々の社員、またはチームが、担当する仕事に主体性を持って取り組んでいること、言い換えれば取り組み意欲が高いことを言います。

そのような社員は、多くの場合、年齢・学歴・経験年数などに関係なく、社内にいますが、トップがそのような人材の存在を的確に知って事業に活用できているとは限らず、その発見と活用は企業の存続・発展にとって誠に重要です。

 つまり、経営者の"腕の見せどころ"の一つと言えましょう。

税務調査で必ずチェックされる「期ズレ」

 決算期前後の取引で、本来決算期に上げていなければならない取引が翌期に計上されていたり、逆に翌期に上げなければいけない取引が決算期に上がっていたりすることを総称して「期ズレ」と言います。売上や仕入れの期ズレは、税務調査で必ず最初にチェックが入ります。

会計原則には、発生主義と費用収益対応の原則とがあり、基本的には「現金収支には関係なく、収益・費用の発生した時点で計上しましょう」「収益と費用をできる限り因果関係に基づいて把握しましょう」というルールに則っています。

事業年度後半、人事異動の多い季節

10月から事業年度後半、といった企業も多いことと思います。事業年度の区切りに合わせ、多くの企業では人事異動が行われます。引っ越しサービスを提供するアートコーポレーション株式会社が行ったアンケート調査によれば、10月は4月に次いで二番目に人事異動が多い時期となっているようです。人事異動は従業員にとって大きな環境変化ですが、許認可を取得している企業の場合、企業の事業そのものの継続に関わる変化にもなり得るため注意が必要です。

トップは経営会議などで、「前月の営業利益は5%」などと報告を受け、その数字が前期に比べてどうか、当期の計画は達成されているか、に注目してチェックすることが多いでしょう。

その数字は営業活動がいくつかの地域別に分担して行われている場合、それらの全体平均で表されていることになります。

一般の家庭でも使えます

家族の財産管理や承継に「家族信託」を活用する動きが注目されています。信託と言うと資産家の話と思われがちですが、対象資産は「自宅」です。

2007年に信託法が改正され、「個人信託」のひとつとして一般家庭の「家族信託」が可能になりました。例えば、父親が亡くなり1人暮らしの母親が家を、長男に信託し長男は母の自宅を管理しながら母をその家に住まわせるということができます。このような信託を「家族信託」といいます。

納め忘れた保険料を納付期間延長で納付

 国民年金保険料は納付期限(当月分は翌月末まで)から2年を経過すると時効により納付をすることが出来なくなりますが、平成2410月から279月までの間に限り、時効で納付ができなかった過去10年間の納め忘れの保険料を納付する事ができることになりました。

この保険料後納制度を利用すると年金額を増やす事や納付期間が不足していて年金受給が出来なかった方が年金受給資格を得られる場合があります。但し、後納制度が施行されても保険料の遡り納付が出来るのは2年に変わりはありません。

人材を採用する時は募集から

人材採用をするにはまず採用計画を立て、募集から始めますが、募集から採用、入社までの手順について見てみましょう。

TaxHavenとは

 TaxHavenとは、日本の税法では、所得に係る租税の実効税率がゼロ(ケイマン、ガーンジー、ジャージー、バーレーン、バハマ、マン島)もしくは20%以下(アジア地域としては、マカオ12%、香港16.5%、シンガポール17%、台湾17%、カンボジア20%、カザフスタン20) の国や地域を指します。

適切な方法で人材募集をする

 会社の経営状況や将来に向けて、経営戦略として人材を配置する事は重要な事です。

 外部から必要な人員を調達する必要があれば新規採用を行います。雇用にも正社員からパート・アルバイト等多様な雇用形態があります。職務内容等、必要な人材像を決め、その募集方法を選択します。

外国人従業員と副業

 外国人に限らず、従業員の兼業や副業に関する規定を、就業規則などに設ける会社は多いと思います。業務時間外の兼業・副業を全面的に禁止することの有効性については論議が交わされるところですが、外国人従業員が副業する場合、その方の在留そのものに大きく影響することもありますので注意が必要です。

 「管理のサイクル(PLAN―DO―CHECK-ACTION)」は第2次世界大戦後、アメリカから日本へ導入された"品質管理(QC・Quality Control)"の中心的概念として有名で、今では当たり前のように経営管理に使われています。

インバージョンの準備としての親株取得

 外国親法人P株式を用いるコーポレート・インバージョン(逆さ再編)を実行するには、まず合併法人Bが親法人株式Pを取得する必要があります。組織再編の交付株式としての親会社株式取得は、会社法も容認しています。取得方法については特に触れていません。

法人税法も、親法人から直接提供された親法人株式ならば、取得時や組織再編実行時に時価評価不要としているだけなので、取得方法に制限がありません。

コーポレート・インバージョン

 外国親法人株式を用いる合併、分割、株式交換により、内国法人を適格組織再編で外国法人系列の子会社・孫会社にしてしまう、ことができます。これをコーポレート・インバージョン(逆さ再編)と言います。

 外国親法人株式は国外財産であり、外国親法人の法人税の申告は当該外国になされるだけで日本国にはなされません。

外国親法人が組織再編の当事者になる

 組織再編対価の柔軟化により、合併、分割、株式交換で交付する株式が、これらの当事者会社のさらにその上の親法人の株式であっても、税制適格組織再編となることになりました。

それで、これらの親法人株式の発行法人が外国法人に該当する場合があり得ますが、会社法も、法人税法もそういうケースを排除していません。その結果、外国法人が組織再編、特に税制適格組織再編の当事者になることになりました。すなわち、内国法人を適格組織再編で外国法人系列の子会社にしてしまう、ことが可能になりました。

 "事実"に基づく経営判断は経営管理の根幹を為すものと言えます。

"的確な状況判断"ができていなければ、対策をとることはできませんし、もし状況判断をしないで、対策をとったとしたら、まぐれ当たりでない限り、失敗することになります。また、判断を間違えたら、その対策も間違えることになります。

 しかし、経営者や幹部が有能であると自認しているほど、自らの判断と自ら考えた対策に自信を持ちすぎ、失敗することがありますから注意が必要です。

定義規定と固有概念

法人税法の第2条は定義規定です。ここで規定されている言葉の意味が、法人税法で使われるときの固有の意味になります。例えば、『現物分配』という言葉には、それに続く( )書きがあり、そのなかに「法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう。」となっています。

もちろん、規定されるまでもなく、誰もがその言葉を理解しているものについてはいちいち定義規定は置かれません。

40歳以上の人が加入する公的保険

 介護保険は、将来、介護を必要とする状態になった場合に介護サービスが利用できる制度で、平成12年に創設されました。

 運営は各市区町村が主体となり、加入者が要介護状態と認められた時に段階に応じて給付が行われます。日本国内に住む40歳以上の人が加入を義務づけられています。

預金を放置すると銀行の収入になる

 長期に亘り出し入れのない預金口座を休眠口座といいます。全銀協では、「休眠預金に係る取扱基準」を定め、一定期間経過した休眠預金は利益へ振替えるとの規定を置いています。取扱基準制定の根拠は、重加算の対象となるとの税務の要請による、と解説されています。

 国会議員が政府を質す「質問主意書」と内閣総理大臣名での「答弁書」が衆参両議院のホームページに掲載されていますが、その中に、「休眠口座」に関する上記の事実を採り上げたものがあります。

 質問主意書への答弁書によると、毎年のように、900億円近い不労所得が発生しています。

経営者は、顧客管理・販売管理・生産管理等、様々な経営問題を管理しなければなりませんが、問題の重要度に応じて管理することによって効率の良い経営が行えます。

 例えば出荷額が大きい製品を重点品目とし、生産・在庫管理を行えば、在庫金額を低めに抑えながら、欠品を出さない経済的な経営を行うことができます。

えーっ!! 思わずのけぞる窓際の私

昨日、お会いした外務省の局長に、『海外出張に行く時はエコノミークラスですか?』とお聞きしたら、『いえ、ビジネスです。マイルが百万マイルも溜まっているのでファーストクラスにアップグレードしますが。他の人をアップグレードするより公務員の方が安心なんでしょうね。ANA、JALもいいけど、BAのファーストは目の前に三つの窓があって、広くて快適。しかも寝る時はマットを敷いてくれて、シーツも枕も布団も真っ白。「真っ白の世界」で寝られるんですよ。だから家で寝る時よりも快適です(笑)』とおっしゃった。

官僚達の仕事

 霞が関の省庁は不夜城の如く夜遅くまで火が灯っています。官僚達の仕事の相当部分が「質問趣意書」に対する「答弁書」の作成に費やされています。

国会報道として、テレビで放映され、新聞その他のマスコミで報道されているような、国会での議員と政府との質疑のやりとりは、議員の質疑活動のほんの一部です。そこに登場しない他の国会議員の姿はなかなか国民の目に届きませんが、衆議院・参議院のホームページを覗いてみると、紙の上での国会討論が盛んに行われていることが確認できます。それが、「質問趣意書」で、政府への提出とそれへの答弁というものです。国会での質疑が尽くしきれなかったものの再質問もあります。毎年、衆参合わせて千通以上の「質問趣意書」と「答弁書」がやり取りされています。

