物納は最後の砦？

　国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納によっても金銭で納付する事が難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。

　延納とは、相続税が１０万円を超えた際に担保を提供する事によって、相続税を年賦で支払える制度です。ただこれには利子税がつきますので、実際の相続税よりも、総額では多く払う事になります。

　物納は、延納でも支払えない場合に利用できる制度ですから、最終手段と言うべきものです。「金銭は老後の為にとっておいて、土地を物納して相続税を納めたい」といった方法は取れません。

続きを読む: 使える？　使えない？　相続税の物納制度

道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法。

毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが、それでも交通事故がなくなることはありません。

社員がもし交通事故を起こしてしまった場合、従業員やその家族はもちろん、企業にとっても大きな不利益となることは言うまでもありません。

続きを読む: 社員の交通事故と企業の対応

コンプガチャ商法とは？

　ＣＭでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれる商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、見解を公表するとの報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。

続きを読む: コンプガチャ商法と景品表示法

国境に消える税金への対策

　今年立法化された国外財産調書制度は、資産の海外への逃避に対する施策ですが、欧米には以前から各国それぞれの個性をもった海外財産情報申告の制度があります。

　地続きのＥＵ諸国や白人文化圏の国々では、課税回避のための人と物の異動が、わが国の場合に比較して古くから容易だったので、それへの対処としての租税施策にも歴史があります。

続きを読む: 財産調書の次は出国税か

最近はメニューに「自家製」と書かれた梅酒などを提供している飲食店を度々目にするようになりました。

本来、酒類の製造は酒税法により制限されており、酒類製造免許の取得や酒税の納税などが必要となります。なぜ製造免許を持っていない飲食店などでも提供することができるのでしょうか。

続きを読む: どこまでできる？　酒税法と自家醸造

受取配当金益金不算入の趣旨

　言うまでもありませんが、法人税法では、原則、二重課税を排除する目的で、受取配当金の全部又は一部を益金不算入としています（外国法人、公益法人等及び適格現物分配に係るものは除く）。

これは、配当金は課税済み後の所得から支払われるものであり、一方、これを受領した側にも課税するとなると同一の所得に対して二重に課税することになるからです。

　配当金益金不算入の割合は、株式等の区分によって異なります。①完全子会社株式等の配当は100％、②関係法人株式等の配当は「配当金-負債利子」×100％、③①及び②以外の株式等の配当は「配当金-負債利子」×50％です。なお、短期所有株式に係る配当には、この益金不算入の適用はありません。

続きを読む: 配当金の益金不算入　配当金の効力発生日

　一般に人事考課では社員に与えた仕事の結果や遂行プロセスを観察して、「業績・発揮能力・意欲」の三つの要素で、そのレベルを測定・考課します。

　「業績」とは、通常１年の考課期間にあげた仕事の結果であり、それぞれの役割に応じて、例えば営業職の場合は売上高・利益など、定量的・数値的に測定し、企画職の場合は担当した企画業務の出来栄え・活用効果など（定性的で数値で捉えられない場合がある。）を測定します。一般事務職では仕事の的確性や処理スピードなどを観察して測定します。

「発揮能力」は仕事のプロセスで発揮した業務知識や専門知識・技術などの活用度・計画力・実行力・折衝力・調整力・リーダーシップ（管理・監督職）メンバーシップ（一般社員）などを考課項目とし、本人の行動事実を観察して測定します。

三つの考課要素は、入社初期・中堅・ベテラン社員・管理職等の階層によって重視する項目をウエイト付けするのが適切です。

　最近は"コンピテンシー（個々の企業において業績をあげている社員の行動特性）"に注目して測定・考課する傾向が強くなっています。

　「意欲」は仕事に取り組んだ際に本人が示した意欲・姿勢を、やはり行動事実を材料として測定・考課します。

続きを読む: 人事考課の要素

財務副大臣の発言から

　予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、

①    所得税・相続税の最高税率を上げる

②    富裕税という考え方もある

③    マチマチな税率構造を見直す

と施策案を挙げていました。

　①は今、審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。

　②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。

続きを読む: 近い将来の税増収プラン

増え続けるパワハラ相談件数

　平成24年１月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。

この事は企業の82％が重要な対策問題である（Ｈ17年中央労働災害防止協会調べ）としているものの労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が８年で６倍に増加している事が背景にあります。

続きを読む: パワハラ報告書と防止策

続きを読む: 伝説の「ブスの25か条」を克服せよ

　人事考課の公正性と納得性は、極めて大切であり、欠如すると会社に対する社員の

信頼が失われ、働く意欲を低下させることになってしまいます。

　つまり、人事考課の結果に基づいて社内等級や賃金が決定されますから、その考課プロセスが社員から見てブラックボックスの中にあり、何を根拠として、誰がどのように考課し、決定したのかが不明瞭な場合、到底社員の納得は得られません。

続きを読む: 人事考課の公正性と納得性

新児童手当は継続する手当となるか

　民主党政権時代の目玉政策だった「子ども手当」は今年度から自公政権時代の「児童手当」に名称が戻りました。2010年からの子ども手当と新児童手当との大きな違いは所得制限が設けられる点。

元々は児童手当には所得制限がありましたが今回は例えば夫と専業主婦、子供２人の世帯で年収960万円が基準となります。

続きを読む: 二転・三転　児童手当

大法人の100％子会社と中小企業特例

平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100％子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。

①    800万円以下部分への19％税率適用

②    19％税率の15％への時限的軽減

③    欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例

④    同族会社の留保金課税不適用

⑤    貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例

⑥    交際費損金不算入制度の中小企業特例

続きを読む: 中小企業特例の内外格差

評価ランクで判断しないこと

　信用調査報告書では、企業診断の評価を"評点"としてA・B・C・D・Eランクや1～5までの５段階評価などによって、総合評価が示されております。

中小企業経営者に限らず、大手経理部門の実務担当者から責任者までの殆どの人は このランクを"与信など"を考える上で、主要な判断要素としているのではないでしょうか。また、「特記事項」に記されているイレギュラーな情報には、ついつい関心を高めてしまうようです。

続きを読む: 信用調査報告書の活用の仕方

　管理者の役割は「従業員と仕事を管理する」ことにありますが、その際「人事考課」が大変重要な鍵を握っています。

　従業員と仕事の管理を、そのプロセスから見ると次のようになります。

すなわち、人事考課の内容・結果が部下の処遇や仕事の管理の方法に大きな影響を与えることになります。

続きを読む: 人事考課と管理者の役割

続きを読む: ７月からスタート！　改正入管法と外国人の在留管理

平成24年度の年金額は0.3％引き下げ

 年金は物価の水準により、金額の改定が行われますが、現在支給されている年金は平成12年度から14年度にかけて物価は下落であったものの特例法でマイナスの物価スライドは行わず金額を据え置いたことにより本来の年金額より高い水準（特例水準）で支払われています。

この事は現役世代（将来年金を受け取る人）の年金確保を圧迫しかねないため昨年度から年金額の引き下げが始まっていました。

　平成23年平均の全国消費者物価指数が前年と比べてマイナス0.3％となったことにより平成24年度の年金額を前年度より0.3％引き下げる事となりました。年金額の受取額が変わるのは4月分が支払われる6月の受取りからとなります。

続きを読む: ２年連続年金額の引き下げ

原則は取得原価主義

　法人税法では取得原価主義が原則です。

取得原価主義とは、資産の帳簿価格を、その資産の取得時に支払った金額に基づいて計上するもので、決算期末の時価に基づいて計上する時価主義と対をなす考え方です。

取得原価主義のもとでは、評価損や評価益の計上はありません。

続きを読む: それと気づかぬデリバティブ

専門用語とのギャップとは？

どの業界にもあるでしょうが、法律上の専門用語と一般用語にギャップがある例が結構見られます。ここでは、刑事手続に焦点を当てて、いくつかご紹介します。

続きを読む: 法律用語の分かり易さとは？

申告するのは税務署だけ？

決算月は会社の任意で決めることができますが、やはり圧倒的に多いのが3月決算。1年間の事業年度を終え、新年度を迎えるにあたり、今まさに決算申告の準備を進めているという企業も多いのではないでしょうか。

事業年度終了後に申告しなければならないのは、税務署への決算申告だけに限られません。税務署の他、どんな官公庁へ申告(申請、届出)をする必要があるのかおさらいします。

続きを読む: 決算申告以外もお忘れなく！　年度終了後の報告義務

　人事考課の代表的な方法として「尺度法・目標管理法」などがありますが、最も一般的に活用されている「尺度法」について、その特長・活用の留意点について解説します。

続きを読む: 尺度法による人事考課

第1号被保険者の保険料はどう決まる？

　会社員が給料から天引きされている介護保険料は、40歳の誕生日の月から徴収が始まり65歳の誕生日に達する前月まで天引きされます。この方を介護保険第２号被保険者と言います。

65歳に達した月から第１号被保険者となりその月からは天引きはありません。それに変わり年金から天引きされるまでは普通徴収として住所地の市区町村から納付書（又は口座振替）が送付されてきます。

続きを読む: 65歳からの介護保険料

　目標管理制度は１９５０年代に著名な経営学者・ドラッカー教授が提唱、日本に紹介され多くの企業が導入しました。

　実態から見ると目標管理制度は次のような目的で活用されています。

続きを読む: 目標管理制度の目的

昨年12月28日、法務大臣による臨時記者会見で、「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果と、今年春以降に制度の実施を予定していることが公表されました。

この制度は、在日している外国人に対して学術や技術、経営などで高度な資質・能力を有すると認められた場合にポイントを付与し、ポイントの合計額が一定点数に達すると出入国管理上の優遇措置が与えられるというもので、ポイントは学歴、職歴、年収、年齢などを点数化することにより算出されます。

続きを読む: 外国人の出入国管理　高度人材に対するポイント制

続きを読む: 運輸事業と環境問題　グリーン経営認証とは

　"賃金のメリハリ"とは、よく働き、業績を上げ、今後も期待できる社員に高い賃金を支払う一方、あまり業績に貢献しなかった社員・今後の期待度が低い社員は昇給を減らし、賞与支給額を少なくするなど、両者に明確な賃金の差をつけることを言います。

　これに対して"賃金の安定性"とは賃金のメリハリをつけ過ぎると、能力・業績が高い従業員は納得する一方、多くの従業員にとっては生活に必要な賃金が保障されなくなり、モラール低下につながってしまいますから、一定の基準で生活の安定につながる賃金額を支給することを言います。

続きを読む: 賃金のメリハリと安定性

　平成24年度の税制改正においても、基礎控除を4割圧縮（基礎控除5,000万円から3,000万円、法定相続人１人当たり1,000万円から600万円）するとともに最高税率を引き上げるという相続税の増税案は見送られました。結果、「社会保障と税の一体改革」では、平成27年1月1日からの実施を目指すとなっています。

この増税案の根拠ですが、富の再分配、格差是正といった大義もありますが、１つには、バブル崩壊後の地価下落が止まらず相続財産の価額が相対的に小さくなったことも根拠であると言われています。

続きを読む: 相　続　税　基礎控除等の変遷

算数の復習

①Ａ×15％＋Ｂ×35％＝＄6,938,744

②（Ａ＋Ｂ）×17.4％＝＄6,938,744

　この①②の連立方程式を解くと、

Ａ＝＄35,092,498（88％）

Ｂ＝＄ 4,785,340（12％）、となります。

③Ａ×15％＋Ｂ×35％

　＝＄21,660,000×15.4％

④Ａ＋Ｂ＝＄21,660,000

　この③④の連立方程式を解くと、

Ａ＝＄21,226,800（98％）

Ｂ＝＄ 　433,200（ 2％）、となります。

続きを読む: バフェット＆ロムニー

外国人は、日本での活動内容に合わせた在留資格(全27種類)が交付されることで、日本に滞在することができます。この在留資格には、日本に滞在することができる有効期間が定められており、期間を満了した場合は本国へ帰国するか、更新の手続きを取る必要があります。

しかし、「永住者」と呼ばれる在留資格には、他の在留資格のように期間の制限がなく、更新をする必要がありません。また、一般的な在留資格の場合、その在留資格によって就労条件等活動内容が制限されますが、永住者にはこうした活動に特段の制限がないため、他の在留資格に比べ日本での生活が非常に自由になります。

続きを読む: 「永住者」とは

韓国のみなし相続財産

　東京税理士界のホームページには韓国の税制を紹介しているページがあり、そこを見ると、韓国にも日本と似たような相続税の制度があることが、わかります。

　ただし、みなし相続財産のところが特異です。相続開始前１年以内に２億ウォン以上、相続開始前２年以内に５億ウォン以上を処分（債務を負担した場合を含む）した財産がある場合で、その使途が説明できない状況にあったら、その使途不明財産は、相続財産とみなされます。

続きを読む: 資産課税重税路線への布石

パート労働者は全労働者の２７％を占める

　パートタイマーとは名称に関わらず週の所定労働時間が正社員より短い労働者を言いますが、このほど厚生労働省が発表した「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」によると、昨年6月1日現在、労働者に占めるパートタイマーの割合は27.0％と5年前の前回調査より1.3ポイント上昇した事がわかりました。調査は労働者5人以上の9,769事業所を対象に行われました。

続きを読む: パート労働者の実態調査結果

自己都合退職は原則給付制限あり

　雇用保険の失業給付を受ける時には、離職理由で給付日数が異なりますが、離職理由は大きく分けると１．在籍出向や取締役への就任等の離職以外の理由と２.自己都合退職３．事業主の都合による解雇等に分けられます。

自ら退職を申し出た場合は自己都合扱いですが、失業給付を受ける際には給付制限がかかります。給付制限とは職安に求職の申し込みを行った日から失業状態が通算して7日間（待期）経過後3か月経過後に給付が支給となるものです。

続きを読む: 自己都合退職でも給付制限なし

　「人事考課」は企業で一般的に活用されていますが、その目的・対象・方法などについて、経営者・管理者・社員が的確に理解し合っていないと、人事賃金制度の運用や社員の仕事をマネジメントする上で重大な誤解・曲解を生み出し、経営上の障害になりかねません。

続きを読む: 人事考課とは

振り込め詐欺ではじめての税務係争

平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。

長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であり、金を必要としているものと誤信し、郵便局から、電話の相手方が指定した銀行口座に240万円を振込送金し、さらに、翌日と1週間後にも電話でのウソに乗じて260万円及び320万円、合計820万円を振込送金し、その後にだまし取られたことに気付き、警察署に被害届を提出した、と言う事例です。

続きを読む: 振込め詐欺にも税の配慮を

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの浸透と環境ビジネス

続きを読む: 「もったいない」で需要拡大　リサイクルビジネス

武富士事件の場合

　武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税、延滞税を含め1,585億円納付していたものに、約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。

還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4％余の利率で計算されることになっており、納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同じもので、納税者にも国税側にも、適正申告納付・適正課税執行を促すものとして制度化されているものです。

続きを読む: 次なる巨額還付加算金

「ねんきんネット」サービスとは

　日本年金機構が2011年2月より始めたインターネットによりいつでも個人の最新の年金記録を確認することが出来るものです。

利用できるのは「年金の記録照会」「私の履歴整理表作成」です。これに加えて同年10月から「年金見込額試算」「国民年金死亡記録検索」の機能が追加されました。

続きを読む: ねんきんネットの登録と活用

年金消失　預けた資金はどこへ？

　運用を委託した企業年金資産約2000億円の大半が消失していたAIJ投資顧問会社の問題が大きく報じられています。老後の支えとなる年金が目減りしてしまうかもしれないという事態に波紋が広がっています。

　厚生年金基金の年金資産は公的年金に上乗せする積立金です。厚生年金基金は中小企業の同業種の企業が集まって作っている「総合型」基金が全体の7割強を占めています。

積立額の不足が発生すると母体企業は年金給付に必要な不足分を穴埋めしなければなりませんが総合型は経営体力が乏しい為問題解決が容易ではありません。将来給付の減額や保険料の値上げ等が起こるかもしれません。

続きを読む: 厚生年金基金のAIJ事件

二つの派遣事業

労働者派遣事業には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の二種類があります。

一般労働者派遣事業とは、いわゆる登録型の派遣であり、予め登録された求職者に、派遣先が見つかった場合、その期間労働契約を締結して派遣する形態です。労働者の確実な雇用保障がないため、事業者に対し厳しい要件が課せられており、事業を行うには厚生労働大臣による許可を得なければなりません。

これに対し特定労働者派遣事業は、自社の正社員だけを派遣する形態です。一般派遣と比較し雇用が安定していますので、事業を行うには届出をすることで足ります。

続きを読む: 一般労働者派遣と特定労働者派遣

何度でも更正処分ができるが

　法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。

但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が１年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。