匿名召喚状(John Doe Summons

 日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。

 サモンズは第三者調査に有効な制度です。対象が幅広く、スイスUBS銀行やHSBC(香港上海銀行)へのサモンズに象徴されるように海外に向けても発せられます。匿名召喚状(John Doe Summons)という調査対象者を特定するための手法で行われます。タックスヘイブンの守秘義務を売りにしていたこれらの銀行商売に風穴を開けたので、世界的に話題になりました。

 人事考課では考課者(課長など)が被考課者(部下)の仕事のプロセスや結果に表れた業績・発揮能力・意欲を、事実に基づいて的確に考課することが求められていますが、考課者によって、厳しい考課をする傾向、甘い考課をする傾向、あまり考課の差をつけず平均的考課をする傾向など、バラツキが起こりがちです。

 そのような考課のバラツキを放置すると、会社が定めた人事考課基準に従った的確な考課が行われなくなり、社員からも人事考課制度に対する信頼感、考課に基づく賃金・昇進などの実施結果に関する公平感・納得感が無くなり、恒常的なモラール低下が生じてしまいます。

高速ツアーバス、許可制導入の流れ

 今年4月、関越自動車道で7名の命を奪う痛ましい事故が起きました。これを受け、国土交通省では高速ツアーバスの厳格な制度設計と安全性確保のため、新たに新高速乗合バス制度を設計し、早期に新制度への移行を促す旨を発表しました。

会社法の位置づけ

 会社法では、減資は無償減資のみと位置づけられています。旧商法のような直接的な資本金の払戻しによる有償減資はありません。

 具体的には、資本金の減資は、減少する資本金を「その他資本剰余金」又は「資本準備」への振替です。簿記上、仕訳で表すと次のようになります。

「資本金場××/その他資本剰余金××」又は「資本金××/資本準備金××」

したがって、減資前と減資後の「純資産の部」の内部の変動だけで純資産の部そのものの額に何ら変動はありません。

 会社法では、有償減資ができなくなったのか、というとそうではなく、「無償減資+剰余金の配当」として位置づけることで可能となります。この場合の「剰余金の分配」は、利益剰余金の配当ではなく、その他資本剰余金の配当です。

仕訳で表すと、先ず、「資本金××/その他資本剰余金××」、次に「その他資本剰余金××/現預金××」となります。

中小企業へのインターンシップ拡充

今年6月、政府は若者の雇用拡大や早期離職の是正などを目指した若者雇用戦略をまとめ、若者への中小企業の情報提供や、中小企業へのインターンシップ制度の拡充を促す方針を発表しました。

インターンシップとは、「学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度」と定義される、いわば職業体験実習です。先行的に学生と接することで就職後のミスマッチを回避する効果も期待でき、今回の若者雇用戦略においてもこうしたミスマッチの解消や早期退職しない職場環境の改善を目指すこととしています。

米ネット企業のTaxHaven利用節税策

 表題のDIDSは、米IT大手企業の税務戦略の名称で、この7月23()に日経新聞が賞賛的に紹介し、日本企業は後れを取っており、日本の税法やその運用が不透明なことがその遅れの背景と書いていました。

全世界所得に対する実効税率、Apple24%、Google21%、Microsoft18%とかなり低いのは、ネバダ州、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ケイマン、ヴァージニア諸島といったタックスヘイブン地域に名目上の拠点を設置し節税しているから、と説明しています。

民法と相続税

 民法では、養子の数に制限をもうけていませんが、相続税では、相続人に養子がいる場合の相続人の数、法定相続人ですが、その数に含める養子の数を制限しています。理由は、養子の数が増えると次のような税負担の軽減が図られるからです。

①遺産に係る基礎控除額が大きくなる

②累進税率が緩和され相続税の総額が縮減される

③保険金の非課税限度額が大きくなる

④退職手当金の非課税限度額が大きくなる

「所属機関に関する届出」の義務化

 今年79日から新しい在留管理制度が施行されたことに伴い、就労を目的とする在留資格を持つ外国人が、勤務先について以下のような変更が生じた場合、変更後14日以内に入国管理局へ届け出ることが義務化されました。所定期間内に届出を行わなかった場合、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

①名称が変更したとき

②所在地が変更したとき

③勤務先が消滅したとき

④勤務先から離脱した、又は勤務先との契約が終了したとき

⑤新たな勤務先に移籍、又は新たな勤務先と契約を結んだ時

 就労を目的とし在留する外国人にとって、所属する就労機関、つまり勤務先の企業が在留資格付与の基礎であり、入国後の変更情報をより正確に把握するため、届出の義務を課されることとなったのです。これに合わせ、企業側も外国人従業員に以下のような対応を行う場合には届出を速やかに行うよう指示する必要があります。

一般の業務と専門26業務

 労働者派遣は、本来、一時的な労働力需給の仕組みです。労働者派遣の業務は派遣就業の場所ごとの同一業務については、派遣可能期間は原則1年、最長3年となっています。但し専門26業務と言われる業務については派遣期間の制限はありません。

 派遣期間で問題が起きやすいのは契約上制限期間の無い専門業務としつつ、実態は26業務を拡大して専門性のない業務に期間制限を設けず派遣を行う場合があることです。

近年は長引く円高や不況の影響もあり、生産工場としての機能だけでなくビジネスの拠点としてアジア等海外へ支社の設立を検討するケースも多く見受けられますが、この過程において海外支社で採用した外国籍社員を日本へ赴任させる必要性が生じることもあるでしょう。

こうした海外にある支社等から日本に赴任する場合などにおいて、一般的に申請されるのが企業内転勤と呼ばれる在留資格です。

 行政改革などで、よく「全体像と工程表を明示すべきだ。」と新聞の社説や政治評論家が主張します。

これは、「行政改革の結果として全体がどのように変化するのか、行き着くゴールの姿」と「現在時点からゴールに到達するまでの道筋を一連の作業の前後関係と所要期間で図示する」ことにより、国民への説明責任を果たすことを求めているわけです。このような「全体像と工程表」は政治に限らず、経営に於いても普遍的な重要性を持っています。

 相続分の譲渡は、あまり馴染みのない言葉ですが、民法にもその規定があることから、相続における遺産分割の一形態として利用されています。当然、相続財産が未分割であることが前提です。

全雇用者の3分の1をしめる非正規雇用者

 パートタイム、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等呼称は色々ですが非正規労働者は働き方も様々です。しかし正社員に比べて賃金等の待遇が不十分な上、雇用も不安定な状況が多いのが現状です。

平成20年秋のリ-マン・ショック時には多くの非正規労働者が雇止めや解雇をされました。雇用を支えてきた建設業や製造業でも2業種の就業者はリーマン・ショック前より170万人も減っています。

企業は新興国との競争で人件費の削減を余儀なくされている上、メーカーは工場の海外移転等で空洞化となり建設業は国の財政難による公共事業の減少で雇用吸収力が無くなっています。

1.はじめに

 所得税の確定申告をする際に、所得控除の一つとして「障害者控除」があります。障害者控除は、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けることができます。それでは、介護保険法による認定を受けた要介護者は、所得税法上の障害者に該当するのでしょうか。


電源開発促進税とは

国税で、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的とした、目的税(その税金の使い道が決まっている税金)です。

納税義務者(税金を納める者)は一般電気事業者(東京電力等)で、販売した電力や自ら使用した電力に課税されます。

社長を中心に行う月間・期間・年間の定例経営会議では経営戦略・経営計画の策定に始まり、その実績のチェック、計画遅れ、又は未達成の原因追究と対策を定例議題として、担当役員からの報告に基づいて検討されるのが通常でありましょう。

そのような定例経営会議の効率は「投入時間対意思決定等の成果」で計り、かけた時間の割に意思決定ができない等、非効率な要因を取り除いて、前向きな緊張感を持ち、スピーディーな対策行動へつなげる会議とするべきです。

しかし、現実には社長が描いたような効率の良い会議が常に開催されるとは限りません。

ゴルフコンペは交際費

社外の取引先等を対象としたゴルフコンペにかかった費用は、交際費となることは衆知のことだと思います。

重加算税とは

国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合に課される税金で、増加した本税に対して原則35%。無申告の場合は40%の税金が課されます。

「計画」とは、予め到達すべきゴールが決まっている事柄を効率良く達成するために、仕事の段取り、すなわちプロセスの計画を立てることを言います。

この段取りのうまさと計画通り実行する能力次第で、目標達成プロセスの効率が変わり、スピーディーに目標が達成される場合も、逆に最悪の場合は目標が達成できず、利益獲得のタイミングを逸することもあります。