ただし、昨年12月の法改正で、その期間が最低５年に延びたので、建前だけでなく、何度もの更正の請求や更正処分が現実味を帯びるようになってきました。

続きを読む: 総額主義というテクニック

　昨年６月、ＮＰＯ法と寄付税制が大きく改正されたことで、今年４月１日から認定ＮＰＯ法人にかかる制度が変化します。

認定ＮＰＯ法人制度とは？

　認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援するために設けられている税制上の措置です。

一定の要件を満たし認定ＮＰＯ法人に認められると、通常のＮＰＯ法人と違い、認定ＮＰＯ法人に対して寄附すると、寄附をする人の税負担が軽減されるようになっており、通常のＮＰＯ法人よりも寄付を受けやすい環境になります。

続きを読む: 法改正で利用促進なるか　認定NPO法人制度

受動喫煙防止の拡大をはかる

　愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり、タバコを吸いにくい状況になってきていますが職場においての喫煙も厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて分煙する企業も増えてきました。

　平成23年９月には飲食店やホテル、旅館等の顧客が喫煙できる事をサービスに含めて提供している場所についても禁煙や分煙が難しい場合には当分の間、換気などの措置を採ることが適当と言う対策が示されています。

続きを読む: 受動喫煙防止対策助成金の創設

予測に反して確認規定になった　その1

　個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か？

この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。

しかし、予想に反して、最高裁では逆転勝訴になったので、不必要な政令改正をしたことになりましたので、改正は新たな意味を持つことのない確認規定を設けたことになりました。

続きを読む: 確認的規定としての改正税法

　賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。また、反対に本給に入れずに手当の新設又は増額で

従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。

　賃金制度は一般に１０～２０年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成、モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

続きを読む: 諸手当の整理

負担していない保険料の控除可否

　養老保険の満期がきたので、満期保険金を受け取り、確定申告をした人がいます。個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となります。

その保険が会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か？　どちらか？

続きを読む: 保険料支出と負担

成年後見制度とは

　成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理や身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。

続きを読む: 転ばぬ先の杖　任意後見制度

日本版401Kの変化

2001年に導入され始め、現在の加入者数は400万人を超えたといわれている確定拠出年金（日本版401K）の掛金は、これまで事業主による拠出のみとなっていましたが、平成24年1月から老後資金の確保を支援するため、事業主掛金にあわせて従業員からの掛金の拠出もできることになりました。これを「マッチング拠出」と呼んでいます。

続きを読む: 「マッチング拠出」って何

　定型労働者とは製造・オフィスの事務・保安及び警備・コンピュータ操作・店内販売などの定型的職務に従事する労働者です。

　　基本的に成果物があらかじめ決められており、標準的作業手順・方法・判断基準に従って職務を遂行し、製品やサービスなどの成果物をアウトプットすることが求められます。

　従ってその職務遂行能力は、作業手順・方法を正確に効率よく実施できる能力で、　言い換えれば、正確に効率よく（スピーディーに）実施できる習熟の度合が成果に結びつく能力と言えましょう。

続きを読む: 定型労働者の職務遂行能力

雑損控除の対象事由

雑損控除の損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 横領

続きを読む: 雑損控除での人為災害

2011年10月より公開された映画『エンディングノート』は、当初は重いテーマだと上映館数も多くありませんでしたが、口コミで広がり11月には観客数５万人を超え、現在もなお全国の映画館で上映されています。

続きを読む: 遺言書とエンディングノート

最近の判例から見た競業避止義務

　労働者が退職する場合、営業上の企業機密や顧客の個人情報等の漏洩を防ぐ目的で一定期間の競業他社への就業を禁止している事があります。

平成22年に出された判決から競業他社への就業の禁止について考えてみたいと思います。

続きを読む: 競業転職と退職金不支給

太陽光発電と余剰電力買取制度

2009年の余剰電力買取制度の開始から、2010年度には前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大した太陽光発電。昨年は東日本大震災をきっかけに導入を考えたという方も多いのではないでしょうか。

余剰電力買取制度は、太陽光発電により生産された電気が自宅等で使う電気の量を上回った場合、その上回る分の電力(＝余剰電力)を10年間、電力会社に売ることができる制度です。電力会社に対して電気を売り渡すことを売電と言い、余剰電力の売電収入は所得計算上の収入金額になります。

続きを読む: 太陽光発電と確定申告

住民税においても寄附金控除はあります。

控除方式は、住民税額からの控除「税額控除」のみです。

住民税の控除対象となる寄附金は、概ね次のとおりです。

続きを読む: 漏れのない寄附金控除　住民税と寄附金控除

「せどり」って何？

「せどり（「競取り（糶取り）」、または「背取り」とは、『同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取ること。また、それを業とする人（三省堂大辞林より）』

　現在この「せどり」がインターネットで副業として広まっております。具体的には、ブックオフ等の古書店で、安く仕入れた古書を、アマゾンやヤフーオークションで利益を乗せて販売すると言うものです。

古書に限らず、ＣＤやＤＶＤやゲームソフトもその対象となっております。

続きを読む: 「せどり」申告はご注意を！

平成25年春入社の新規採用始まる

　来年春の新卒採用が12月1日より始まっていますが、今年卒業予定者の内定率は約7割と依然として厳しい就職環境が続いています。さらに円高や震災の影響もあり、今後も厳しい状況が続く事が予想されます。

　厚労省では従来から運用されていた既卒者を採用する事業者向けの2つの奨励金、3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について、平成23年度末までの予定を延長する事にしました。

続きを読む: 既卒者雇用奨励金の期間延長

　冬の寒さもいよいよ大詰めとなってきました。寒い中外を歩いていると、焼き芋屋さんの「いしや～きいも、おいも」という声についつい反応してしまいます。

ところで、焼き芋屋さんのように食品の移動販売をするためには、何か許可を受ける必要があるのでしょうか？

続きを読む: 焼き芋屋さんの移動販売　食品衛生法と営業許可

やはり起きていた税務係争

平成19年に相続がおき、相続税申告では3198万円余で評価した土地を、平成21年に3000万円で譲渡した事例があります。

これについて納税者が、相続税で時価課税済みなのだから、譲渡所得税が課税されるとしたら二重課税ではないか、と問うて国税不服審判所に審査請求しています。

審判所は、法律で課税を容認しているとして、訴えを棄却しています。

続きを読む: 最高裁二重課税判決　土地譲渡ではどうなる？

大震災以降増えている自転車通勤

　最近、自転車事故が増えているというニュースが問題になりましたが、従業員が自転車通勤をしている場合や会社の営業で自転車を使用している場合等、通勤災害や業務災害、又は事故で他者にけがをさせた時の損害賠償責任等どのように対処をしておくべきでしょうか。

続きを読む: 自転車事故と損害賠償責任

　領収書は、金銭の受領を受けた者が、その受領（領収）の事実を証明するために作成し、その支払者に交付する単なる証拠文書又は証書であるといえます。

　ただ、作成された領収書が印紙税の課税対象となるには、金銭の受領が売上代金に係るものでなければなりません。

続きを読む: 印紙税 領収書の分割　節税か租税回避か

「公告」とは、法律で決められた出来事が起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめることを言います。

たとえば、決算や合併、分割、組織変更、解散等などが起きたときには公告をする必要があります。

続きを読む: 電子公告利用の現状

　知識労働者は主として「非定型的職群」に属し、経営・人事賃金制度などの企画業務や研究・製品開発・情報システム開発などの専門業務に従事しており、専門知識・技術を活用してビジネスのコアとなる、競合他社と比較優位な製品やサービス、様々な経営システムを開発するとともにそれらを使って競争力の高い事業を展開することが期待されています。

続きを読む: 知識労働者の職務遂行能力

　「職群」とは、様々な職種を職務の性質に基づいて大区分したもので、「定形的職群」と「非定形的職群」の２つで区分するのが代表的です。

　また、「非定形的職群」をさらに「管理職」「専門職」「企画職」「営業職」等に区分する場合もあり、個別企業で分かりやすい区分表示が行われています。「定型的職群」は「製造技能職」「販売技能職」などに細分化して区分する場合があります。

　職群を区分するのは、それに応じて「役割給・能力給・手当などの賃金の構成要素を表わす賃金体系と賃金表」が異なるからです。

職群に適した賃金体系・賃金表

賃金表は一般に「非定型的職群の企画・開発・営業等の職務では、担当者の発揮能力の差が大きく、それに応じて成果も大きな差がでやすいので、同じ役割等級でも賃金の高低幅が広い（ブロードバンドの）役割等級間重複型の賃金表」が使われます。（図表１）

また、「定型的職群の製造・サービス等技能習熟レベルが成果に結びつきやすい職務」では技能習得・習熟に応じた役割等級別定額と等級内積上げ型賃金表」が使われます。（図表２）

このように、賃金体系・賃金表は従業員の労働に報いるとともに、能力と成果を最大限に引き出し、人材を育成する機能を果たします。

【図表１】

誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、ネット取引の中でも最も一般に馴染み深いインターネットオークション。しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや違反摘発も年々増加しています。

続きを読む: 摘発件数増加中！　ネットオークションの落とし穴

請負契約者が業務中にけがをしたら

建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用は受けられるのでしょうか？

　労災保険の適用を受けられる労働者とは労働基準法第9条に規定されている「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われるもの」とされています。請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が労働者に該当するのかを検討する必要があります。

続きを読む: 請負契約と労災保険

力士はスポーツ選手?サラリーマン?