風営法違反で摘発件数急増中

 今年に入り、ガールズバーが風俗営業法違反容疑(無許可営業)で摘発される事例が相次いで報道されています。

これまでも中学生や高校生を雇用していたガールズバーが、労働基準法違反で摘発された旨の報道は度々されてきましたが、最近になり風俗営業許可を取らずに女性従業員に「接待」させたという風俗営業法(以下、風営法)違反での摘発が増加傾向にあるのが特徴的です。

正当な理由がなく無断欠勤した場合

 会社に届け出や連絡もせず、欠勤する事は、企業活動に悪影響を及ぼします。この事は就業規則等で定めてあれば懲戒の対象となります。

ただ就業規則には無断欠勤があった場合は懲戒と記載してあったとしても日数が明記していない場合何日以上の欠勤で解雇できるのかという問題があります。

労働基準法第20条では「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」に労働基準監督署長の認定を受ければ解雇予告の除外が出来るとしています。

どのような時に認定されるのでしょうか。認定事由には次のようなものがあります。

地方消費税とは

消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税5%は、実は消費税4%と地方消費税1%の合計で5%となっているのです。ですから正確には消費税等と記され、この等にあたる部分が地方消費税です。

地方消費税は、地方税法に基づき課される税金で、国の消費税額の25%となっておりますので、4%×25%=1%と言うことになるわけです。

年金支給開始引き上げと雇用確保措置

 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、無年金、無収入の人が出ない様に希望者全員が65歳まで働ける雇用確保措置を取るよう法で定めています。現在は8割以上の企業は継続雇用制度を導入しています。

背景に年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げが有り、今後報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げられ、60歳代前半の年金給付が無くなる状況では、就業継続を希望する人はさらに増加するでしょう。

 「固有技術」と「管理技術」は経営管理において「車の両輪」と言われ、利益の確保、増大の重要な役割を担っています。

「固有技術」は、例えば、溶接技術・メッキ技術などモノづくりの基礎的技術で、企業個別の不可欠な技術であるのに対して、「管理技術」は企業が生産するモノやサービスの質・量・コスト・生産性・スピードを維持・改善したり、戦略策定など経営を前進させるために必要な普遍的技術で、「品質管理」「能率向上」「戦略策定」などが伝統的に活用されています。

任意といえども強制です

税務調査は任意調査といえども法律に基づいて、強制的になされます。

税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されているからです。

しかも納税者が、税務署員の質問に対して答弁しなかったり、税務署員の帳簿検査について帳簿を見せない等の拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と言う罰則が規定されています。これを納税者の受忍義務といいます。受忍義務とは、文字通り受けて耐え忍ぶ義務です。

許認可がいらない?エステティック業

 会社で行う事業の中には、許認可や届出を行うことが営業要件になっているものもあり、こうした許認可の取得は事業を開始する上では一つのハードルになります。

これに対し、エステティック業は基本的に許認可や届出を必要とせず、一人での運営やマンションの一室を利用した小規模なサロンの開業ができることから、特に女性からの人気が高い業種の一つです。

しかしこうした許認可が不要な事業であっても、競合他社との差別化や消費者の様々なニーズに応えるため施術メニューを増やすなどして、結果的に他の許認可事業に触れてしまわないよう注意が必要です。

 企画職・専門技術職など知識労働者について、経営者の期待は、「知的労働の質と創造的発想、仕事の効率的方法によってCS(顧客満足)と利益を高める良い企画や製品開発・生産技術開発などの成果をスピーディーにあげること」にあります。

その成果に対して賃金を支払いたい、働いた時間が長く、成果をなかなか出せない社員には賃金をできるだけ支払いたくない、と考えることは当然です。

 消費税法では、国内において事業者が行う物の販売と役務の提供及び外国貨物の輸入に消費税を課することになっています。

経費を支払ってポイントを貯めたものの・・

 出張旅費などの仮払いを受けて、その現金を使わずに、自分のクレジットカードで決済する、なんてことをする人がいます。

会社の同僚と飲みに行った時、割り勘で支払った領収書をみたら、カード支払にチェックマークが付いていた、なんてこともあります。

損得なしだから、どうでもよいことと思いますが、カードで支払った人のカードの中にポイントが溜まる場合があります。中々の才覚と言えます。

非人道的な連帯納付義務

 相続税の連帯納付義務については、以前から、「不意打ち」的に納税を迫られること、担保提供の上での延納の場合の担保価値下落リスクが税務当局・担保提供者以外に転嫁されてくること、10数年も前もの相続税が問われることによる延滞者の高率延滞税の負担まで負わされること、相続財産だけでなく元々の固有財産まで没収される、等々の問題点が指摘されていました。

 人事考課を行うときに「絶対考課」と「相対考課」のやり方とそれぞれの性質を理解して使い分ける必要があります。

「絶対考課」とは、考課項目ごとに基準を明確にして、その基準をクリアしたかどうかを考課することを言います。

「相対考課」とは、基準を定めずに複数の被考課者を比較して、その優劣で順位を考課することを言います。

外国人の方が日本で適法に在留するためには、27種類ある在留資格のうちどれか一つを得ている必要があります。

これら在留資格は、その外国人の身分(日本人の配偶者である場合など)に基づき交付されるもの、またはその外国人の活動内容に基づき交付されるものとに大別され、このうち活動内容に基づき交付される在留資格については、更に就労が可能な資格と原則就労不可能である資格に分けられます。

 人事考課の実務では「分析考課」と「総合考課」と言う二つの方法を使います。

 「分析考課」とは、考課項目ごとに考課を行うことで、「総合考課」とは全体的に考課することを言います。

電力不足に備えて7つのポイント

今年も5月よりクールビズが始まり、この夏懸念される全国的な電力不足対する取り組みも始まっています。オフィスでできる節電について環境省で推奨している方策を紹介いたします。自社で行える事があれば取り組んでみてはいかがでしょうか。

生命保険金は相続財産ではない

相続によって引き継がれるのは、プラスの財産だけではありません。例えば、被相続人に借金があれば、借金も同時に引き継がれることになります。借金の方が多い場合は、『相続放棄』をすることもできますが、ここで気になるのは、相続放棄をした場合、被相続人の生命保険の保険金を相続人が受け取ることはできるのかと言うことです。

結論から言えば、生命保険金の受取人が相続人の場合、相続放棄をしても、生命保険金を受け取ることはできます。つまり、保険金請求権は相続人にあり、被相続人の財産ではなく、相続人の財産とみなされるため、相続放棄をしても生命保険金を受け取ることは可能なのです。

しかし、ここで注意しなければならないのは、生命保険金は相続財産には含まれませんが、相続税の対象になることです。次に、生命保険金の税法上の取り扱いについて説明したいと思います。

 2012526日(土曜日)日本経済新聞朝刊一面に「消費税ゼロ 海外からの配信」、という記事が載っていました。その内容は、こうです。

 海外のネット業者が、海外を配信拠点(サーバー等の設置場所等)として、音楽やパソコンの応用ソフト、さらには今後大きく展開される電子書籍などのデータを日本の消費者(企業や個人も含む)にネット配信した場合、消費税はかからないが、一方、国内を配信拠点とする国内ネット業者には消費税は課税される。

消費税の納税義務者が事業者である以上、これでは、ネット取引に内外価格差が生じ、国内ネット業者にとっては著しく不利。そこで、国内大手のネット業者は、配信拠点を海外に移して、日本消費者向けの配信サービスを検討している、というものです。

 人事考課では「考課基準」の決め方が問題になり易く、失敗すると上司(考課者)にとっても、部下(被考課者)にとっても納得できない結果に陥ります。

 これでは、人事考課の公正性・納得性が得られないため、役に立たないどころか、上司と部下の信頼関係にも悪影響が出て、職場の人間関係・意思疎通が悪くなってしまいます。

労働者派遣法改正の実施は10月

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等の関する法律案」が成立しましたが、施行日は6ヶ月以内の政令で定める日とされ今年の10月から施行される予定です。

派遣法のどこが変わったのでしょうか。

 人事考課の三つの要素「業績考課・能力考課・意欲考課(情意考課とも言う。)」の中で、意慾考課は新入社員から中堅社員に育つ間で、人材を育成するために最も基本的な重要性を持っています。

 上級社員・管理職になれば業績を上げることが期待され、それが考課の中心に据えられ、そのための発揮能力・意欲は当然のこととして考課のウエイトは大層低いか、ゼロ配分になります。逆に言えば若いうちに意欲(モチベーション・やる気)を持って仕事に取り組む大切さを実践しながら学び、心身に叩き込み、将来管理職、または上級専門職として、業績を上げる準備を行うために考課の意味があるわけです。

日本のパスポートと査証の免除

査証(=ビザ)とは、入国事前許可証のことです。海外へ渡航するためにはパスポート(=旅券)を携帯しますが、パスポートを所持しているだけでは足りず、あらかじめ入国しようとする国の領事から入国の事前許可として査証の発給手続きを必要とすることがあります。

しかし、観光や商用など一定の目的で短期的に滞在する場合において、政治的、経済的理由による外交関係が当該国間にある場合、またはその国の外交政策内容によっては、この査証発給手続きを免除する措置が行われています。特に日本のパスポートを所持する者が海外へ短期訪問する場合、多くの国で査証免除が実施されていますので、海外出張が多くても査証発給手続きはしたことがないという方もいらっしゃるはずです。

脱税情報を買ったドイツ情報機関


 脱税情報の告発は、アメリカでは賞金ものであり、日本でも内部告発は、最近では保護すべきものとされています。

 しかし、脱税情報を漏洩したとして、国際手配されている民間人がいます。リヒテンシュタイン国籍で、リヒテンシュタインの主要銀行の一つのLGT銀行の元行員で、容疑は同国秘密保護法違反による顧客情報窃盗罪です。

 情報漏洩先はドイツの情報機関で、メルケル首相の了解の下、400万ユーロ(約7億円)以上の対価が支払われました。

外国人労働者数の増加

 徐々に回復基調が見えつつある企業の新卒者採用活動ですが、一方で今年度は外国人新卒採用を活発化する企業の動きが目立ちました。

外国人採用数の増加は、新卒だけに限りません。厚生労働省が発表した平成23年度の集計結果によると、外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所と平成22年度から7.2%の増加。また、事業所規模別に見ると、外国人労働者を雇用する事業所の53.3%が「30人未満の事業所」であり、最も多くの割合を占めることが明らかになりました。

ジョン・ドウ・サモンズ(John Doe Summons


アメリカの税務調査を強力なものにしている召喚状調査(Summonsの中でも、特に匿名召喚状(John Doe Summonsの威力が、いま国際的に注目を浴びています。

銀行守秘義務を売りに、長い歴史をもつスイスが、サモンズの要求に基づき、UBS銀行のアメリカ人顧客情報を米国税務当局に開示したことにより、スイス国内、アメリカ国内、世界のオフショア銀行業界に、大きな激震が走りました。

 人事考課における能力考課は、業績をあげる手段としての職務遂行能力を評価するもので、とくに入社してから中堅社員に育って行くプロセスでは、良い仕事の仕方が業績に結びつくことを社員に覚えさせるために重要な意味を持っています。

 過日、国税庁から平成22年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る相続税の申告状況の発表がありました。その具体的な内容は、次のとおりです。

アメリカの税務調査とサモンズ


アメリカの税務調査が原則として任意調査であることは、日本の場合と同様です。

日本の場合、資料調査課の調査、いわゆる「料調」は、裁判所の発する捜査令状こそないものの、刑事訴追を前提とする「マル査」の調査のように厳しい、と言われています。

内偵により、違法申告を物証的に確認していることが多いからなのですが、それでもこれは任意調査です。

アメリカには、刑事訴追を前提とするものではないが、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。日本の、「料調」と「マル査」の中間のような制度です。

支給しているのは省庁だけではない

 融資と違い、返済義務がない補助金や助成金。機会があれば誰もが一度は活用したいと考えたことがあるのではないでしょうか。

補助金・助成金と一口に言っても、その支給源は様々です。雇用関係の助成金を扱う厚生労働省や、中小企業庁などの省庁だけでなく、各市区町村でもそれぞれの地域性に合わせ、産業振興を目的としたユニークな補助金・助成金を支給しています。

7月の法改正を控えて


 育児・介護休業法では今まで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業所にも次の制度がH247月より適用になります。

①短時間勤務制度

②所定外労働の制限

③介護休暇の創設

改正法の適用を受け、中小企業においても仕事と家庭の両立を計って行く視点が欠かせないものとなってきました。

このうち短時間勤務制度は、小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者が利用出来る1日原則6時間勤務とする措置を含んだ制度を設ける事が必要です。

消費税の複数税率化が報道されだした


 野田首相が、一体改革の合意促進策として食料品軽減税率の採用に積極的である、とマスコミ報道されています。

 消費税は一律税率なので、税率改正は常に全国民を相手にすることになり、内閣の命運をかけた一大事業とならざるを得ませんでした。

しかし、複数税率にすると、商品分類別に税率を定めることが可能になるので、分類消費税という性格になります。そうなると、贅沢品・嗜好品を優先的に高税率にし、その他の商品も贅沢的・嗜好的面のあるものを細分化することにより、差別化政策で税率アップを図ることが容易になります。

パチンコグループの新手の節税策

 今年の2月半ばのマスコミ報道によると、パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、組織再編税制を逆手に取って、損失を膨らませる新手の節税策により、総額約1000億円の損失創生プランを実行していたが、東京国税局はこれを、限界を超えた租税回避行為にあたると判断し、行為計算否認規定を発動しました。

労災事故発生と保険料率の関係

 労災保険のメリット制の保険料率は事業の種類ごとに過去の労働災害の頻度や重篤さ等に応じて定められています。しかし、事業の種類が同じであっても作業環境や災害防止対策等の違いに応じて災害発生率は違ってきます。

そこで労災保険では、労災防止努力の促進や事故の有無による保険料負担の公平性を計る目的で、一定の要件を満たす事業場に適用する労災保険料率を災害発生状況に応じて増減させる制度「メリット制」を設けています。

物納は最後の砦?


 国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納によっても金銭で納付する事が難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。

 延納とは、相続税が10万円を超えた際に担保を提供する事によって、相続税を年賦で支払える制度です。ただこれには利子税がつきますので、実際の相続税よりも、総額では多く払う事になります。

 物納は、延納でも支払えない場合に利用できる制度ですから、最終手段と言うべきものです。「金銭は老後の為にとっておいて、土地を物納して相続税を納めたい」といった方法は取れません。

道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法

毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが、それでも交通事故がなくなることはありません。

社員がもし交通事故を起こしてしまった場合、従業員やその家族はもちろん、企業にとっても大きな不利益となることは言うまでもありません。

コンプガチャ商法とは?

 CMでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれる商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、見解を公表するとの報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。

 人事考課を行う際、管理職や上級社員の場合、業績考課が最も重視されます。

 つまり、上位階級になるほど発揮した能力や意欲そのものではなく、努力して得た結果としての業績に注目して考課するわけです。

国境に消える税金への対策


 今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。

 地続きのEU諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策にも歴史があります。

最近はメニューに「自家製」と書かれた梅酒などを提供している飲食店を度々目にするようになりました。

本来、酒類の製造は酒税法により制限されており、酒類製造免許の取得や酒税の納税などが必要となります。なぜ製造免許を持っていない飲食店などでも提供することができるのでしょうか。

受取配当金益金不算入の趣旨

 言うまでもありませんが、法人税法では、原則、二重課税を排除する目的で、受取配当金の全部又は一部を益金不算入としています(外国法人、公益法人等及び適格現物分配に係るものは除く)。

これは、配当金は課税済み後の所得から支払われるものであり、一方、これを受領した側にも課税するとなると同一の所得に対して二重に課税することになるからです。

 配当金益金不算入の割合は、株式等の区分によって異なります。①完全子会社株式等の配当は100%、②関係法人株式等の配当は「配当金-負債利子」×100%、③①及び②以外の株式等の配当は「配当金-負債利子」×50%です。なお、短期所有株式に係る配当には、この益金不算入の適用はありません。

 一般に人事考課では社員に与えた仕事の結果や遂行プロセスを観察して、「業績・発揮能力・意欲」の三つの要素で、そのレベルを測定・考課します。


 「業績」とは、通常1年の考課期間にあげた仕事の結果であり、それぞれの役割に応じて、例えば営業職の場合は売上高・利益など、定量的・数値的に測定し、企画職の場合は担当した企画業務の出来栄え・活用効果など(定性的で数値で捉えられない場合がある。)を測定します。一般事務職では仕事の的確性や処理スピードなどを観察して測定します。


「発揮能力」は仕事のプロセスで発揮した業務知識や専門知識・技術などの活用度・計画力・実行力・折衝力・調整力・リーダーシップ(管理・監督職)メンバーシップ(一般社員)などを考課項目とし、本人の行動事実を観察して測定します。