　長い伝統と歴史の有る角界ですが、力士たちの収入はどのように申告されているか気になります。その決め方はプロ野球選手のように毎年の年俸の更改をするのではなく、年六回開催される本場所の成績で決まる「番付」により上下するようです。つまり年六回給与の改定が行なわれているみたいなものです。

続きを読む: お相撲さんの確定申告

「役割・貢献給」を活用するには、「制度設計・評価基準の設定・公正・納得性が高い運用」の三つが欠かせません。

　今回は制度設計で最も基本となる「役割・貢献」の決め方について説明します。

　その出発点はどのような企業でも作成されている組織図です。

続きを読む: 役割・期待貢献」の決め方

　職務遂行能力は「役割・貢献給」において定義する期待貢献の要素のひとつで成果責任とともに最も重要です。

　つまり「期待貢献＝成果責任＋職務遂行能力」であり、成果を上げるために必要な能力を指します。その定義が曖昧では従業員にとって「何が期待されているのか」が分らず職務遂行過程で迷走しかねません。

続きを読む: 職務遂行能力とは

平成23年度の税制改正は、2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成立、同年12月2日公布・施行となりました。

そして、同年12月10日には「平成24年度税制改正大綱（23年度税制改正の積み残しの一部を盛り込み）」が閣議決定されました。

続きを読む: 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　国税通則法

　所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、２次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

続きを読む: 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正　所得税編

相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年10月28日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年11月10日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

続きを読む: 23年度第2次改正と24年度大綱　税制改正相続・贈与税編

税制抜本改革の先行措置

　2012年度税制改正大綱には、「税制抜本改革」という言葉が何度も出てきます。大綱によると、その抜本改革の一部は2011年度に先行措置として改正案とされていたようです。ただし、国会通過がままならず、積み残しが発生したとしています。

積み残しの一部である給与所得控除や退職所得2分の1課税については2012年度改正案として国会に再提案されます。積み残しの残りのものである、相続税・贈与税の改正は「税制抜本改革における実現を目指す」としています。

続きを読む: 2012年度税制改正大綱　税制抜本改革の錦の御旗

執行役とは

　執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を義務付けられています。

委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会（以下「委員会」という）を置く株式会社で、会社法でその内容が定められています。

　執行役は、取締役会の決議によって選任されますが、取締役を兼ねることもできます。それ故、執行役の身分は、会社との関係では委任に関する規定に従うことになっています。

　それでは、委員会設置会社の取締役の権限は何かということになりますが、取締役は、会社の業務を執行できず、もっぱら、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。あくまでも、会社の業務執行は、執行役の専権事項です。

続きを読む: 執行役と執行役員

海外への資産逃避による申告漏れ対策

　2012年度税制改正大綱は、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえ、一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設する、としています。

続きを読む: 2012年度税制改正大綱 国外財産調書制度

　利益が上がらない、コストがかかり過ぎるなど経営がうまくいかないとき、どのように経営革新を図るかは経営者にとって共通の課題です。

　経営革新には奇をてらった一獲千金の技があるわけではなく、定石と言える取り組み方があります。

続きを読む: 経営革新の取り組み方

免税品は何故安いの?　

これからの冬休みに海外旅行に行かれる方、知って得する免税についておさらいです。

免税店は、外国への旅行者に対して、商品にかかる税金（消費税や酒税、輸入品の関税など）を免除（免税）して販売しています、主に空港内に存在します。また、機内免税品販売も免税店の一種です。出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、日本では高額の税金がかかるお酒類（酒税）やタバコ（タバコ税）、香水（関税）などを、税金を一切含まない価格で購入することができます。免税ショッピングを楽しむというのも海外旅行の際の大きな楽しみのひとつではないでしょうか。

続きを読む: 海外の免税品って本当に安いの？

　印紙税は一定の文書（課税文書）を作成した場合に課される税金です。通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

　印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書（領収書）です。

この領収書に係る印紙税は、階級定額税率（領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分）と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

続きを読む: 売上代金と印紙税 金銭等の受取書

デリバティブ取引と時価評価

デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした。

しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。

　現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

続きを読む: 期末時価評価　デリバティブ取引に要注意 !

　平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案（基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等）は、分離され、継続審議中でしたが、結局、今改正案から削除、年末に取りまとめられる抜本改革の中で議論されることになり、先送が確実となりました。

続きを読む: 各国の相続税の潮流

給与所得者の総数と給与総額の回復

この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、民間給与所得者数は、5,415 万人（公務員を含めた総数は約5,800万人）で、前年より27万人（0.5％）増加しています。給与総額は194兆3,722 億円で、前年より1兆8,980億円（1.0％）増加しています。

続きを読む: 民間給与実態と景況

３年連続で過去最低  黒字申告は25％

　国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7％（2万法人）減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9％（２万4千法人）減の276万2千法人でした。

　法人の黒字申告割合は25.2％と、前年度比で0.3ポイント減少しています。初めて30％を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新しています。

ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度（65.4％）です。

続きを読む: 過去最低でも回復基調

メンタルヘルス休職は会社が判断する

　今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の６割にも上ると言われています。

従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。

休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

続きを読む: メンタルヘルスと休職制度

主婦の年金見直し案

　厚生労働省は先ごろ専業主婦の年金改革案を発表しました。

　それによると会社員の夫の厚生年金保険料の半分を専業主婦の妻が負担したとみなし、夫の厚生年金保険の半分を妻に給付するというものです。

続きを読む: 主婦の年金改革案不満は解消せず

自治体(地方自治体)の会計は家計簿方式

財政規模が何百億円の自治体と我が家の家計簿の仕組みは同じです。

日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。

平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは何の問題もないと思われていました。

続きを読む: 自治体の会計は家計簿と同じ

従業員だけの忘年会

従業員だけの忘年会は、基本的に福利厚生費となります。但し2次会は概ね任意参加となる為、税務当局は交際費と考えております。

続きを読む: 忘年会なんで2次会は交際費なの

忘年会のシーズンです。

取引先との忘年会、職場での忘年会、業界団体の忘年会等々、税務上のこれらの費用の取り扱いについてまとめてみました。

続きを読む: 取引先との忘年会

通達の借地権理論

土地所有者である地主が、更地価格１億円の土地について、借地権を立退料6000万円を支払って買い戻して、更に、その借地権を他人に6000万円で借地再設定すると、  借地権の取得費も新規設定収入も共に6000万円なので

6000－6000＝0　となるように思えます。

　しかし、ここの計算は、

6000－6000×0.6－6000×0.05＝2100

（土地は先祖伝来のもので取得費不明、旧借地権は自然発生なのでかつて借地権の譲渡計算はしていない、という前提）となるような算式が、通達に書いてあります。

続きを読む: 借地買戻しで不合理な結果

積極化する外国人の新卒採用

　「就職氷河期再来」と言われる昨今の新卒就職事情。来年3月卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で59.9％と、過去最低を記録した前年同期より2.3ポイント上昇したものの、依然、就職氷河期の数値を下回る低水準であることが発表されました。

そんな中、今注目されているのが外国人留学生の新卒採用。インテリジェンス「HITO総合研究所」が全国351社を対象にした調査によると、外国人の新卒採用を積極的に推進または検討していると答えた企業は全体の33.9％、従業員5000人以上の大企業では78.6％と、約8割を占めています。

中小企業も決して消極的ではありません。これまで外国人の採用実績がない企業でも、直近で採用を予定または検討している会社は従業員100人未満の会社でも21.8％となっており、外国人留学生の採用率は今後日本企業全体で増加する見込みです。

続きを読む: 変化する就活戦線　外国人の新卒採用

カルロス・ゴーンさんの会社移転

日産自動車は平成21年８月に、長らく本社のあった東京・東銀座から横浜駅東口のそごうデパートと橋をはさんだ「横浜みなとみらい21地区」66街区に移転し、日産グローバル本社（登記簿上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場）としました。

続きを読む: 世界企業に非課税助成金

遡及立法合憲判決の意義

　法律によらなければ課税できないとの憲法原則は、自分の税金がいくらになるのか予測しながら経済選択行動することを保障するためのものであり、予測計算判断を十分にできるようにするための期間こそ確保すべきことを要求するものです。

翌年施行などのように、公布した法律の熟知までの期間の十分な確保への要求です。

　それを有らぬことか、遡及立法まで合憲とする無謀な最高裁判決が平成23年9月22日にありました。

不動産の損益通算廃止立法の遡及適用に係る争訟事案です。

その無謀さのゆえか、判決には逆に、増幅的な政治的効果が生まれてしまったと言えそうです。

続きを読む: 負けてもよいのだ

最高裁の遡及立法擁護判決

平成16年の土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する税制改正は年初への遡及適用だったことによる、遡及課税が許されるかを争った裁判がいくつも起きていました。

「租税法規不遡及の原則に違反し違憲無効」とする判決、合憲とする判決がそれぞれあり、最高裁にまで争訟はつづき、平成23年9月22日最後の判決がありました。

租税法律主義の憲法規定は遡及立法による課税を禁止していない、との判決です。

続きを読む: 最高裁の平衡感覚の異常

平成23年高年齢者の雇用状況の集計結果

　厚生労働省は高年齢者を65歳まで雇用する為の雇用確保措置の実施状況を取りまとめた調査結果を発表しました。

　年金の支給開始年齢の引き上げ（平成25年4月から満額受給は65歳）を受け、「高年齢者の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保する為、企業に

①定年の廃止

②定年年齢の引き上げ

③継続雇用制度の導入

いずれかの措置を講ずるよう義務づけていますが、このたび実態がまとめられました。

　この調査は従業員31人以上の企業13万8千社の状況を集計したものです。

（従業員300人以下は中小企業です）

続きを読む: 65歳まで雇用する企業は半数

１．たばこ税について

　たばこ税は、国税(たばこ税・たばこ特別税)と地方税(都道府県たばこ税・市町村たばこ税)から成り立っています。

国税と地方税の最終的な配分は4対6であり、地方財源を支える税収の1つと言えます。

近年でみると、平成10年、15年、18年に続き、平成22年10月1日からたばこ税の税率が引き上げられており、たばこの販売価格のうち６割がたばこ税となり、この他に消費税が課税されます。たばこは最も税負担率の高い物品の1つであり、他にはガソリンやビールも高負担率の物品です。

続きを読む: たばこ税率の引き上げは健康増進と税収に影響するの？

円高の進行で助成金支給要件を緩和

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業を実施した場合、休業手当等の事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

　この度、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に向け、平成23年10月7日以降、雇用調整助成金を利用する場合「最近3カ月の事業活動が縮小している事」としている支給要件を1ヶ月に短縮するとともに、最近1ヶ月に事業縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能になりました。

続きを読む: 円高の影響と雇用調整助成金

遺言の効力について

遺言は、売買、賃貸借と同様、法律上の権利義務の発生をもたらす行為です。

また、遺言は、遺言者の一方的な意思で完結し、かつ、遺言内容は遺言者の死後、書かれた文言に従って実現されます。

そのため、遺言が有効になるための要件は厳格であり、これに反した場合は無効となります。

続きを読む: 遺言にも、いろいろハードルがある

定年引き上げや継続雇用制度を導入

　中小企業の中には中高齢者の社員が多い会社もあると思いますが、熟練した高齢者を雇用維持し活用していきたいとお考えの企業では60歳の定年を引き上げようという場合もあるでしょう。

そのような時に新たな制度を設け実施した時に助成金が受給できる場合があります。

続きを読む: 定年年齢を引き上げた時の助成金

60歳で定年退職したら

　定年退職と言えば一般的には満60歳時が多いと思いますが、最近では継続雇用制度で勤務を継続する方も多いようです。

しかし退職してすぐに再就職をしない場合もあるでしょう。その場合まず年金額を把握する必要がありますが、「ねんきん定期便」や年金事務所の年金相談などで事前に把握されている事と思います。

当面の生活設計の為にはどのような手続きが必要でしょうか。年金受給には老齢厚生年金の裁定請求書を申請する必要があります。

続きを読む: 定年退職後の年金と雇用保険

自動車利用者の税負担感は強い？

5、6年前のことですが、(社)日本自動車工業会・(社)石油連盟・自動車総連などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得税との二重課税」という内容で広告を出し、税制建議もしていました。

　最近、ＪＡＦ（日本自動車連盟）が「自動車税制に関するアンケート調査」を行い、自動車ユーザーの97％が自動車関連税を重いと感じている、と報告しています。

続きを読む: 自動車課税と国民意識

バフェット発言を読み解く

　アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき」、財政赤字削減の負担を分かち合うべきと寄稿し、話題になっています。

　しかし、不思議なことに、バフェット氏の連邦税は、693万8744ドルと巨額ですが、実効税率は17.4％でしかなくて、彼の部下の20人の従業員の誰よりも低い税率なのだそうです。

理由は、バフェット氏の所得の種類が株式の配当や譲渡益など15％税率の投資家所得で占められているからのようです。

続きを読む: バフェット増税論に思う

10月決算法人から利用可

　中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月１日施行と定まりました。

この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。鳩山内閣のときです。それから１年半、菅内閣を経て野田内閣まで、随分永いこと待たされました。

続きを読む: やっと施行、倒産防止共済

不法就労とは？

　不法就労とは、日本に滞在する外国人が、許可を受けないで収入や報酬を得る活動を行ってしまうことを言います。

在留できる期間を超えて日本に残留している外国人（＝不法滞在者）の就労はもちろん、たとえ正規の手続きを踏んで在留資格を持っている外国人でも、その資格で認められている活動以外の活動を行い、収入や報酬を得た場合は、不法就労に該当します。

続きを読む: 不法就労者を雇ってしまったら

　印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。

　課税物件表に掲げられているものは、契約書、受取書、有価証券、手形、預金通帳などの文章で、作成された文章がこれら課税物件表に掲げられている課税文書に該当する場合にだけ課税されます。

続きを読む: 請負と委任　印紙税の課否

家族従業員は労働者か

　家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の｢労働者｣として扱うことが出来るとされています。

続きを読む: 家族従業員の労災加入

保険料の追納は10年まで可能に

　国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が成立しました。

　未納で無年金や低年金になる人を減らす目的で、24年10月までの間の政令で定める日から3年間の時限措置とされています。

　厚労省はこの救済措置で未納の納付が進めば、最大で1,600万人が将来の年金が増やせ、最大40万人が無年金にならずに済むと試算しています。

続きを読む: 国民年金の追納延長

資産形成の最初の選択肢

　資産形成と言うと、海外投資信託とか、不動産投資とか、がイメージされるかもしれませんが、その前に税制メリットを享受することから始めるべきです。

　掛金が所得から控除されるものに投資すれば、本来の利回りのほかに税率分のリターンがあることになります。

所得税と住民税を合わせて50％の課税になっている人の場合、掛金の50％のリターンですから驚異的です。さらに、人によっては健康保険料の料額にも影響しますので、実質リターンはもっと大きいことになります。

続きを読む: 資産形成の賢い方法

寄附金控除の今年の税制改正

（１）国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80％を限度に寄附金控除（所得控除）ができます。

（２）被災者支援活動を行う認定ＮＰＯ法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80％を限度に寄附額の40％を寄附金控除（税額控除で所得税の25％を限度）とすることができます。

（３）日本赤十字社や中央共同募金会、国などに義援金として寄付する場合にも「ふるさと納税」扱いとなり、住民税の寄附金控除の額が手厚くなります。

　以上の寄附金控除には国税で2000円、住民税で5000円の足切りがあります。

（４）6月30日施行の平成23年度税制改正で特定寄附信託制度が創設されました。

非営利団体への計画的寄附を目的に金銭を信託した場合の寄附金控除と利子非課税の特例措置が設けられています。

続きを読む: 今年の税制改正　税控除と寄附文化の行方

ディスカウント債とは

募集広告で目にする「ディスカウント債」は、最近人気があるようです。

ディスカウント債とは、「利付債」と「割引債（ゼロクーポン債）」の２つに分類される債券の種類のひとつで、この両分類の両方の性格を併せ持ったものです。

　利付債と同様に定期的に利子を受け取ることができ、しかも割引債のように額面から一定額が割り引かれて発行されるので、最終的な実質利回りが相当に高いことをセールスポイントにしています。

続きを読む: ディスカウント債の税務

子ども手当と児童手当

　子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。

児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置き、額は、1人目または2人目であれば、月額5,000円、3人目以降であれば、月額10,000円、3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円支給でした。