三つの考課要素は、入社初期・中堅・ベテラン社員・管理職等の階層によって重視する項目をウエイト付けするのが適切です。


 最近は"コンピテンシー(個々の企業において業績をあげている社員の行動特性)"に注目して測定・考課する傾向が強くなっています。


 「意欲」は仕事に取り組んだ際に本人が示した意欲・姿勢を、やはり行動事実を材料として測定・考課します。

財務副大臣の発言から


 予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、

    所得税・相続税の最高税率を上げる

    富裕税という考え方もある

    マチマチな税率構造を見直す

と施策案を挙げていました。


 ①は今、審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。

 ②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。

増え続けるパワハラ相談件数

 平成24年1月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。

この事は企業の82%が重要な対策問題である(H17年中央労働災害防止協会調べ)としているものの労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が8年で6倍に増加している事が背景にあります。

宝塚歌劇団の伝説の格言

 

宝塚歌劇団の学校に貼られていたという伝説の「ブスの25か条」は、学生、社会人であるかを問わず、自身と他人の人生を豊かにする味わいのある言葉といえます。

 

特に、周りに大きな影響を与えるリーダ的な立場の人にとっては、重要な言葉であるばかりでなく、基本的な思考習慣ともいえるものです。そこで、25か条のうち、10か条をご紹介します。

 

<ブスの25か条>

 

①笑顔がない 

②お礼を言わない

③おいしいと言わない

④精気がない

⑤目が輝いていない

⑥いつも口がへの字の形をしている

⑦自信がない

⑧希望や信念がない

⑨自分がブスであることを知らない

⑩声が小さくいじけている

 人事考課の公正性と納得性は、極めて大切であり、欠如すると会社に対する社員の

信頼が失われ、働く意欲を低下させることになってしまいます。

 

 つまり、人事考課の結果に基づいて社内等級や賃金が決定されますから、その考課プロセスが社員から見てブラックボックスの中にあり、何を根拠として、誰がどのように考課し、決定したのかが不明瞭な場合、到底社員の納得は得られません。

新児童手当は継続する手当となるか

 

 民主党政権時代の目玉政策だった「子ども手当」は今年度から自公政権時代の「児童手当」に名称が戻りました。2010年からの子ども手当と新児童手当との大きな違いは所得制限が設けられる点。

 

元々は児童手当には所得制限がありましたが今回は例えば夫と専業主婦、子供2人の世帯で年収960万円が基準となります。

大法人の100%子会社と中小企業特例

 

平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100%子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。

 

    800万円以下部分への19%税率適用

 

    19%税率の15%への時限的軽減

 

    欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例

 

    同族会社の留保金課税不適用

 

    貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例

 

    交際費損金不算入制度の中小企業特例

評価ランクで判断しないこと

 

 信用調査報告書では、企業診断の評価を"評点"としてABCDEランクや15までの5段階評価などによって、総合評価が示されております。

中小企業経営者に限らず、大手経理部門の実務担当者から責任者までの殆どの人は このランクを"与信など"を考える上で、主要な判断要素としているのではないでしょうか。また、「特記事項」に記されているイレギュラーな情報には、ついつい関心を高めてしまうようです。

 管理者の役割は「従業員と仕事を管理する」ことにありますが、その際「人事考課」が大変重要な鍵を握っています。

 

 従業員と仕事の管理を、そのプロセスから見ると次のようになります。

 

1.  部下の能力と仕事の難易度を考え併せて仕事を割り当てる。

2.  仕事の目標を設定する。

3.  部下のモチベーションを高めたり、指導を行い、実践的な能力発揮・開発と目標達成へ誘導する。

4.  人事考課を行う。(業績と遂行過程の発揮能力・意欲などを考課し、会社の「人事賃金制度」に従って賃金・等級などの処遇を決定する。)

5.  人事考課の結果から、13を修正する。

 

すなわち、人事考課の内容・結果が部下の処遇や仕事の管理の方法に大きな影響を与えることになります。

7月からスタート!

改正入管法と外国人の在留管理

平成21年、外国人の出入国管理を定める法である「入管法」の改正版が公布され、今年7月9日からいよいよ施行されます。これにより、外国人の方の在留制度が一部変更されることとなります。

平成24年度の年金額は0.3%引き下げ

 

 年金は物価の水準により、金額の改定が行われますが、現在支給されている年金は平成12年度から14年度にかけて物価は下落であったものの特例法でマイナスの物価スライドは行わず金額を据え置いたことにより本来の年金額より高い水準(特例水準)で支払われています。

 

この事は現役世代(将来年金を受け取る人)の年金確保を圧迫しかねないため昨年度から年金額の引き下げが始まっていました。

 

 平成23年平均の全国消費者物価指数が前年と比べてマイナス0.3%となったことにより平成24年度の年金額を前年度より0.3%引き下げる事となりました。年金額の受取額が変わるのは4月分が支払われる6月の受取りからとなります。

原則は取得原価主義

 

 法人税法では取得原価主義が原則です。

 

取得原価主義とは、資産の帳簿価格を、その資産の取得時に支払った金額に基づいて計上するもので、決算期末の時価に基づいて計上する時価主義と対をなす考え方です。

 

取得原価主義のもとでは、評価損や評価益の計上はありません。

専門用語とのギャップとは?

 

どの業界にもあるでしょうが、法律上の専門用語と一般用語にギャップがある例が結構見られます。ここでは、刑事手続に焦点を当てて、いくつかご紹介します。

申告するのは税務署だけ?

 

決算月は会社の任意で決めることができますが、やはり圧倒的に多いのが3月決算。1年間の事業年度を終え、新年度を迎えるにあたり、今まさに決算申告の準備を進めているという企業も多いのではないでしょうか。

 

事業年度終了後に申告しなければならないのは、税務署への決算申告だけに限られません。税務署の他、どんな官公庁へ申告(申請、届出)をする必要があるのかおさらいします。

 人事考課の代表的な方法として「尺度法・目標管理法」などがありますが、最も一般的に活用されている「尺度法」について、その特長・活用の留意点について解説します。

1号被保険者の保険料はどう決まる?

 

 会社員が給料から天引きされている介護保険料は、40歳の誕生日の月から徴収が始まり65歳の誕生日に達する前月まで天引きされます。この方を介護保険第2号被保険者と言います。

 

65歳に達した月から第1号被保険者となりその月からは天引きはありません。それに変わり年金から天引きされるまでは普通徴収として住所地の市区町村から納付書(又は口座振替)が送付されてきます。

 目標管理制度は1950年代に著名な経営学者・ドラッカー教授が提唱、日本に紹介され多くの企業が導入しました。

 

 実態から見ると目標管理制度は次のような目的で活用されています。

 

1.主に人事賃金制度上で等級や賃金を決定する人事評価の手段

 

2.本来の目的である経営計画の分担と達成の手段

 

3.社員の主体的経営参加を促す手段

昨年1228日、法務大臣による臨時記者会見で、「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果と、今年春以降に制度の実施を予定していることが公表されました。

 

この制度は、在日している外国人に対して学術や技術、経営などで高度な資質・能力を有すると認められた場合にポイントを付与し、ポイントの合計額が一定点数に達すると出入国管理上の優遇措置が与えられるというもので、ポイントは学歴、職歴、年収、年齢などを点数化することにより算出されます。

運輸事業と環境問題

グリーン経営認証とは

 

エコ意識が高まり環境保全活動が注目されている中、国土交通省では環境行動計画に基づき、運輸事業者に対し環境負荷の少ない事業運営を目指すグリーン経営の普及を進めています。

 "賃金のメリハリ"とは、よく働き、業績を上げ、今後も期待できる社員に高い賃金を支払う一方、あまり業績に貢献しなかった社員・今後の期待度が低い社員は昇給を減らし、賞与支給額を少なくするなど、両者に明確な賃金の差をつけることを言います。

 

 これに対して"賃金の安定性"とは賃金のメリハリをつけ過ぎると、能力・業績が高い従業員は納得する一方、多くの従業員にとっては生活に必要な賃金が保障されなくなり、モラール低下につながってしまいますから、一定の基準で生活の安定につながる賃金額を支給することを言います。

 平成24年度の税制改正においても、基礎控除を4割圧縮(基礎控除5,000万円から3,000万円、法定相続人1人当たり1,000万円から600万円)するとともに最高税率を引き上げるという相続税の増税案は見送られました。結果、「社会保障と税の一体改革」では、平成2711日からの実施を目指すとなっています。

 

この増税案の根拠ですが、富の再分配、格差是正といった大義もありますが、1つには、バブル崩壊後の地価下落が止まらず相続財産の価額が相対的に小さくなったことも根拠であると言われています。

算数の復習
①A×15%+B×35%=$6,938,744
②(A+B)×17.4%=$6,938,744

 この①②の連立方程式を解くと、

A=$35,092,49888%)

B=$ 4,785,34012%)、となります。

③A×15%+B×35

 =$21,660,000×15.4
④A+B=$21,660,000
 この③④の連立方程式を解くと、
A=$21,226,80098%)
B=$  433,200 2%)、となります。

「永住者」とは

 