続きを読む: 子育世帯を支えるという理念

高い分配金という魅力

高い分配金を掲げた投信が人気を集めており、その高さの魅力に引かれて、毎月分配型の株式投資信託に投資しているという人がいると思います。

受け取る分配金には、特別分配金と普通分配金があり、源泉分離課税の場合でも、申告分離課税の場合でも、特別分配金には課税がされません。

非課税分配金なんて美味しそうな話ですが・・・・

それがどう違うのか、ここでおさらいしたいと思います。

続きを読む: 特別分配金と普通分配金

ミセス・ワタナベとは？

2007年頃から東京のインターバンク市場にて、昼をはさんで午後になると大きな要因はないにもかかわらず、為替相場が反対方向へ振れる現象がしばしば見られ、為替のプロたちが予期せぬ損をさせられました。

こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のＦＸ投資家が、昼休みを利用して一斉に注文を出していたことが判明しました。

一時は為替取引の３割以上を占め、大きな影響力を持ったため、彼女たちの逆張りに、海外にて「ミセス・ワタナベ」という呼び名が生まれました。

続きを読む: 今年の税制改正　ＦＸ税制の一本化

平成22年度調査統計資料より

　国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。

うち、151者（96.2％）が中小企業者です。

　総売上高に占めるビールの売上高の比率が100％の完全専業社は9％で、専業割合10％未満が40.8％で、30％未満が63.7％なので、専業とするにはリスクがあると判断されているようです。

続きを読む: 地ビール製造者は173社

　"パワーハラスメント"とは職場において上司が業務命令権限を背景に労働者の人格権を侵害し、不合理な肉体的・精神的苦痛を与えることを言い、その結果円満な職場環境が阻害されるため、近年労働問題のひとつとなっています。

　しかし、この問題は"職場の安全配慮のための部下に対する注意"・"顧客ご満足のための服装・態度などの注意"・"報告・連絡・相談など仕事の基本を守らないことへの注意"など職場秩序を維持するために求められる管理監督者の行為と紙一重の関係を持っている点に留意して対処することが必要になります。

続きを読む: "パワーハラスメント"

問題解決の代表的技法にはＱＣ（クォリティー・コントロール・品質管理）が物やサービスの品質のバラツキを小さくして均一な製品を作ったり、品質改善を図るのに用いられ、ＩＥ（インダストリアル・エンジニアリング）が作業や動作のスピード改善に用いられる分析的技法であるのに対してワークデザインと言う製品や仕事の機能・仕組みの改善を対象とした演繹的技法があります。

　ここではワークデザインの特徴・活用法について概要を説明しましょう。

続きを読む: ワークデザイン

禁止の特約がなければ自由

　本来、借地権者がその所有する建物を増改築することは自由です。しかしながら、増改築を禁ずる特約を設けることは有効であり、その特約がある場合には、地主の承諾を得るか、裁判所より承諾に代わる許可を受ける必要があります。

　因みに、増改築禁止特約がない場合でも地主が承諾料をとったり、承諾増改築を理由に契約解除を主張する例もありますが、これは法律に対する誤解です。

続きを読む: 借地上の建物の増改築について

変更される子育て関連助成金

　子育て関連の助成金として厚生労働省が管轄している主なものとしては、「中小企業子育て支援助成金」と「両立支援レベルアップ助成金」がありますが、平成23年9月から変更点がありますので紹介します。

続きを読む: 子育て関連助成金　今後の予定

パートタイム労働者は1,500万人

　今や雇用されている人の4分の1がパートタイム労働者（以下パート）として働いています。

パートタイマーとは元々フルタイム労働者に対し、一部の時間を働く者を指しています。パート労働者の事を短時間労働者とも言いますが、パートタイム労働法によると1週間の所定労働時間が同一事業所で働く通常の労働者より短い者を言います。

実態はパートにも概念はいろいろあり、時給や日給の方で労働時間は通常の労働者と同じであるような方はパートタイム労働法のパートではありません。

正社員でない労働者の呼称としてパートと呼んでいる場合もありますし、有期雇用契約者を指している場合もあります。実際は期間の定めのない契約も有り、雇用形態は様々です。

続きを読む: パートタイマーとの労働契約

１．均等割と所得割

個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。

住民税には都道府県民税と市町村民税があり、均等割については現在それぞれ1,000円、3,000円(合計4,000円)で、所得割の税率は、それぞれ4％,6％（合計10％）となっています。

続きを読む: 個人住民税の均等割について

同業者団体等の視察旅行は、「往々にして視察に名を借りた観光旅行である」と税務署は考えております。

そこでその取り扱いを通達で詳細に決めております。

続きを読む: 海外視察旅行は気をつけて

３党合意改正税法の重罰主義

　6月30日公布された３党合意23年度税制改正法で目立つのは、「故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設」で、申告納税に係る17の税法への新設です。

　これは重加算税というような行政ペナルティーの強化ではなく、犯罪としての懲役・罰金刑の法定で、憲法の罪刑法定主義の要請による法定です。

続きを読む: 今年の税制改正　故意無申告への刑罰創設

養老保険は、積み立て型の保険で、満期保険金と死亡保険金が受け取れます。そこで国税庁は、法人契約の養老保険の取り扱いを以下のように通達しました。

①    満期保険金も死亡保険金も法人が受け取る場合→保険料は、全額資産計上

②    満期保険金も死亡保険金も従業員やその遺族が受け取る場合→保険料は、その従業員の給与

③    満期保険金は法人だが死亡保険金は従業員の遺族が受け取る場合→保険料の1/2は資産計上、1/2は保険料。但し一部の役員又は従業員の場合は給与

続きを読む: 養老保険の謎パートⅡ

生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております

定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。

養老保険のうち男性の満期を105歳、女性の満期を108歳として保険料を計算したものを、終身保険といいます。

続きを読む: 養老保険の謎

　セールスを成功させる鉄則は、セールスの責任者が部下をやる気にさせ、売上向上

を図ることです。

　この当然のことが、決してやさしいことではなく、奥行きが深い創意工夫を必要とします。

　それは、部下それぞれのセールスに対する思いや能力に違いがあり、顧客も様々であり、セールスの初訪、顧客ニーズの把握、応酬、クロージングなどの場面に応じて、セールスの現場での状況判断と咄嗟の対応が必要なためです。

続きを読む: セールス成功への道

脳･心臓疾患や精神障害者労災の補償状況

　厚生労働省は平成22年度に脳･心臓疾患や仕事のストレスでのうつ病等精神疾患を発症し、労災申請した人と労災認定された人の状況を発表しました。脳血管や心臓疾患は過重な仕事が原因で発症する場合があり、これが｢過労死｣に繋がる事があります。

　労災認定された人の1ヶ月の平均残業時間は80時間から100時間未満の人が最も多く､22年度に申請した人は800人と、4年ぶりに増加しています。

精神疾患の労災申請は2年連続増加しており、仕事上のストレス等でうつ病を発症したとして申請した人は前年度より、45人増え、1,181人で過去最多を更新し認定者数も308人で最多となりました。

続きを読む: 精神障害等の労災請求状況とメンタルヘルス対策

　"顧客ご満足"を獲得するには、

・どの市場の顧客を獲得、維持するのか

・どのような商品（品質・サービス）で

顧客のご愛顧と信頼を勝ち取るのかを計画し、実践しなければなりません。言いかえれば、企業活動の目的を追求することに他ならないと言えます。

続きを読む: "顧客ご満足"の獲得

対象は20歳以上60歳未満1号被保険者

　国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。

平成23年度の保険料は15,020円となり、昨年度より、80円低くなりました。第1号被保険者の中には学生や無職で保険料納付が困難な人達もいます。そのため、保険料の免除や猶予の制度が設けられています。

続きを読む: 国民年金の保険料免除制度

貸借対照表は財産の管理表

貸借対照表とは、実際に存在する財産を集計した表です。当然負の財産である借金なども表示しております。

現金・預金などのいわゆる実在する財産を資産といい左側へ表示します。借金等の負の財産を負債と言い右側へ表示します。　

資産から負債を引いた残りが正味財産でこれを資本といいます。

続きを読む: 節税と財産

産業活動継続の為の節電の必要性

　東日本大震災の影響により、この夏の電力不足が言われています。昨年並みの猛暑とはならないかもしれませんが、昨年と比べると東京電力管内では620万kWの電力が不足するとしています。

もし再び計画停電が実施された場合、オフィスや工場や店舗で照明が消え、冷房が使えなくなり、機械や冷蔵装置の停止等で企業活動にも多大な影響を与えてしまいます。

震災の影響を直接受けていない関西でも節電要請がある等、今後全国的にも節電の要請は広がるかもしれません。

　オフィスや店等、企業が採れる節電対策を考えてみたいと思います。

続きを読む: 夏の節電と企業の対応

憲法原則の解釈３態

　「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」この憲法規定から、後からの法律で遡及課税が可能かについて、解釈が分かれています。

続きを読む: つなぎ法の原理主義的性格

領収書と領収証は、ほぼ同じ意味で使われており現在では領収書の方が一般的に用いられているようですが、概ね以下のように使い分けられております。

続きを読む: 領収書と領収証

適正借入残高の分析指標

「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。

方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。

また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

続きを読む: 適正借入残高はいくら？

国税庁が5月に公表した平成21年度分会社標本調査によると、欠損法人の割合は72.8％に及んでいます。

このような状況では、節税策よりも、むしろ、いかに利益を確保するかの方が、金融機関対策を考慮しても大切かと思います。

決算直前でもできる、ちょっとでも利益を出す方法をいくつか見てみましょう。

続きを読む: 利益をねん出するには

我が国の相続税法は、被相続人の国籍が外国籍かどうかに係わらず、その相続人が居住者か非居住かで相続税の納税義務の範囲を画しています。

続きを読む: 被相続人が外国人

申告書などは信書に該当

納税申告書などを提出するとき、郵便や信書便にて送ると、その日付印の日が提出日になる、と法定されています。

そして、国税庁のホームページをみると、税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当し、法律により、郵便局、信書便事業者以外は、信書送達を禁じられており、また、誰でも、信書送達を禁じられている業者に信書を差し出すことも禁じられているので留意願います、と書かれています。

続きを読む: 信書便以外の方法で提出

経理とは何か？

経理のそもそもの起源は、大航海時代に有ります。

大航海時代航海に出て行ったのは、命知らずの何処の馬の骨とも知らない荒くれ者です。そんな荒くれ者ですから取引した商品を隠し持ってはいないか?積み荷をごまかしてはいないか?商人たちは、全く彼らを信用していません。彼らを監視しごまかしようのない管理方法は無いかと知恵を搾って考えたのが、複式簿記による帳簿作成だと言われております。

ですから、経理の本質は、現場の取引が正しく行われたか否かを、現場に居ない者に報告する為のシステムなのです。

続きを読む: 社長の経理は杜撰

３年前の「つなぎ法」

３年前のねじれ国会の時、「日切れ法」と「つなぎ法」が話題になりましたが、そのときは何を日切れのまま放置し、何をつなぐかが選択されました。登録免許税、輸入たばこや酒の軽課特例などが選択されてつながれ、道路特定財源といわれたガソリン税や軽油税など、それに交際費課税ほか多くが日切れのままとされました。

この時、ガソリンスタンドの大盛況があったことは記憶の片隅にあると思います。

続きを読む: つなぎ法効果の２態

１．はじめに

社内の電球をＬＥＤ照明にかえようと考えている場合、かなりの費用がかかるようです。

そこで、税制の優遇措置が受けられるか、または補助金をもらえるかを検討してみます。

続きを読む: ＬＥＤ照明の設置　何かメリットは？

企業で、ともすると起こりがちなトラブルの一つに「セクシャル・ハラスメント」があります。

すなわち上司・同僚等から性的な言動を受け、それにより、ある労働者にとって、人間関係上著しく働きにくい職場環境となってしまったならば場合によれば違法となります。

続きを読む: セクシャル・ハラスメント

被災者雇用開発助成金

　東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。

　この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象となります。

続きを読む: 被災者を雇い入れた時の助成金

平成23年4月1日より改定された助成金

　雇用保険法施行規則の一部改正により、助成金が大幅に見直され、今年4月から変更または統合されたものや、3月31日をもって廃止されたものがあります。

　主な助成金の見直しポイントを紹介いたします。

続きを読む: 新年度より改定の助成金

租税法律主義

　国民は法律の定めるところにより納税の義務を負い、国が課税又は税制改正をするには法律によることを必要とする。

　でも、この憲法規定は、法律による課税を定めているだけなので、後から作った法律で遡及課税することを必ずしも禁止しているわけではない、との解釈があります。

素直な日本語文の解釈として、これは正しくないと思いますが、既に何十年もの間そういう解釈運営がされてきました。

続きを読む: 立往生の税制改正と最高裁判決への影響

平成23年4月18日（法令解釈通達）

この4月18日に国税庁長官の発した通達で「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い」というのがあります。（法令解釈通達）と銘打っていますので、法令を解釈したもののはずです。

「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」というタイトルで、被災資産の修繕等のために要する費用の見積額の引当計上を認める、とするものです。

しかし、解釈の対象とすべき法律政令に思い当たるものはありませんでした。

続きを読む: 解釈通達という制度創設

今回の福島第一原子力発電所の事故は、東日本に重大な被害を及ぼしました。

原子炉は現在、全国に54基あります。

自治体が原発を誘致するのは、恩恵があるからで、雇用の創出やインフラ整備はもちろんのこと、原発により自治体が得られる収入として、電源三法交付金、固定資産税、核燃料税、法人事業税等があります。

ここでは、あまりなじみのない電源三法交付金と核燃料税を取り上げます。

続きを読む: 原 発 と 税

特約で何でも決められる訳ではない？

昨日の記事では、借地・借家契約の賃料改定において、複雑なプロセスをたどることをお話ししました。

　そこで、賃料の改定に関する具体的な中身について、予め契約でうたってしまおうという考えが出てきます。

　しかし、内容次第では定めたとおりの効力とならないことがあります。ここで、具体例を挙げながらご説明します。

続きを読む: 賃料改定に関する条項の効力

賃料改定の条項があるが・・・

借地・借家の契約書で、貸主（地主、家主）は賃料が社会情勢、貨幣価値、近隣相場等に照らして不相当となったときに改定できるとの条項を見たことがあるはずです。

しかし、実際の賃料改定では、次に申し上げるように複雑なプロセスをたどります。

続きを読む: 賃料の改定をめぐるプロセス

東日本大震災は大きな被害をもたらし、誰もが改めて自然災害の恐ろしさを感じました。

平日の就業時間中に起こった事でもあり、企業として地震発生時の対応が適切であったのか、また、オフィスでは今後、どんな対策をしておけば良いのかを考えてみたいと思います。

続きを読む: 大地震発生時の企業行動

企業運営を阻む要因への対処

　東日本大震災では、多くの企業が打撃を受け、事業復旧に向けて、大変なご苦労をされている事と思います。直接被災されていない企業であっても、様々な障害が発生しています。今後、企業として、今回の震災のような万一の時に、どのような行動をとり、対策をしておく事が良いのかを考えてみたいと思います。

続きを読む: 速やかな復旧と事業継続のために

契約社員･パート･アルバイトの雇用契約

　非正規社員等で期間の定めのある労働契約の事を｢有期労働契約｣と言いますが、反復更新される事が多いため、その終了時にトラブルが発生する事があります。

　この防止の為、厚労省は｢有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準｣を定め、契約締結時に期間満了時の契約更新の有無を明示する事としています。

続きを読む: 有期労働契約の更新･雇止め

定年制による離職の取り扱いについて

　企業で定年を迎えた人を引き続き定年後も雇用する場合、高年齢者雇用安定法では継続雇用制度として｢定年の定めの廃止｣｢定年の引き上げ｣｢希望者全員の継続雇用制度の導入｣等のいずれかを実施するか、継続雇用の対象者を選定する場合は基準を設ける必要があります。

今までこの選定基準は中小企業(常時雇用者300人以下)では、労使協定を結ばず就業規則に定めておく事でもよいとされていましたが平成23年4月からは中小企業においても、選定基準を設ける場合は労使協定を締結する事となりました。

協定を締結せず、継続雇用制度に該当する高年齢者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由が、本人の継続雇用の希望の有無にかかわらず、会社都合退職となってしまいます。各種助成金を申請予定の企業は、会社都合退職者を出す事で助成金が支給されなくなるケースもあるので注意が必要です。

続きを読む: 高年齢継続雇用と労使協定

近年の不況に加えて、大震災の影響で「採用内定取り消し」が社会的問題になっています。

　この問題を企業の立場から考えて見ましょう。

続きを読む: 採用内定と取り消し

　千年に一度と言われる東日本大震災が起きて、直接、間接に生じた問題は計り知れないものがあります。

「復興の計画」は政府が中心になり、民間の努力と協力によって進みはじめています。すなわち、現政権は現地の復興、日本の経済的復興の危機的課題に対して、復興構想会議等の組織をつくり、グランドデザインの検討を開始しました。

ここでは危機的状況における中小企業経営の再構築と言う視点から、問題解決の取り組み方、トップのリーダーシップによる"グランドデザインのあり方"について考えて見ましょう。