在留資格「永住者」とは

外国人は、日本での活動内容に合わせた在留資格(27種類)が交付されることで、日本に滞在することができます。この在留資格には、日本に滞在することができる有効期間が定められており、期間を満了した場合は本国へ帰国するか、更新の手続きを取る必要があります。

 

しかし、「永住者」と呼ばれる在留資格には、他の在留資格のように期間の制限がなく、更新をする必要がありません。また、一般的な在留資格の場合、その在留資格によって就労条件等活動内容が制限されますが、永住者にはこうした活動に特段の制限がないため、他の在留資格に比べ日本での生活が非常に自由になります。

韓国のみなし相続財産

 

 東京税理士界のホームページには韓国の税制を紹介しているページがあり、そこを見ると、韓国にも日本と似たような相続税の制度があることが、わかります。

 

 ただし、みなし相続財産のところが特異です。相続開始前1年以内に2億ウォン以上、相続開始前2年以内に5億ウォン以上を処分(債務を負担した場合を含む)した財産がある場合で、その使途が説明できない状況にあったら、その使途不明財産は、相続財産とみなされます。

パート労働者は全労働者の27%を占める

 

 パートタイマーとは名称に関わらず週の所定労働時間が正社員より短い労働者を言いますが、このほど厚生労働省が発表した「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年61日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0%と5年前の前回調査より1.3ポイント上昇した事がわかりました。調査は労働者5人以上の9,769事業所を対象に行われました。

自己都合退職は原則給付制限あり

 

 雇用保険の失業給付を受ける時には、離職理由で給付日数が異なりますが、離職理由は大きく分けると1.在籍出向や取締役への就任等の離職以外の理由と2.自己都合退職3.事業主の都合による解雇等に分けられます。

 

自ら退職を申し出た場合は自己都合扱いですが、失業給付を受ける際には給付制限がかかります。給付制限とは職安に求職の申し込みを行った日から失業状態が通算して7日間(待期)経過後3か月経過後に給付が支給となるものです。

 「人事考課」は企業で一般的に活用されていますが、その目的・対象・方法などについて、経営者・管理者・社員が的確に理解し合っていないと、人事賃金制度の運用や社員の仕事をマネジメントする上で重大な誤解・曲解を生み出し、経営上の障害になりかねません。

振り込め詐欺ではじめての税務係争

 

平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。

 

長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であり、金を必要としているものと誤信し、郵便局から、電話の相手方が指定した銀行口座に240万円を振込送金し、さらに、翌日と1週間後にも電話でのウソに乗じて260万円及び320万円、合計820万円を振込送金し、その後にだまし取られたことに気付き、警察署に被害届を提出した、と言う事例です。

MOTTAINAIの浸透と環境ビジネス

 

2004年に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性ワンガリ・マータイ氏が、2005年に来日した際「もったいない」という日本語に非常に感銘を受けたことから、この美しい日本語を環境を守る世界共通語「MOTTAINAI」として広めることを提唱しました。

 

提唱から6年以上の月日が経ちましたが、ここ数年の不景気による所得減、さらには昨年の東日本大震災がきっかけとなり、今再び「もったいない」の精神が浸透を見せています。

武富士事件の場合

 

 武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税、延滞税を含め1,585億円納付していたものに、約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。

 

還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4%余の利率で計算されることになっており、納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同じもので、納税者にも国税側にも、適正申告納付・適正課税執行を促すものとして制度化されているものです。

「ねんきんネット」サービスとは

 

 日本年金機構が20112月より始めたインターネットによりいつでも個人の最新の年金記録を確認することが出来るものです。

 

利用できるのは「年金の記録照会」「私の履歴整理表作成」です。これに加えて同年10月から「年金見込額試算」「国民年金死亡記録検索」の機能が追加されました。

年金消失 預けた資金はどこへ?

 

 運用を委託した企業年金資産約2000億円の大半が消失していたAIJ投資顧問会社の問題が大きく報じられています。老後の支えとなる年金が目減りしてしまうかもしれないという事態に波紋が広がっています。

 

 厚生年金基金の年金資産は公的年金に上乗せする積立金です。厚生年金基金は中小企業の同業種の企業が集まって作っている「総合型」基金が全体の7割強を占めています。

 

積立額の不足が発生すると母体企業は年金給付に必要な不足分を穴埋めしなければなりませんが総合型は経営体力が乏しい為問題解決が容易ではありません。将来給付の減額や保険料の値上げ等が起こるかもしれません。

二つの派遣事業

 

労働者派遣事業には一般労働者派遣事業特定労働者派遣事業の二種類があります。

 

一般労働者派遣事業とは、いわゆる登録型の派遣であり、予め登録された求職者に、派遣先が見つかった場合、その期間労働契約を締結して派遣する形態です。労働者の確実な雇用保障がないため、事業者に対し厳しい要件が課せられており、事業を行うには厚生労働大臣による許可を得なければなりません。

 

これに対し特定労働者派遣事業は、自社の正社員だけを派遣する形態です。一般派遣と比較し雇用が安定していますので、事業を行うには届出をすることで足ります。

何度でも更正処分ができるが

 

 法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。

 

但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が1年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。

 

ただし、昨年12月の法改正で、その期間が最低5年に延びたので、建前だけでなく、何度もの更正の請求や更正処分が現実味を帯びるようになってきました。

 昨年6月、NPO法と寄付税制が大きく改正されたことで、今年4月1日から認定NPO法人にかかる制度が変化します。

 

認定NPO法人制度とは?

 

 認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために設けられている税制上の措置です。

 

一定の要件を満たし認定NPO法人に認められると、通常のNPO法人と違い、認定NPO法人に対して寄附すると、寄附をする人の税負担が軽減されるようになっており、通常のNPO法人よりも寄付を受けやすい環境になります。

受動喫煙防止の拡大をはかる

 

 愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり、タバコを吸いにくい状況になってきていますが職場においての喫煙も厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて分煙する企業も増えてきました。

 

 平成23年9月には飲食店やホテル、旅館等の顧客が喫煙できる事をサービスに含めて提供している場所についても禁煙や分煙が難しい場合には当分の間、換気などの措置を採ることが適当と言う対策が示されています。

予測に反して確認規定になった その1

 

 個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か?

 

この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。

しかし、予想に反して、最高裁では逆転勝訴になったので、不必要な政令改正をしたことになりましたので、改正は新たな意味を持つことのない確認規定を設けたことになりました。

 賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。また、反対に本給に入れずに手当の新設又は増額で

従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。

 

 賃金制度は一般に10~20年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成、モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

負担していない保険料の控除可否

 

 養老保険の満期がきたので、満期保険金を受け取り、確定申告をした人がいます。個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となります。

 

その保険が会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か? どちらか?

成年後見制度とは

 成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。

日本版401Kの変化

 

2001年に導入され始め、現在の加入者数は400万人を超えたといわれている確定拠出年金(日本版401K)の掛金は、これまで事業主による拠出のみとなっていましたが、平成241月から老後資金の確保を支援するため、事業主掛金にあわせて従業員からの掛金の拠出もできることになりました。これを「マッチング拠出」と呼んでいます。

 定型労働者とは製造・オフィスの事務・保安及び警備・コンピュータ操作・店内販売などの定型的職務に従事する労働者です。

 

  基本的に成果物があらかじめ決められており、標準的作業手順・方法・判断基準に従って職務を遂行し、製品やサービスなどの成果物をアウトプットすることが求められます。

 

 従ってその職務遂行能力は、作業手順・方法を正確に効率よく実施できる能力で、 言い換えれば、正確に効率よく(スピーディーに)実施できる習熟の度合が成果に結びつく能力と言えましょう。

雑損控除の対象事由

 

雑損控除の損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。

 

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

 

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

 

(3) 害虫などの生物による異常な災害

 

(4) 盗難

 

(5) 横領

遺言書とエンディングノート

 

遺言書ブームに火が着いたのは2009年のことですが、それに追随するようにエンディングノートの人気がじわじわと上がっています。

201110月より公開された映画『エンディングノート』は、当初は重いテーマだと上映館数も多くありませんでしたが、口コミで広がり11月には観客数5万人を超え、現在もなお全国の映画館で上映されています。

最近の判例から見た競業避止義務

 

 労働者が退職する場合、営業上の企業機密や顧客の個人情報等の漏洩を防ぐ目的で一定期間の競業他社への就業を禁止している事があります。

 

平成22年に出された判決から競業他社への就業の禁止について考えてみたいと思います。

太陽光発電と余剰電力買取制度

 

2009年の余剰電力買取制度の開始から、2010年度には前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した太陽光発電。昨年は東日本大震災をきっかけに導入を考えたという方も多いのではないでしょうか。

 

余剰電力買取制度は、太陽光発電により生産された電気が自宅等で使う電気の量を上回った場合、その上回る分の電力(余剰電力)10年間、電力会社に売ることができる制度です。電力会社に対して電気を売り渡すことを売電と言い、余剰電力の売電収入は所得計算上の収入金額になります。

住民税においても寄附金控除はあります。

 

控除方式は、住民税額からの控除「税額控除」のみです。

 

住民税の控除対象となる寄附金は、概ね次のとおりです。

「せどり」って何?

 

「せどり(「競取り(糶取り)」、または「背取り」とは、『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人(三省堂大辞林より)』

 

 現在この「せどり」がインターネットで副業として広まっております。具体的には、ブックオフ等の古書店で、安く仕入れた古書を、アマゾンやヤフーオークションで利益を乗せて販売すると言うものです。

 

古書に限らず、CDやDVDやゲームソフトもその対象となっております。

平成25年春入社の新規採用始まる

 

 来年春の新卒採用が121日より始まっていますが、今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。

 

 厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、平成23年度末までの予定を延長する事にしました。

 冬の寒さもいよいよ大詰めとなってきました。寒い中外を歩いていると、焼き芋屋さんの「いしや~きいも、おいも」という声についつい反応してしまいます。

 

ところで、焼き芋屋さんのように食品の移動販売をするためには、何か許可を受ける必要があるのでしょうか?

やはり起きていた税務係争

 

平成19年に相続がおき、相続税申告では3198万円余で評価した土地を、平成21年に3000万円で譲渡した事例があります。

 

これについて納税者が、相続税で時価課税済みなのだから、譲渡所得税が課税されるとしたら二重課税ではないか、と問うて国税不服審判所に審査請求しています。

審判所は、法律で課税を容認しているとして、訴えを棄却しています。

大震災以降増えている自転車通勤

 

 最近、自転車事故が増えているというニュースが問題になりましたが、従業員が自転車通勤をしている場合や会社の営業で自転車を使用している場合等、通勤災害や業務災害、又は事故で他者にけがをさせた時の損害賠償責任等どのように対処をしておくべきでしょうか。

 領収書は、金銭の受領を受けた者が、その受領(領収)の事実を証明するために作成し、その支払者に交付する単なる証拠文書又は証書であるといえます。

 

 ただ、作成された領収書が印紙税の課税対象となるには、金銭の受領が売上代金に係るものでなければなりません。

「公告」とは、法律で決められた出来事が起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめることを言います。

 

たとえば、決算や合併、分割、組織変更、解散等などが起きたときには公告をする必要があります。

 知識労働者は主として「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用してビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って競争力の高い事業を展開することが期待されています。

 「職群」とは、様々な職種を職務の性質に基づいて大区分したもので、「定形的職群」と「非定形的職群」の2つで区分するのが代表的です。

 

 また、「非定形的職群」をさらに「管理職」「専門職」「企画職」「営業職」等に区分する場合もあり、個別企業で分かりやすい区分表示が行われています。「定型的職群」は「製造技能職」「販売技能職」などに細分化して区分する場合があります。

 

 職群を区分するのは、それに応じて「役割給・能力給・手当などの賃金の構成要素を表わす賃金体系と賃金表」が異なるからです。

 

職群に適した賃金体系・賃金表

 

賃金表は一般に「非定型的職群の企画・開発・営業等の職務では、担当者の発揮能力の差が大きく、それに応じて成果も大きな差がでやすいので、同じ役割等級でも賃金の高低幅が広い(ブロードバンドの)役割等級間重複型の賃金表」が使われます。(図表1)

 

また、「定型的職群の製造・サービス等技能習熟レベルが成果に結びつきやすい職務」では技能習得・習熟に応じた役割等級別定額と等級内積上げ型賃金表」が使われます。(図表2)

 

このように、賃金体系・賃金表は従業員の労働に報いるとともに、能力と成果を最大限に引き出し、人材を育成する機能を果たします。

 

 

【図表1】

 

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【図表2】

 

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誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いインターネットオークション。しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや違反摘発も年々増加しています。

請負契約者が業務中にけがをしたら

 

建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか?

 

 労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。

力士はスポーツ選手?サラリーマン?

 

 長い伝統と歴史の有る角界ですが、力士たちの収入はどのように申告されているか気になります。その決め方はプロ野球選手のように毎年の年俸の更改をするのではなく、年六回開催される本場所の成績で決まる「番付」により上下するようです。つまり年六回給与の改定が行なわれているみたいなものです。

「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」の三つが欠かせません。

 

 今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。

 

 その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。

 職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。

 

 つまり「期待貢献=成果責任+職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。

平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年1130日に成立、同年122日公布・施行となりました。

 

そして、同年1210日には「平成24年度税制改正大綱(23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み)」が閣議決定されました。

 所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年1130日成立、同年122日公布となりました。

相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年1028日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年1110日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

税制抜本改革の先行措置

 

 2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。

 

積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。

執行役とは

 

 執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を義務付けられています。

 

委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会(以下「委員会」という)を置く株式会社で、会社法でその内容が定められています。

 

 執行役は、取締役会の決議によって選任されますが、取締役を兼ねることもできます。それ故、執行役の身分は、会社との関係では委任に関する規定に従うことになっています。

 

 それでは、委員会設置会社の取締役の権限は何かということになりますが、取締役は、会社の業務を執行できず、もっぱら、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。あくまでも、会社の業務執行は、執行役の専権事項です。

海外への資産逃避による申告漏れ対策

 

 2012年度税制改正大綱は、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえ、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する、としています。

 利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。

 

 経営革新には奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、定石と言える取り組み方があります。

免税品は何故安いの? 

 

これからの冬休みに海外旅行に行かれる方、知って得する免税についておさらいです。

 

免税店は、外国への旅行者に対して、商品にかかる税金(消費税や酒税、輸入品の関税など)を免除(免税)して販売しています、主に空港内に存在します。また、機内免税品販売も免税店の一種です。出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、日本では高額の税金がかかるお酒類(酒税)やタバコ(タバコ税)、香水(関税)などを、税金を一切含まない価格で購入することができます。免税ショッピングを楽しむというのも海外旅行の際の大きな楽しみのひとつではないでしょうか。

 印紙税は一定の文書(課税文書)を作成した場合に課される税金です。通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

 

 印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書(領収書)です。

 

この領収書に係る印紙税は、階級定額税率(領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分)と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

デリバティブ取引と時価評価

 

デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした

 

しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。

 

 現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

 平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案(基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等)は、分離され、継続審議中でしたが、結局、今改正案から削除、年末に取りまとめられる抜本改革の中で議論されることになり、先送が確実となりました。

給与所得者の総数と給与総額の回復

 

この916日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、民間給与所得者は、5,415 万人(公務員を含めた総数は約5,800万人)で、前年より27万人(0.5%)増加しています。給与総1943,722 億円で、前年より18,980億円(1.0%)増加しています。

3年連続で過去最低  黒字申告は25

 

 国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7%(2万法人)2978千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9%(2万4千法人)2762千法人でした。

 

 法人の黒字申告割合は25.2と、前年度比で0.3ポイント少しています。初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続過去最低を更新しています。

 

ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度(65.4%)です。

メンタルヘルス休職は会社が判断する

 

 今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の6割にも上ると言われています。

 

従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。

 

休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

主婦の年金見直し案

 

 厚生労働省は先ごろ専業主婦の年金改革案を発表しました。

 

 それによると会社員の夫の厚生年金保険料の半分を専業主婦の妻が負担したとみなし、夫の厚生年金保険の半分を妻に給付するというものです。

自治体(地方自治体)の会計は家計簿方式

 

財政規模が何百億円の自治体と我が家の家計簿の仕組みは同じです。

 

日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。

 

平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは何の問題もないと思われていました。

従業員だけの忘年会

 

従業員だけの忘年会は、基本的に福利厚生費となります。但し2次会は概ね任意参加となる為、税務当局は交際費と考えております。

忘年会のシーズンです。

 

取引先との忘年会、職場での忘年会、業界団体の忘年会等々、税務上のこれらの費用の取り扱いについてまとめてみました。

通達の借地権理論

 

土地所有者である地主が、更地価格1億円の土地について、借地権を立退料6000万円を支払って買い戻して、更に、その借地権を他人に6000万円で借地再設定すると、  借地権の取得費も新規設定収入も共に6000万円なので

600060000 となるように思えます。

 しかし、ここの計算は、

60006000×0.66000×0.052100

(土地は先祖伝来のもので取得費不明、旧借地権は自然発生なのでかつて借地権の譲渡計算はしていない、という前提)となるような算式が、通達に書いてあります。

積極化する外国人の新卒採用

 

 「就職氷河期再来」と言われる昨今の新卒就職事情。来年3月卒業予定の大学生の就職内定率は101日時点で59.9%と、過去最低を記録した前年同期より2.3ポイント上昇したものの、依然、就職氷河期の数値を下回る低水準であることが発表されました。

 