続きを読む: グランドデザイン

クック諸島の国家承認

　この3月25日、ニュージーランドと自由連合関係にあるクック諸島を国家承認することが閣議決定されました。今後、国際場裡における協力を含め、国家関係を強化していく、と外務省は表明しています。

　クック諸島の承認により、我が国が独立国家として承認した国は193か国となるようです。

続きを読む: 新しい隣人の紹介

商標と商標権とは？

商標とは、自己の商品やサービスの出所を表し、他者のそれらとを区別する標識（マーク）をいいます。「ＳＯＮＹ」やヤマト運輸のクロネコマークが典型です。商標は、特許庁に登録の出願し、審査に通ることで、商標権として法的保護を受けられます。商標権を得れば、その商標を独占的に使用できるだけでなく、同一又は類似の商標を用いた者に対して差止めや損害賠償を求めることができます。

続きを読む: 普通名称化した商標？

政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第１弾」の関連法案を閣議決定し、２７日参議院本会議で可決、成立しました。以下、主な税目についてその内容を確認してみます。

続きを読む: 東日本大震災　被災者支援税制の骨格

太陽光発電の促進

先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。

このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。

続きを読む: 計画停電　太陽光発電を考えては

私的複製に関する規定とは

著作権法は、著作権者の許諾なしに著作物を複製できない原則がある一方、個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合に、著作物を複製することができると定めています。個人で楽しむためにテレビ番組を録画するのが典型例です。

続きを読む: 私的複製にまつわるエトセトラ

社員の仕事ぶりや業績を評価する方法として現在の日本では一般に二つの方法がとられています。

　それは、過去長い間使われてきた、「人事考課制度」と主に高度成長期以降増加してきた知識労働者を対象とする「目標管理制度」です。

　それぞれ仕組みや使い方には注意すべき点がありますが、ここでは社員の評価方法に関する共通的な目的や留意点について述べることにします。

続きを読む: 社員を評価する方法

中小企業は若い人材を採用しにくい、と言われてきましたが、最近の国内不況から大卒の採用内定率の不調が報道されており、有能な若者が背に腹は変えられないと大企業志向から転換し、自分の能力が認められ、活用されるならと中小企業の事業や戦略におおいに関心を示し、応募に積極的になってきました。

　つまり、かねてから人材獲得を渇望していた中小企業にチャンスがめぐってきたと言えるでしょう。この機会を利用する企業の留意点を考えて見ましょう。

続きを読む: 採用の留意点

人事異動は就業規則で規定するのが適当

　会社で業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは会社の人事権として認められますが従業員の意に沿わない時は争いが生ずる可能性もあります。

このような事を考えると予め就業規則に明記しておく事が良いでしょう。職種や勤務地を限定して採用した場合本人の同意なくして、職種変更、限定勤務地以外の転勤は出来ないとした判例もありますので、職種限定社員でも移動の可能性がある場合はその旨を示しておく方が賢明でしょう。

続きを読む: 業務の都合で人事異動させる時

日本のサッカーチームが強さを増しています。個人技の強さが向上したこととチームワークの良さがその原因になっています。

　サポーターの整然とした応援スタイルも特徴的です。

　サッカーは野球と同様、海外からやってきたスポーツですが、日本人は日本独自の文化を背景に"日本流スポーツ"に変えてプレーしているようです。

　カタチは西洋流だが心は日本流、これを"和魂洋才"と言いますが、これはご承知のように日本の歴史上で幾度となく繰り返されてきました。

続きを読む: "和魂洋才"

税法にはない申告不要制度

年金者が扶養親族等申告書を提出した場合は、他に公的年金や所得があるとかでなければ、所得税の確定申告は不要である、という趣旨のことを日本年金機構のホームページでは言っています。

　給与所得の場合の年末調整というような年税額確定の手続きもないまま、確定申告が不要だというのです。

続きを読む: 年金への大衆課税の放棄か？

日赤・共同募金への寄附がふるさと納税

　東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、との見解が総務省のホームページで公表されました。

寄附なんて扱いは同じだと思っていたのに、何がどう変わるの？と不思議がる人も多いかと思われますので、少し解説します。

続きを読む: これでよいが超法規解決

マルシー表示は何の意味があるか？

書籍やホームページで、Ⓒの表示（一般的にマルシー表示と呼ばれています）の後に、名前や西暦が書かれている例をよく見かけると思います。何となく推測はできるものの、それが示す正確な内容、法律上の意味が何であるのかは意外と答えられないのではないでしょうか。

続きを読む: マルシー表示（著作権表示）の意味

平成23年度税制改正で雇用促進税制が新設されようとしています。

背景

雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、現政権の新成長戦略の一つの柱です。そこで税制面でも出来る限りの支援措置を講じる必要があり、設けることとなりました。

続きを読む: 雇用促進税制の新設

災害等によって住宅や家財など一定の資産を被災した場合には、所得税法上、雑損控除の適用を受けることができます。また、被災額が住宅又は家財の価額の一定割合以上の場合には、選択により災害免除法の適用を受けることもできます。

続きを読む: 激甚災害と税の減免措置等　所得税の減免

現行の寄附金税制

　東北関東大震災への義援金に係る現行の税制としては、

①法人の支払いの場合、義援金全額が単純な損金になります。したがって、もし実質税率が30％であれば、寄附金の30％が税負担軽減額となります。

②個人の支払いの場合で支払先が赤十字・共同募金会・ＮＨＫ・新聞社などの場合、所得控除の対象となり、その人の課税所得が500万円前後だったら、所得税と住民税とを合わせて、寄附金の30％が税負担軽減額となります。

（正確には、国税に2000円、住民税に5000円の足切りがあると共に、寄附金控除の限度に所得税では総所得金額等の40％、住民税では30％という制限があります。）

続きを読む: 寄附金制度差の不合理解消を

災害にあった場合の国税の取り扱いとしては、現行法上、国税通則法による申告期限の延長及び納税猶予、災害免除法による所得税及び相続税等の軽減免除、そして、所得税法上の雑損控除の適用等があります。

　しかし、今回の東北関東大地震のような甚大な震災があった場合には、現行の規定及び法律だけでは、被災者救済の適切な税務行政を行うことはできず、臨時特例立法の制定が不可欠です。

続きを読む: 激甚災害と税の減免措置等 申告期限等の延長

東北関東大震災で寄附をお考えの方も多いと思います。そこで寄附金について改めて税務上の取り扱いをまとめました。

寄附金の取り扱い

寄附金の税務上の取り扱いは、法人税（法人）と所得税（個人）では違います。また地方税（個人住民税）が軽減されるふるさと納税も寄附金控除の一環です。  

続きを読む: 東北関東大震災 寄附金の再確認

税理士会の素早い対応

　3.11の震災翌日、税理士会は被災地の3.11以後に期限の到来する全税目の申告期限は自動的に延長される旨声明するとともに、関係官庁に対して、地域及び期日を指定して当該期限を延長することの公告を要請し、3.11の被害につき前年所得から控除できる阪神・淡路大震災の時と同じ特例法の早期立法を要望しています。

続きを読む: あらたな国難に素早い対応

　平成23年度の公的年金は、0.4％引き下げられることになりました。引き下げは、4月分が支払われる6月の支払からです。

　現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することになっています。平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、上記の幅の引き下げ改定となったわけです。

続きを読む: 公的年金が0.4％引き下げ！

　「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。

続きを読む: 人事賃金制度のパッケージ

　社員に指示した仕事が自分の思い通りに進んでいない、といった経験はありませんか。その結果"仕事の手戻り"が起こり、もし、その仕事が大変重要なことだったりすると

・  修正作業で無駄な人件費がかかる。

・  納期遅れで顧客に大きな迷惑がかかり、信用が失墜する。

・  商売の遅れで機会損失が発生する。

・  競合他社に売上げ・利益をもって行かれる。

等々思わしくない結果が生じます。

　その責任は指示した側にあるのでしょうか。指示された側にあるのでしょうか。

実は、その責任の大半は指示したあなたの方にあるのです。

続きを読む: 実用的"５Ｗ２Ｈ"

近年、インターネットの発達とともに、世界中で"情報爆発"の問題が起きています。知りたいことが何でもインターネットで分かる反面、沢山の情報が集まり過ぎて、「問題や課題解決の全体像が何か、誰も説明できない。」と言う現象を指しています。

　"情報爆発"は国の政策にかかわることから、企業経営の課題解決、個人の問題解決まで、物事の問題・課題解決の全てについて起きる可能性があります。

続きを読む: "情報爆発"の害を避けるには