そんな中、今注目されているのが外国人留学生の新卒採用。インテリジェンス「HITO総合研究所」が全国351社を対象にした調査によると、外国人の新卒採用を積極的に推進または検討していると答えた企業は全体の33.9%、従業員5000人以上の大企業では78.6%と、約8割を占めています。

 

中小企業も決して消極的ではありません。これまで外国人の採用実績がない企業でも、直近で採用を予定または検討している会社は従業員100人未満の会社でも21.8%となっており、外国人留学生の採用率は今後日本企業全体で増加する見込みです。

カルロス・ゴーンさんの会社移転

 

日産自動車は平成21年8月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社(登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場)としました。

遡及立法合憲判決の意義

 

 法律によらなければ課税できないとの憲法原則は、自分の税金がいくらになるのか予測しながら経済選択行動することを保障するためのものであり、予測計算判断を十分にできるようにするための期間こそ確保すべきことを要求するものです。

 

翌年施行などのように、公布した法律の熟知までの期間の十分な確保への要求です。

 それを有らぬことか、遡及立法まで合憲とする無謀な最高裁判決が平成23922日にありました。

 

不動産の損益通算廃止立法の遡及適用に係る争訟事案です。

その無謀さのゆえか、判決には逆に、増幅的な政治的効果が生まれてしまったと言えそうです。

最高裁の遡及立法擁護判決

 

平成16年の土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する税制改正は年初への遡及適用だったことによる、遡及課税が許されるかを争った裁判がいくつも起きていました。

 

「租税法規不遡及の原則に違反し違憲無効」とする判決、合憲とする判決がそれぞれあり、最高裁にまで争訟はつづき、平成23922日最後の判決がありました。

租税法律主義の憲法規定は遡及立法による課税を禁止していない、との判決です

平成23年高年齢者の雇用状況の集計結果

 

 厚生労働省は高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた調査結果を発表しました。

 

 年金の支給開始年齢の引き上げ(平成254月から満額受給は65歳)を受け、「高年齢者の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保する為、企業に

 

①定年の廃止

②定年年齢の引き上げ

③継続雇用制度の導入

 

いずれかの措置を講ずるよう義務づけていますが、このたび実態がまとめられました。

 この調査は従業員31人以上の企業138千社の状況を集計したものです。

(従業員300人以下は中小企業です)

1.たばこ税について

 

 たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。

 

国税と地方税の最終的な配分は46であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。

 

近年でみると、平成10年、15年、18年に続き、平成22101日からたばこ税の税率が引き上げられており、たばこの販売価格のうち6割がたばこ税となり、この他に消費税が課税されます。たばこは最も税負担率の高い物品の1つであり、他にはガソリンやビールも高負担率の物品です。

円高の進行で助成金支給要件を緩和

 

 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業を実施した場合、休業手当等の事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

 

 この度、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に向け、平成23107日以降、雇用調整助成金を利用する場合「最近3カ月の事業活動が縮小している事」としている支給要件を1ヶ月に短縮するとともに、最近1ヶ月に事業縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能になりました。

遺言の効力について

 

遺言は、売買、賃貸借と同様、法律上の権利義務の発生をもたらす行為です。

 

また、遺言は、遺言者の一方的な意思で完結し、かつ、遺言内容は遺言者の死後、書かれた文言に従って実現されます。

 

そのため、遺言が有効になるための要件は厳格であり、これに反した場合は無効となります。

定年引き上げや継続雇用制度を導入

 

 中小企業の中には中高齢者の社員が多い会社もあると思いますが、熟練した高齢者を雇用維持し活用していきたいとお考えの企業では60歳の定年を引き上げようという場合もあるでしょう。

 

そのような時に新たな制度を設け実施した時に助成金が受給できる場合があります。

60歳で定年退職したら

 

 定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。

 

しかし退職してすぐに再就職をしない場合もあるでしょう。その場合まず年金額を把握する必要がありますが、「ねんきん定期便」や年金事務所の年金相談などで事前に把握されている事と思います。

 

当面の生活設計の為にはどのような手続きが必要でしょうか。年金受給には老齢厚生年金の裁定請求書を申請する必要があります。

自動車利用者の税負担感は強い?

 

56年前のことですが、()日本自動車工業会・()石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。

 

 最近、JAF(日本自動車連盟)が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97%が自動車関連税を重いと感じている、と報告しています。

バフェット発言を読み解く

 

 アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき」、財政赤字削減の負担を分かち合うべきと寄稿し、話題になっています。

 

 しかし、不思議なことに、バフェット氏の連邦税は、6938744ドルと巨額ですが、実効税率は17.4%でしかなくて、彼の部下の20人の従業員の誰よりも低い税率なのだそうです。

 

理由は、バフェット氏の所得の種類が株式の配当や譲渡益など15%税率の投資家所得で占められているからのようです。

10月決算法人から利用可

 

 中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく916日この政令が公布され、10月1日施行と定まりました。

 

この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22414日の成立です。鳩山内閣のときです。それから1年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。

不法就労とは?

 

 不法就労とは、日本に滞在する外国人が、許可を受けないで収入や報酬を得る活動を行ってしまうことを言います。

 

在留できる期間を超えて日本に残留している外国人(=不法滞在者)の就労はもちろん、たとえ正規の手続きを踏んで在留資格を持っている外国人でも、その資格で認められている活動以外の活動を行い、収入や報酬を得た場合は、不法就労に該当します。

 印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。

 

 課税物件表に掲げられているものは、契約書、受取書、有価証券、手形、預金通帳などの文章で、作成された文章がこれら課税物件表に掲げられている課税文書に該当する場合にだけ課税されます。

家族従業員は労働者か

 

 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の「労働者」ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の「労働者」として扱うことが出来るとされています。

保険料の追納は10年まで可能に

 

 国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が成立しました。

 

 未納で無年金や低年金になる人を減らす目的で、2410月までの間の政令で定める日から3年間の時限措置とされています。

 

 厚労省はこの救済措置で未納の納付が進めば、最大で1,600万人が将来の年金が増やせ、最大40万人が無年金にならずに済むと試算しています。

資産形成の最初の選択肢

 

 資産形成と言うと、海外投資信託とか、不動産投資とか、がイメージされるかもしれませんが、その前に税制メリットを享受することから始めるべきです。

 

 掛金が所得から控除されるものに投資すれば、本来の利回りのほかに税率分のリターンがあることになります。

 

所得税と住民税を合わせて50%の課税になっている人の場合、掛金の50%のリターンですから驚異的です。さらに、人によっては健康保険料の料額にも影響しますので、実質リターンはもっと大きいことになります。

寄附金控除の今年の税制改正

 

(1)国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80を限度に寄附金控除所得控除)ができます。

 

(2)被災者支援活動を行う認定NPO法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80を限度に寄附額の40を寄附金控除税額控除で所得税の25%を限度)とすることができます。

 

(3)日本赤十字社や中央共同募金会、国などに義援金として寄付する場合にも「ふるさと納税」扱いとなり、住民税の寄附金控除の額が手厚くなります。

 

 以上の寄附金控除には国税で2000円、住民税で5000円の足切りがあります。

 

(4)630日施行の平成23年度税制改正で特定寄附信託制度が創設されました。

非営利団体への計画的寄附を目的に金銭を信託した場合の寄附金控除と利子非課税の特例措置が設けられています。

ディスカウント債とは

 

募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。

 

ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債(ゼロクーポン債)」の2つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。

 

 利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が割り引かれて発行されるので、最終的な実質利回りが相当に高いことをセールスポイントにしています。

子ども手当と児童手当

 

 子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。

 

児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置き、額は、1人目または2人目であれば、月額5,000円、3人目以降であれば、月額10,000円、3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円支給でした。

高い分配金という魅力

 

高い分配金を掲げた投信が人気を集めており、その高さの魅力に引かれて、毎月分配型の株式投資信託に投資しているという人がいると思います。

 

受け取る分配金には、特別分配金と普通分配金があり、源泉分離課税の場合でも、申告分離課税の場合でも、特別分配金には課税がされません。

 

非課税分配金なんて美味しそうな話ですが・・・・

それがどう違うのか、ここでおさらいしたいと思います。

ミセス・ワタナベとは?

2007年頃から東京のインターバンク市場にて、昼をはさんで午後になると大きな要因はないにもかかわらず、為替相場が反対方向へ振れる現象がしばしば見られ、為替のプロたちが予期せぬ損をさせられました。

こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のFX投資家が、昼休みを利用して一斉に注文を出していたことが判明しました。

一時は為替取引の3割以上を占め、大きな影響力を持ったため、彼女たちの逆張りに、海外にて「ミセス・ワタナベ」という呼び名が生まれました。

平成22年度調査統計資料より

 

 国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。

 

うち、151者(96.2%)が中小企業者です。

 

 総売上高に占めるビールの売上高の比率が100